予算委員会

平成二十六年二月三日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子　一義君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　笹川　博義君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新開　裕司君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　西川　公也君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　英教君　　　　原田　義昭君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船田　　元君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮路　和明君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　阪口　直人君　　　　桜内　文城君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西野　弘一君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック・パラリンピック担当）　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　関口　昌一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　伊藤　忠彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　木下　信行君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　宮崎　謙介君
　　うえの賢一郎君　　　　熊田　裕通君
　　衛藤征士郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　大島　理森君　　　　　工藤　彰三君
　　菅原　一秀君　　　　　木内　　均君
　　関　　芳弘君　　　　　門　　博文君
　　薗浦健太郎君　　　　　白須賀貴樹君
　　中山　泰秀君　　　　　勝沼　栄明君
　　西川　公也君　　　　　新開　裕司君
　　原田　義昭君　　　　　門山　宏哲君
　　玉木雄一郎君　　　　　田嶋　　要君
　　坂本祐之輔君　　　　　桜内　文城君
　　重徳　和彦君　　　　　岩永　裕貴君
　　中山　成彬君　　　　　阪口　直人君
　　西野　弘一君　　　　　村岡　敏英君
　　佐藤　正夫君　　　　　大熊　利昭君
　　宮本　岳志君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　小島　敏文君
　　門　　博文君　　　　　桜井　　宏君
　　門山　宏哲君　　　　　小林　鷹之君
　　木内　　均君　　　　　菅原　一秀君
　　工藤　彰三君　　　　　大島　理森君
　　熊田　裕通君　　　　　藤井比早之君
　　白須賀貴樹君　　　　　薗浦健太郎君
　　新開　裕司君　　　　　高木　宏壽君
　　三ッ林裕巳君　　　　　今野　智博君
　　宮崎　謙介君　　　　　田畑　　毅君
　　田嶋　　要君　　　　　玉木雄一郎君
　　岩永　裕貴君　　　　　中田　　宏君
　　阪口　直人君　　　　　中山　成彬君
　　桜内　文城君　　　　　田沼　隆志君
　　村岡　敏英君　　　　　西野　弘一君
　　大熊　利昭君　　　　　佐藤　正夫君
　　佐々木憲昭君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　笹川　博義君
　　小林　鷹之君　　　　　原田　義昭君
　　今野　智博君　　　　　橋本　英教君
　　桜井　　宏君　　　　　関　　芳弘君
　　田畑　　毅君　　　　　秋元　　司君
　　高木　宏壽君　　　　　西川　公也君
　　藤井比早之君　　　　　うえの賢一郎君
　　田沼　隆志君　　　　　坂本祐之輔君
　　中田　　宏君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　田野瀬太道君
　　橋本　英教君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　衛藤征士郎君
　　田野瀬太道君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————

○二階委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉川徹志君、総務省情報流通行政局長福岡徹君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜内文城君。

○桜内委員　おはようございます。日本維新の会の桜内文城です。
　本日は、補正予算そして財政健全化目標等についてお聞きをいたします。
　特に、過去、塩川正十郎財務大臣が、一般会計と特別会計の関係について、母屋でおかゆをすすって離れですき焼きを食っているというふうな言い方をされました。
　実は同じようなことが、シーリングの厳しくかかっている当初予算、それと、年度途中でそういった枠がない補正予算との間でもあるのではないか、そういった指摘もなされているところであります。
　昨日の朝日新聞でしたけれども、一面で、政府の行政改革推進会議でもって秋のレビューというのをなさいました。その結果といたしまして、不要不急といいますか非効率な事業として、三十四事業四千五百七十四億円を一般会計ベースで削減したというふうに、麻生財務大臣が一月二十日にその会議で御報告されたと聞いております。
　一方、報道によりますとといいますか、実際に私も、財務省から先週金曜日にようやく電子データで、一般会計、特別会計、これがホームページ上で開示をされまして、それに基づいて分析をしたところそのとおりでありまして、ただし、補正で三千六百億円程度、復活といいますか、ついていた、むしろふえていたというものもあるとお聞きしております。
　ちょっとパネルも用意してまいりました。お手元に配付資料もございますけれども、これは朝日新聞からそのまま抜粋したものですけれども、ビッグデータ活用促進その他もろもろありまして、金額が小さいもの、そして大きいもの等々ございます。
　私はコンクリートから人へというようなやぼなことを言うつもりはございませんけれども、こういった補正と当初の関係についてどのようにお考えになっているのか、まず財務大臣にお尋ねいたします。

○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、補正といわゆる本予算の関係ということなんだと思いますけれども、補正予算というものは、その補正を組むときによっていろいろ事情が違っております。
　今回の場合は、補正事業というもの、補正予算というものに関しましては、いわゆる四月に予定されます消費税の増税に伴う景気後退というものに対応して、我々はいかにそのマイナス効果を抑えるか。少なくとも伸び率が下がる分、民間によって一・八とか約二兆円とかいろいろ意見が分かれておりますけれども、まあ平均して二兆円前後と言われておりますので、それをいかに少なくして、景気、経済、そういったものの成長を持続していくか、また、もとのラインまで戻すかというところに我々は集中をして、四月以降、なるべく早く予算の効果が出るというものを対象にしてこの補正予算を組ませていただいたというのが現実であります。

