桜内文城の発言 （予算委員会）

○桜内委員　この点については後ほど改めて御質問をさせていただきますが、もう少し、行政改革推進会議での指摘があった点について、少し戻りますけれども、特に文部科学省についてお尋ねをいたします。
　といいますのが、文部科学省、イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興に関する事業ということに関して、有効性の見きわめが不十分などと指摘されて、こういったイノベーションという片仮名がつく案件については結構削減の対象とされて、実際、二十六年度当初予算では、要求ベースと比べますと十八億円あるいは九億円削られたということが、この財務省主計局の秋のレビューの反映状況という紙に書かれております。
　ただ、私、科学技術に力を入れるということは全く大賛成なんですけれども、先ほどから申し上げております、補正でやるべきなのかあるいは当初なのかという点ですとか、もう一つ、文部科学省の場合、非常に不思議な予算のつけ方をしているものがあります。何かといいますと、ＳＩＰというものですけれども、概算要求当時は文部科学省が概算要求しておいて、実際に当初予算でついてみたら内閣府に計上されている。五百億円ですよ。一体これはどういうことなんでしょうか。
　もう一つ言いますと、文部科学省、こうやって行政改革推進会議で、イノベーションというのは何なんだと。それはイノベーションは起こった方がいいに決まっているんですけれども、お金を費やして、政府がお金を出してイノベーションが起こるわけじゃないんですよ。アップルにせよ、あるいは日本でいえば宅急便という新しい商品を開発したヤマト運輸にせよ、いろいろな規制と戦って、それで新しい需要を持つ商品、魅力ある商品をつくってきたという歴史があるわけですよ。
　お金を五百億円つぎ込んだからといってイノベーションが起こるわけじゃないという行政改革推進会議の委員の皆さんのこともよくわかるんですが、それを、このＳＩＰというのであれば、文部科学省が概算要求では三百五十億円要求していたのが、いつの間にやら、出てきた予算書を見ますと、内閣府に五百億円、むしろ増額してついている。
　もう一つ、指摘します。
　今回、この補正予算の関連法案として出てきております独立行政法人の科学技術振興機構、ＩｍＰＡＣＴという革新的研究開発推進プログラムも、中身に反対するわけじゃありませんけれども、これは補正でやるんですよ。基金に五百五十億円、また積むというんですね。
　先ほどから、基金に積むことの問題点をるる指摘しております。さらに言えば、これはもう一つ問題が重なってあるんですよ。
　独立行政法人というのは、独法通則法上、中期計画というのがありまして、五年間にわたって計画を立てて、どれだけしっかりとその執行を行ったのか、効果が上がったのかということを示す、その繰り返しをやっていくのが独立行政法人であるにもかかわらず、今回、設置法改正では、わざわざこの独法に基金を設置して、その中期計画期間を乗り越えるようなたてつけになっているんですよ。一体何をやっているんですか、文部科学省。