田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村国務大臣　基本的には、必要があって基金に補正予算で積み増させていただいておるわけでありますが、今委員がおっしゃられました緊急雇用創出交付金事業でありますけれども、一つは人づくりということで、未就職で学校を卒業した若者でありますとか、また産後の女性、こういう方々が職場復帰する、また高齢者、こういう方々に対応する、そのような事業でありますし、それから事業復興型雇用創出事業、これは被災地等々で事業の復興に伴って雇用をつくっていく、さらには地域社会のセーフティーネット、これに関しましては、例の生活困窮者自立支援事業、これのモデル事業等々に、法律を施行してスタートするまでの間、そのような形で使わせていただくということであるわけであります。
　それぞれ三月の地方議会にかけなければいけないものでありますから、そのような意味では、補正の方に計上させていただいて、すぐに議会を通していただいて事業執行できるようにというような形で、補正に積み増させていただいておる。
　特に、雇用の拡大、それから所得の増大というものは、これはまさに好循環を実現するための経済対策として、消費税が上がるということもございますから、早急に取り組まなければならないということでございまして、何としても地方議会に間に合わせていただきたいという中において、今般計上させていただいたということであります。