○桜内委員　ありがとうございます。
　ただ、配付資料をもう一つ用意してございまして、一枚おめくりいただきたいんですけれども、こちらは、二十五年度補正予算において予算措置が行われる基金の総額を足し上げたものでございます。
　見ていただければおわかりのとおり、五・五兆円の今回の二十五年度補正予算のうち、一・二兆円を超える金額がこのように基金に積み増しをするというふうに計上されておるところです。これは予算書から引っ張ってきた数字なんですけれども。
　特に、横を見ていただければおわかりのとおり、今年度の期首の残高も書いております。どれだけ今年度執行してきたかまだわからないということでしたので期首のものを持ってきたんですが、これが一般会計、特別会計を合わせまして三・四兆円を超えておりまして、いかにもこれは、一・二兆円の基金を積み増しするというのはいかがなものかというふうな指摘もございます。
　というのは、今ほど財務大臣おっしゃいましたように、消費税増税が四月一日に予定されておって、その経済に対する悪影響を緩和する、軽減するということが目的であるとすれば、基金というのは年度を越えて執行が可能ですので、そういった意味で、効果が発現する時期、タイミングという意味でいえば、どんどん遅くなっていく性質のものです。そういった意味で、政府の方でおっしゃっています消費税増税の悪い影響を軽減していくという目的からすれば、このような予算編成の仕方というのはやや問題があると考えますけれども、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　御指摘がありましたように、基金につきましては、これは、来年度以降まで事業が継続するということで、各年度の所要見込みというのがなかなか見込みがたいといったようなものがあるうち、少なくとも本年の四月以降、いわゆる早いところ、早期に効果が発揮できることが期待されるものや、その後の経済の成長力といったものの底上げにつながるといったことを考えて、それに重点化をしていわゆる配分をさせていただいておりますので、すまい給付金とかＩｍＰＡＣＴとか、また、新たな生活困窮者支援のモデル事業等々がその中に含まれていると御理解いただければと存じます。

○桜内委員　御説ごもっともとも思うんですが、ここには書いてありませんけれども、具体的にどういった基金にどういった積み方をしているのかというのを子細に見ていきますと、例えば安心こども基金、これは厚生労働省ですけれども、これについては、補正予算で三十九億円積み増しをして、一方で、来年度、二十六年度当初予算で百八十三億積み増しをする。今のは安心こども基金の幼保一体化施設の分ですけれども。それから、同じく安心こども基金で、認可外保育所の場合は、百六十八億円補正で積み増しをして、他方で、二十六年度は一千三百億円積み増しをする。
　この補正と当初との切り分けというのは、どういった考えでなされているんでしょうか。実際のところ、先ほど申しましたように、補正というのは、積みやすいから積んだという感じがしなくもないんです。
　例えば、もっと金額の大きいところを申し上げます。厚生労働省の緊急雇用創出事業臨時特例基金、これは一千五百四十億円積み増しを、補正ですることになっております。大変規模の大きなものですし、今年度の当初といいますか期首の残高ですけれども、これが、今申し上げた雇用の関係ですけれども、二千四百七十九億円もあります。
　こういった、何といいますか、やや無原則に見える補正とそれから当初での切り分け方、これは何か原則を持ってやっていらっしゃるんでしょうか。

○麻生国務大臣　細目は厚労大臣にお聞きいただくとして、まず基本的に、二十五年度に限りませんけれども、補正予算の中における基金につきましては、これは二十五年度中にまず事業に着手するということで、それが着手できれば、今年の四月以降、いわゆる早期に事業拡大につながるような効果が期待されることを目指して計上しているというのが基本です。
　それに対して、二十六年度の当初予算に同じ基金への支出が計上されているという御指摘だと思いますが、これは、補正分のように早期事業拡大の効果が期待されているというわけではありませんで、いわゆる二十六年度中に通常の事業を行うための予算でありますので、補正分とは性質がかなり異なっておると思っております。
　したがって、補正予算、当初予算の双方で予算が計上されているということであっても、それ自体が問題になるというわけではないというように考えております。

○桜内委員　次は厚生労働大臣にお聞きしたいんです、関連してですけれども。
　これは、厚生労働省の基金、大変金額の大きな、規模の大きなものが、先ほど申しました安心こども基金ですとか緊急雇用創出事業臨時特例基金、そしてまた、今申し上げた雇用の面では、復興特会でも相当な金額が積み増されております。
　今財務大臣から御説明あったように、今年度中にディスバースといいますか支出をすれば、翌年度に繰り越して執行しやすいという面はもちろん認めますけれども、逆に言えば、これは、決算ということを考えると、税金はどこに消えたとよく言われますけれども、決算の中では、基金に拠出をした、歳出として拠出をしました、支出済みだということが計上されるだけで、その後、その基金から具体的にどのタイミングで何にそのお金が使われたのか、全く決算書等には出てきません。
　こういった巨額の基金を積み増して、そしてその後は役人の裁量でもって勝手に使うというのは相当問題が大きいと考えるんですけれども、厚生労働大臣、どうでしょうか。

○田村国務大臣　基本的には、必要があって基金に補正予算で積み増させていただいておるわけでありますが、今委員がおっしゃられました緊急雇用創出交付金事業でありますけれども、一つは人づくりということで、未就職で学校を卒業した若者でありますとか、また産後の女性、こういう方々が職場復帰する、また高齢者、こういう方々に対応する、そのような事業でありますし、それから事業復興型雇用創出事業、これは被災地等々で事業の復興に伴って雇用をつくっていく、さらには地域社会のセーフティーネット、これに関しましては、例の生活困窮者自立支援事業、これのモデル事業等々に、法律を施行してスタートするまでの間、そのような形で使わせていただくということであるわけであります。
　それぞれ三月の地方議会にかけなければいけないものでありますから、そのような意味では、補正の方に計上させていただいて、すぐに議会を通していただいて事業執行できるようにというような形で、補正に積み増させていただいておる。
　特に、雇用の拡大、それから所得の増大というものは、これはまさに好循環を実現するための経済対策として、消費税が上がるということもございますから、早急に取り組まなければならないということでございまして、何としても地方議会に間に合わせていただきたいという中において、今般計上させていただいたということであります。

○桜内委員　先ほども申しましたが、緊急性とかよく言われますけれども、基金というのは、別に、実際のお金の使い道というのは、一旦積み上げたらば、いつ取り崩そうが構わないというものなんですよ。ですので、緊急だから緊急だからといっても、実際にディスバース、どういったタイミングでお金が出ていくのか、そういうところまでしっかりと見てこういった金額を積み上げられているのか、やや疑問に感じるところであります。
　特に、去年の話ですけれども、これは復興特会なりに関係する部分だと思いますけれども、やはり基金、その使途厳格化ということを財務省が主張されて、その結果、返還を求めた対象額が一兆一千五百七十億円のうち、実際には返還された金額が一千十七億円と発表されております。
　やはりこういった基金というのは、使い勝手はいいのかもしれないけれども、財政健全化とか財政のコントロール、財政の統制という意味では、なるべく国会でしっかりと議論を経て、まさに基金からいつのタイミングでどのようなお金として出ていくのか、そこまで議論すべきだと考えるんですが、これは制度の欠陥だと考えます。財務大臣、どうお考えになりますか。

○麻生国務大臣　今御指摘のありましたとおり、今のは復興財源の話のところだと思いますが、これに限らず、基金は繰越明許の対象になっていないという点を指摘されているんだと思います。
　基金というのは、今の話でいえば厚生労働大臣、その後の御指摘であれば国土交通大臣ということになろうと思いますが、各所管大臣の責任のもとにこれは執行されておりますが、基金の支出先やら執行状況というものは継続的に調査とか公表するとかいうことが、効率的に資金を活用するという観点から、これは極めて重要であろうと考えております。
　こうした考え方を踏まえまして、行政改革推進本部から平成二十五年に指摘を受けまして、平成二十五年度から基金の執行状況を示す基金シートの作成というものが行われております。昨年からの話です。
　財務省といたしましても、行政改革推進会議と協力しつつ、この基金事業というものの適切な執行というものを各省に求めて、今、基金シートというのは一つの取り組みだと思いますので、こういったことは、私どもとしては、きちんと開示をさせていただきたいと思っております。

○桜内委員　ぜひ、そういった財務情報をしっかり開示していくということが大事だと考えております。
　私、ずっと公会計という会計を専門に研究者をやってきたんです。やはり、そういった努力をされるのは大変歓迎すべきことだと思うんですけれども、しっかりとした会計処理の基準ですとか、財政運営においてもそういった基準というものを設定した上で、諸外国の場合は、例えば複式簿記で、しっかりと財務諸表を作成して、単に、フローといいますか、一会計期間のお金の流れでしかない基礎的財政収支だけを財政健全化目標とするのではなくて、例えば負債の残高であるとか、あるいは資産と負債の差額である純資産の残高であるとかその推移、こういったものも含めて多面的に、財政再建、健全化の目標を立てて、それを政府がしっかりと遂行しているか否かということをまさに財務諸表でもって検証しながら財政運営を行っていく、こういった仕組みが、世界各国、特に先進国の間では常識となりつつあるわけです。
　そのような観点から、私も財務金融委員会に所属しておるわけですけれども、我が党からは財政健全化責任法案というものを提出させていただいておりまして、これが今、継続審議となっております。ぜひ、こういったものは、後ほどまた触れますけれども、財務省としても、そして政府全体としても、今大変な財政の状況にあるわけですよ。これはみんなわかっているはずです。こういった努力を、与野党問わず、建設的な議論を進めていくべきだ。要は、国会改革の中でしっかり、そういった野党からの議員立法であったとしても審議していくべきだと求めたいんですけれども、財務大臣、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　財政の話をフローじゃなくてストックも考えてやらないかぬ、そういうことを言っておられるんだと思いますけれども、この点につきましては、維新の会から提出されております法案というのが会派の間で今検討されていると思っておりますので、この段階で私の方から今の問いに対するコメントを直接するというのは、ちょっと差し控えさせていただきます。
　その上で、財政健全化という点で一言申し上げさせていただければ、政府が現在目指しております、いわゆる基礎的財政収支の黒字化というのは、これはまさに議員が着目をしておられます、いわゆる公債残高の対ＧＤＰの比率というものの低下につながるものだとは思っておりますので、その旨は中期財政計画におきまして閣議了解等々を行っているところでもあります。
　こうした取り組みを法定化すべきかどうかにつきましては、それぞれの施策の中身等を検討している中で、その要否を含めまして十分検討する必要があろうとは存じますけれども、いずれにしても、政府としては、現段階で具体的な検討を開始させていただいているわけではありません。

○桜内委員　この点については後ほど改めて御質問をさせていただきますが、もう少し、行政改革推進会議での指摘があった点について、少し戻りますけれども、特に文部科学省についてお尋ねをいたします。
　といいますのが、文部科学省、イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興に関する事業ということに関して、有効性の見きわめが不十分などと指摘されて、こういったイノベーションという片仮名がつく案件については結構削減の対象とされて、実際、二十六年度当初予算では、要求ベースと比べますと十八億円あるいは九億円削られたということが、この財務省主計局の秋のレビューの反映状況という紙に書かれております。
　ただ、私、科学技術に力を入れるということは全く大賛成なんですけれども、先ほどから申し上げております、補正でやるべきなのかあるいは当初なのかという点ですとか、もう一つ、文部科学省の場合、非常に不思議な予算のつけ方をしているものがあります。何かといいますと、ＳＩＰというものですけれども、概算要求当時は文部科学省が概算要求しておいて、実際に当初予算でついてみたら内閣府に計上されている。五百億円ですよ。一体これはどういうことなんでしょうか。
　もう一つ言いますと、文部科学省、こうやって行政改革推進会議で、イノベーションというのは何なんだと。それはイノベーションは起こった方がいいに決まっているんですけれども、お金を費やして、政府がお金を出してイノベーションが起こるわけじゃないんですよ。アップルにせよ、あるいは日本でいえば宅急便という新しい商品を開発したヤマト運輸にせよ、いろいろな規制と戦って、それで新しい需要を持つ商品、魅力ある商品をつくってきたという歴史があるわけですよ。
　お金を五百億円つぎ込んだからといってイノベーションが起こるわけじゃないという行政改革推進会議の委員の皆さんのこともよくわかるんですが、それを、このＳＩＰというのであれば、文部科学省が概算要求では三百五十億円要求していたのが、いつの間にやら、出てきた予算書を見ますと、内閣府に五百億円、むしろ増額してついている。
　もう一つ、指摘します。
　今回、この補正予算の関連法案として出てきております独立行政法人の科学技術振興機構、ＩｍＰＡＣＴという革新的研究開発推進プログラムも、中身に反対するわけじゃありませんけれども、これは補正でやるんですよ。基金に五百五十億円、また積むというんですね。
　先ほどから、基金に積むことの問題点をるる指摘しております。さらに言えば、これはもう一つ問題が重なってあるんですよ。
　独立行政法人というのは、独法通則法上、中期計画というのがありまして、五年間にわたって計画を立てて、どれだけしっかりとその執行を行ったのか、効果が上がったのかということを示す、その繰り返しをやっていくのが独立行政法人であるにもかかわらず、今回、設置法改正では、わざわざこの独法に基金を設置して、その中期計画期間を乗り越えるようなたてつけになっているんですよ。一体何をやっているんですか、文部科学省。

○下村国務大臣　桜内委員も、科学技術の必要性というのは理解されている上でのことだというふうに思います。
　これから、アベノミクス三本目の矢、世界で最高の科学技術イノベーションのための土壌をつくっていくということは、我が国が経済的に発展していくためにも大変重要なことであるというふうに思いますし、そのためには、これは民間企業や大学等だけでなく、特に基礎、基盤的な部分については政府がきちっと産学官の連携の中でバックアップするということが、まさにオール・ジャパン体制で科学技術イノベーションに対して対応していくということがこの国の発展においても大変重要なことであるというふうに思いますし、内閣府とも、山本大臣とも連携しながら、これは文科省だけでなく政府全体として、科学技術のあり方に対して一番いい対応ということで、内閣府の方で連携しているという部分がございます。
　それから、今御指摘の革新的研究開発推進プログラムでありますが、今回の補正予算でなぜ入れたのかという話でありますが、これは好循環実現のための経済対策に即したもので、この対策は、短期間で需要が発現されるだけでなくて、力強い成長軌道に早期に復帰できるよう、経済の成長力底上げや持続的な経済成長の実現に資する、イノベーション誘発効果が高い施策として取り組むということにしたものでございます。
　この革新的研究開発推進プログラムは、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指すものであり、今後の我が国の持続的な経済成長の実現に大きく寄与するものであるというふうに認識しております。
　この研究費を基金化するということについては、今後五年間にわたって弾力的な予算執行が可能となることで研究の進捗状況に応じた使用が可能な制度ということで、より研究がしやすい、弾力化した、そういう意味で基金にしたものでございます。
　独立行政法人科学技術振興機構に基金を設置するということでこの補正予算に組んで、早目に科学技術イノベーションについて我が国が経済的な効果を、より対応していきたいということで、今回の補正予算に入れさせていただいたという経緯でございます。

○桜内委員　ありがとうございました。
　非常に丁寧な御答弁で、尊敬する下村文部科学大臣の御答弁なので、余りけちをつけるつもりもないんですけれども。
　ただ、何が言いたいかと申しますと、先ほどから基金の問題点を言っております。本来であれば、本当に大事なものであれば、このタイミングですから、当初予算でしっかりとやるべきだということを申し上げたい。
　なぜならば、先ほどから基礎的財政収支の財政健全化目標も言葉として挙がってきておりますけれども、これは操作可能なんですよ。補正に上げたらば、二十六年度当初予算は基礎的財政収支がその分よく見えるんですね。少なくともこの一・二兆円については、もし当初予算に上げたらばということを考えれば、そういうことになります。
　もう一つ、少しまた戻りますけれども、当初予算の補正へのつけかえというのを冒頭申し上げました。
　特に金額の大きなものでいいますと、防災・安全社会資本整備交付金、これは維持補修とかあるいは耐震化に使われるもので、行政改革推進会議では、二十六年当初予算で削減額が一千三百八十七億円だったにもかかわらず、補正予算で一千八百四十七億円積まれている、当初予算での削減額を超えて補正で積まれているという指摘がなされております。
　一方で、社会資本整備総合交付金については、同じように、当初予算では削減額が一千四百三十五億円、これに対して、補正で同じ項目で一千三百九億円、そこに積んでおるという点が批判されているんです。
　私はこれも、冒頭申しましたように、コンクリートから人へというのは私は間違っていると思っていますので、やみくもに削減するのがいいとは思いません。けれども、補正で手当てするとなると、何が生じてきているのかといいますと、補正というのは、先ほど財務大臣も少しおっしゃられましたけれども、繰越明許、一回しかできません。ですので、ほぼ、今のタイミングで補正予算が通ったとすると、一年ちょっとで全部工事が終わらなくちゃいけないんですよ。
　だから、恐らくは維持補修とか耐震化ぐらいの工事であれば補正に適していると言えるわけですけれども、それはもちろんちゃんとやっていただきたいと思いますけれども、肝心の、例えば高速道路であるとか、そういった大きなネットワーク型のインフラのミッシングリンク、要は視力検査のときの輪のうち一部分が欠けているというところがあると、ネットワークとしての価値が半減するわけですよ。そういった大きな、本当に基盤となるネットワーク型の社会資本の整備がおろそかになるんじゃないかということを指摘したいと思います。
　といいますのも、私の地元、愛媛県の宇和島です。その南に愛南町という町があります。ここは、残念ながらＪＲも通っていなければ高速道路も通っていないんですよ。それで、今何が起こっているかということを申し上げますと、民主党政権時代に国土交通省が、例えば高速道路の新規採択のためには、まず、ＢバイＣといいますが、費用便益分析をされますよね。これが一を超えなきゃいけない。このＢのところの計算の中で、それまでの自民党政権では、五十年後までに全部のネットワークが完成したらどれだけの通行量があるのかということで計算していたのを、民主党政権時代に、もう工事はやらないということを前提に、要は通行量がふえないという形でベネフィット、便益を計算するという方法に改めてしまったわけですよ。
　これはぜひ早急に、ネットワークの価値というものを踏まえて、ＢバイＣ、費用便益分析のやり方をもとに戻すなり、あるいは、特に今現在、これまでもそうなんですけれども、ベネフィット、便益の計算の中で、人の命というのが考慮されていないんですよ。
　例えば、愛南町というところで、夜、脳卒中になった、あるいは交通事故に遭ったというときに、宇和島まで運ばなくちゃいけないんですよ、救急車で。一時間かかるんですよ。死んだ人が何人いることか。また、医師不足の八幡浜というところもあります。ここも、救える命が、基本的なインフラがないがゆえに亡くなっていく場合がある。こういったものも、もしあればという便益に私は加えるべきだと思います。
　この辺、国土交通大臣、通告していないんですが、御感想を。

○太田国務大臣　通告はいただいておりませんが、極めて大事な指摘をされていると思います。
　私も同様の考え方を持っておりまして、ＢバイＣ、ベネフィットというのは一体何であるか。もともと公共事業ということについては、フローということ以上にストックというものを大事にしていかなくてはいけない。その判断としてのベネフィットというのが一体どういうものか。極めてそれが、フローのある部分だけに捉えられているということについては、これは十分検討していかなくてはならない。
　命を守る公共事業ということについて御理解をいただいているというのは、大変ありがたいことだというふうに思っているところです。

○桜内委員　非常に力強い御答弁、ありがとうございます。
　もう一つ付言しておきますと、今現場で何が起こっているかというと、そのＢバイＣ、コストの部分ですね、こっちを下げようということで、例えば宇和島—松山間、一昨年にようやく高速道路が開通したんですが、ほぼ全線、片側一車線、対面通行なんですよ。高速道路での対面通行ですので、これは居眠り運転ですとか、ちょっとしたハンドルの操作の誤りで対向車線に入っちゃう場合があるんですね、事故として。実際、私の知り合いの宇和島のお医者さんの奥様が交通事故で亡くなられました。要は、妙に高速道路の建設費をけちって、Ｃを少なくしましょうなんてやっていると、かえってまた失われる命があるわけですよ。
　ぜひ、これはＢの部分でもＣの部分でも、要は、便益の部分でも費用の部分でも、人の命を守るということを考えて、このミッシングリンクの解消を安倍政権にお願いしたいというふうに思います。
　うちの田舎は、これでも結構頑張っているんですよ。タイの養殖、ハマチの養殖、日本一です。ミカンだって日本一です。頑張っているんだけれども、基礎的なインフラがないがゆえに力を発揮できない、そういった悩みを抱えているところにぜひ光を当てていただきたいということをお願いしておきます。
　そして、次の質問に参ります。
　これも補正予算に関して、特に復興特会について、もちろん復興はしっかりやっていただかなくちゃいけないんですけれども、先ほどからるる申しておりますように、補正と当初の関係でやや疑問があるという点について質問をさせていただきます。
　お手元に資料で、平成二十五年度東日本大震災復興特別会計補正予算のポイントというのと、もう一つ、二十六年度復興予算の概要というものがあります。
　ぜひごらんになっていただきたいのは、枠で囲っておるところが、二十五年度補正のところの右下にあります。なぜこれは枠で囲ったかといいますと、二行目に東日本大震災復興関係経費五千六百三十八億円、これが補正予算の復興関係経費なんですよ。その枠外にこの八千億円というのが記載されています。
　何なのかといえば、ここに書いてありますとおり、復興財源の補填ということです。来年度から復興特別法人税を前倒し廃止するという御方針でいらっしゃいますので、その分、来年度、八千億円の歳入欠陥が生ずるから、ことしのうちに入れておこうということなんですね。それがそのとおり、もう一つの二十六年度復興特会予算の概要、これも枠で囲っておりますけれども、歳入のところで復興特別税収七千三百八十一億円とありますが、これが八千億円程度目減りした金額であります。
　何が言いたいかというと、もちろん復興はしっかりやっていただく必要はあるんですが、財政法の大きな原則というのがあるんですよね。財政法十二条、会計年度独立の原則というのがあります。これは二枚の紙があって、復興財源の補填、特別法人税の廃止に伴うその財源を補填すると言いながら、こうやって二枚に分かれて政府の文書で記載されているわけですよ。
　どう考えたら会計年度独立の原則を満たしていると言えるのか。その点について、きょうはテレビ入りですので、ぜひ国民の皆さんにわかりやすく御説明をいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　これはもう桜内先生御存じのように、会計年度独立の原則という話をされましたけれども、昭和二十何年かにできました財政法第十二条でこれはずっと決められて、各会計年度の歳出はその年度の歳入をもって支弁すべきだというのが大原則であります。
　今言われました、今回の八千億円の復興特別会計への繰り入れの件のお話が出ておりますが、これは歳入面を見ますと、いわゆる二十五年度中に確定をしましたものは、二十四年度の決算における一般会計の剰余金の財源ということになります。また歳出面を見ますと、二十五年度において復興債を償還、減額ということになります。
　このように、お尋ねの復興特別会計への繰り入れにつきましては、平成二十五年度の歳入をもって平成二十五年度における歳出を支弁するという形になっておりまして、これは会計年度の原則に決して反するものではないということであろうと思っております。
　今、質問されておるのは、多分、歳入が減る形になるからいかがなものかということを言っておられるんだと思いますが、これはそういうことにしようという意図は、取り扱いは決して不可能なわけではないというのはよく御存じのとおりなんですが、これは、二十五年度の補正予算で八千億円の財源を一般会計から復興会計に受け入れて、そして同じ二十五年度中にその財源を復興会計の償還費に充てるということにしているということであります。
　今回の取り扱いにありましても、会計年度独立の原則に反することがないようということで、問題が生じるようにはなっていないというように御理解いただければと思っています。
　テレビを見ている方にわかりやすくと、これはお役人でも一回聞いたぐらいではなかなかわからぬ、難しい、ごちゃごちゃした話ですので、わかりやすくと言われると長時間いただかにゃいかぬことになりますので、この程度で御勘弁ください。

○桜内委員　ありがとうございます。
　感想をおっしゃったように、これは本当にわかりにくいんですよね。私も元同僚にさんざんいろいろ聞いたんですが、なかなか理解しづらい。よほど目くじら立てるような話ではないとは思うんですけれども、なぜこういうことばかり言っておるかというと、先ほども申しましたが、やはり、こういった補正にのっけるか否か、当初なのかというところで、基礎的財政収支の計算に結構影響があるんです。
　先ほど申しましたように、例えば、基金の積み増し一・二兆円を来年度、平成二十六年度当初予算に持っていったとする、あるいは、行政改革推進会議で指摘のあった点について、削減したと言いながら復活しておった部分をもしちゃんと全部来年度予算に持っていったとすれば、三千六百億円向こうに行く、向こうというのは二十六年度予算に行く。
　さらに言うと、私はずっと、予算委員会で毎年指摘し続けているんですけれども、外為特会から一般会計に繰り入れがことしもなされております、一・六兆円程度。これは外為特会から見ると、歳出に計上されていないんですね。それが一般会計の歳入には立つという会計処理がされておりますので、丸々一・六兆円分がプライマリーバランスは改善されて見えるんです。
　こういった点を全て足し合わせると、今私が言った一・二兆円、〇・八兆円、〇・三兆円、それから一・六兆円の外為特会というのを入れると、全部で四兆円程度、実は、基礎的財政収支というのが動いてくるんですね。
　悪意ある操作とは言いませんけれども、今年度一般会計予算で昨年度当初予算と比べて基礎的財政収支が五・二兆円改善したというふうに財務省の方で試算が、先週、後年度影響試算という形でなされておるわけですけれども、これも一言言うとすれば、平成二十五年度の当初予算額と平成二十六年度の当初予算額同士で比較しておるわけですよ。
　今申したように、二十五年度補正でもって四兆円程度ずれが生ずるというのを勘案すれば、こんなふうな五・二兆円みたいな大きな数字になるわけもない話ですので、そこはもうちょっとわかりやすく、かつ、政府の、国の財政状況が国民にも理解できて、そして、健全化したと言いたいのはわかるんですけれども、余りに過度な期待を抱かせるようなやり方は慎むべきだと考えるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。

○麻生国務大臣　これは、前々から桜内先生御関心というか、私の知っている範囲では、昨年度、同趣旨の御質問をいただいたと記憶します。
　この外為特会の通常の一般会計への繰り入れというのは、これはあくまでも前年度の決算において、歳入から歳出を差し引いて剰余金が発生した場合、発生しない場合がありますけれども、発生した場合に剰余金の処理として行われるものであって、これは外為特会の歳出には御存じのように計上されないということになっております。
　ただ、外為特会の決算上の剰余金の処理として一般会計に繰り入れを行うという場合には、予算の一部である予算の総則におきましては、これは繰入金額を定めておりまして、国会による予算統制のいわゆる対象にはいたしております。
　なお、誤解を与えるとの御指摘もあったので言わせていただければ、平成二十六年度の予算参考書類におきましても、当該事案に関する注意書きをつけ加えたりいたしておるところでもあります。
　いずれにいたしましても、こんなことをしていると、外為特会がある日突然に逆になったときはなくなっちゃっているじゃないかとかいろいろな質問を、私どもも、これだけインターナショナルな時代になってくると注意をしておかねばならぬところでありますけれども、きちんと、三〇％は維持せねばならぬということは定められて、そのとおり実行はさせていただいておるところであります。

○桜内委員　別に、違法なことをやっていると言うつもりもないんですが、やはり、何でこんなことになるかというと、先ほども申しましたけれども、私は、会計、また特に地方自治体であるとか国あるいは政府の会計基準の設定の仕事をこれまでずっとやってきたんですけれども、そういった意味で、会計のしっかりした基準がないと、その場その場に応じていろいろな処理、表示方法とかが可能になってくるわけです。それが全部だめだと言うつもりはありませんけれども、一定のかちっとした基準もつくって、それに従って政府も情報を開示していくということがないと、なかなか国際比較もできなくなります。
　また、財政再建というときに、企業経営で、財務大臣はもうよく御存じだと思うんですけれども、やはり数字を見ないで会社の経営なんてできないじゃないですか。しっかりと、売り上げは幾らなのか、あるいは費用が幾らかかったのか、そして資産が幾らあるのか、そういったものをどうコントロールするのかという意味での財務情報の重要性というのは、これは政府も変わらないと私は考えております。
　そういった意味で、基準をしっかり設定して、これから財政運営に当たっていただきたいという希望を述べておきます。
　もう時間がないので、もう一点だけ、これは指摘だけにとどめておきますけれども、内閣府で、同じように、中長期試算というものをことしも出されております。
　経済再生ケースがやや楽観的じゃないかとかいろいろな指摘もあるんですが、そこは余り問いません。ただ、これを見ますと、先ほどから何度も出ております国、地方の基礎的財政収支、二〇一五年度においては、経済再生ケースでありますと、ＧＤＰ比マイナスの三・二％で合格、ところが、残念ながら、二〇二〇年度にはまだマイナスの一・八％で、黒字化達成できず不合格という数字が出されております。
　これも、まさに国際基準の、ＳＮＡと言われます国民経済計算という国連の体系に基づいて出されておるんですが、これも先ほどから何度も言っていますけれども、復興特会を抜いたベースと復興特会も入れたベースで二つ計算されています。
　国際的には、もちろん復興特会を入れなくちゃいけないわけですよ。そちらの数字もちゃんと今入れていただいているので、良心はしっかり認めますけれども、本来であれば、復興特会は財源が確定しているから別にしていいんだという言いわけもされますけれども、役人から話を聞きますと。でも、それはやはりおかしいんですよ。企業経営において、いきなり不況が来たからといって、不況の分は抜きにして経営計画を立てるということはあり得ないじゃないですか。
　そういう意味でいえば、リーマン・ショックであれ東日本大震災であれ、いつ何どきどのような経済的なショックが来るかもしれない、それを想定した上でこういった経済予測というのをしっかりつくっていかなくちゃいけないということは指摘しておきます。
　今ほど申し上げましたように、財政健全化目標として基礎的財政収支がいいかどうかは別としましても、二〇二〇年度黒字化の達成には、やはり歳出の削減というのも避けて通れません。という意味で、今、日本国の財政において最大の圧迫要因になっております社会保障関係費について、これからお尋ねをいたします。
　これは資料は用意しておりませんけれども、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　国民医療費というのが、二〇一二年度で実績見込みで三十九・二兆円。恐らく、ことしあたりはもう四十兆円を超えるんじゃないかと見込まれます。そのうち、いわゆる後期高齢者医療費が十三・七兆円、三分の一ぐらいを占めてきておるわけです。
　後期高齢者医療制度というのも、非常に名称がよくないと、評判のよくない制度ではあるんですが、私は、この自己負担割合について少しお尋ねをしたいと思っております。
　平成二十六年度予算から、七十歳から七十四歳までの方について段階的に自己負担割合を二割に引き上げていくということが来年度の予算にも盛り込まれているところです。
　私、お年寄りを大事にせないかぬという意味でいえば、決して反対したくもないんですけれども、法律には何年も前から二割と書いてあるわけですよ。明記されているわけです。明記されていながら、これまで補正予算で、やるかどうかわからない補正予算でもって手当てをしてきた。
　これはいつからですか。厚生労働省からいただいた資料によれば、平成二十年度から、既に法律の上では、七十歳から七十四歳までの方は自己負担割合二割と明記されているにもかかわらず、毎年二千億円前後の補正予算でもって、これを一割に抑える施策をとられてきました。
　いわば法律違反でもあるわけですよ。もちろん、国会の議決を予算がいただいているわけですから、それでいいとは言えるかもしれないですけれども、幾ら何でもやり過ぎじゃないかというふうに考えるわけです。
　それから、段階的に引き上げるというのも、法律ではそのように書いていないわけですよ。
　これは一体どういう法的根拠でもってやっていかれようとしているのか、この点についてお尋ねをいたします。

○田村国務大臣　御指摘いただきました七十歳から七十四歳の高齢者の医療費でありますけれども、これに関しましては、今委員がおっしゃられましたとおり、平成二十年度から法律では二割負担となっておるわけでありますが、円滑な実施を図るために一割に凍結、これは予算措置でしておるわけであります。予算措置で、予算で議決をいただいておりますから、そういう意味では、ある程度理屈は通るのであろうというふうに思います。
　他にどういうものが、こういうような予算措置で軽減措置があるかといいますと、例えば、地方単独事業で、子供たちの医療費助成、それからまた高齢者の一部薬剤費負担、これに関しましても軽減措置等々がなされた。今まで、そういう歴史といいますか経過もあるわけであります。
　今委員がおっしゃられましたとおり、世代間の公平性の上でどうであろうというようなお話でありますとか、それをやるならば低所得者への対応をしっかりやるべきだ、このような御指摘もいただきまして、今般、段階的に、新しく二十六年度から、七十歳になる方から一割負担を二割負担にしていくということと、それから高齢者の医療費の負担の上限、これに関しても今のまま据え置くというようなことで対応する中において、これを実施していくということでございます。
　でありますから、法的にはそうなっておるわけでありますが、今委員がおっしゃられましたとおり、予算措置というような形で議決をいただく中において、このようなことを進めさせていただくということでございます。

○桜内委員　これはやはり予算措置だけじゃなくて、国会としての意思を法律という形でしっかり決めていくべきだと私は思います。
　繰り返しになりますが、これは決してお年寄りを粗末にするというつもりはありません。大事にしなくちゃいけないんですよ。でも、やはり子供が、生まれたばかりの赤ん坊から小学生に上がるまでが自己負担割合二割なんですよ、法律上。小学校に上がった日から大人と同じ三割なんですよ。所得がないという意味でいえば、子供だって同じですよ。まして、子供というのは、将来の日本、日本の未来をしょっていく人たちですよ。その人たちを法律でもって、なぜきちんと健康を守るような法律を我々はつくれないのか。国会議員として、私はすごく恥ずかしいと思っております。
　これは、日本全国の七十歳以上の方も、子供が、赤ん坊でさえ二割負担しなくちゃいけないという法律の仕組みをとっていて、恥ずかしくないんですか。私は、やはりそういう国の形というのはよくないと思います。
　これは結構大きな問題と私は思っておりまして、税と社会保障の一体改革という名のもとに消費税を引き上げることになりました。であればこそ、この医療保険制度の改革ももっとしっかり取り組んでいくべきだと思いますけれども、これは総理の御方針をお聞かせいただけませんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘のように、社会保障の分配については、いわば高齢者に厚過ぎるのではないかという御指摘なんだろう、こういうふうに思うわけでありますが、我々も、そのことについては十分に配慮しているところでございます。
　今回も、七十歳から二割負担、本来の本則どおりお願いをするということでございますが、今までこういう措置をとってきたのは、いわば高齢者の方々が制度の変更による不安を抱くことがないように、十分に、この制度がやはり大切だということ、必要だということを御理解していただくという期間としては必要だったんだろう、こう思うわけでございます。
　そして、ある意味の激変緩和措置として、七十歳になる人は、いわば六十九歳までは三割だったわけでありますから、今度は三割から二割という形にさせていただきまして、一割の人が二割ということではなくて、そういう形にさせていただいたところでございます。
　一方、六歳未満の子供たちの医療費は二割ということになっているわけでありますが、ここで、確かに、子供たちの医療費については親が、現役世代が払うことになるわけではございまして、現役世代の過重な負担ということについては我々も配慮していかなければならない、こう思っているところでございまして、今回も、消費税の引き上げによって社会保障の充実に充てる〇・五兆円のうち〇・三兆円は、待機児童解消のための保育の充実など、子ども・子育て支援に充てることにしています。
　一方、医療費については、実態としては、東京なんかは事実上、中学校ぐらいまでは無料になっているんだろうと思いますし、多くの市町村で、これは市町村が出しているということではありますが、小学生は大体基本的には多くのところで無償化されているのではないか、このように思っているところでございます。

○桜内委員　こういった子供の医療費については、自治体任せにせず、やはり国がしっかりと法律でもって責任を持ってやっていく必要があると考えております。
　後期高齢者医療制度の導入の際によく、年齢による差別は許さないということを聞きました。私は、子供の自己負担割合が二割なり三割ということこそが年齢による差別だというふうに考えておりますので、ぜひこれは、私は野党にいますけれども、与党の皆さんともしっかりと議論をしていきたいと考えております。
　そして、もう一点つけ加えて言えば、先ほど、うちの地元で救急医療がなかなかないということで、これは住所による差別になっているんですよ。同じように国民健康保険を払っていながら、しっかりとしたクオリティーの、質の高い医療を受けられる人とそうでない人と、今、分かれてしまっているんですよ。
　こういった点も、もちろん、日本医師会が反対するところもあるかと思いますけれども、医者の職業選択の自由、どこで仕事をやるかは自分で選べるんだというふうな主張も聞きますけれども、やはり厚生労働省として、国民の健康を預かる立場として、ぜひ田村大臣には頑張っていただきたいと思いますが、決意のほどをお聞かせください。

○田村国務大臣　医者をふやしていくということ、これは今、随時、医学部の定員もふやしてきているわけでありますが、それだけではなかなか対応できません。やはり、救急に進む方々、こういう方々を養成していかなきゃならぬわけであります。そういう意味では、今、専門医制度を見直しいたしておりまして、そういう中において、救急医療を担う方々、これがしっかりと養成されていくように、我々としても頑張ってまいりたいというふうに思います。