稲津久の発言 （予算委員会）

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。通告に従いまして、順次お伺いをさせてもらいます。
　まず最初は、豪雪寒冷地における特別交付税の措置についてということで伺ってまいります。
　先週の土曜から日曜にかけて太平洋側に大雪をもたらした低気圧ですけれども、東京も観測史上記録的な大雪ということで、二十七センチ積もったということでございますけれども、この冬は北日本を中心に大変記録的な豪雪に見舞われているというのが現状だと思っております。
　これは二月十日現在の消防庁の発表でございますけれども、ことしの冬、例えば屋根の雪おろし等で亡くなった方、四十九名、それから負傷者が全国で九百六十三名ということで、改めて、お亡くなりになった方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げる次第でございます。
　こういう状況の中で、各自治体は豪雪、寒冷に対してさまざまな取り組みをしておりますけれども、特に、一つは雪の除排雪ということで、これは、既に各自治体とも、予定をしていた予算をさらに追加するということで、補正予算などを組んで緊急の取り組みをしているところでございますが、これに対しては特別交付税の手当てがありまして、自治体を支援する取り組みがあるということでございます。
　もう一つ、この寒冷地の自治体で大事なことは、それは低所得者の方々への灯油の購入費の助成ということで、これを行う自治体が多々ございます。
　北海道の例を一つ取り上げさせていただきますと、北海道では、百七十九市町村のうち、現段階で百五十七の自治体が、これは福祉灯油という名称を使っていますけれども、住民税の非課税の世帯などに灯油の購入費あるいは引きかえ券をお渡しして補助するという制度で取り組んでおります。
　これは、二〇〇七年あるいは二〇〇八年のときには、北海道でもほとんど全ての自治体が実施をしました。残念ながら、今回はまだ、実施を今検討する、どうしようかなという自治体も幾つかある状況なんですが、この二〇〇七年、八年のときには、もうこれは御案内のとおりですけれども、二分の一措置ということで、特別交付税の措置を実施した例がございます。
　したがって、これを使って全国の積雪寒冷地の自治体ではいわゆる福祉灯油を実施したということなんですが、この冬はどうなるのかということでございます。
　二〇一二年の冬も灯油価格が上昇しました。二〇一三年、ことしの冬はどうなっているかというと、これも御案内のとおりですけれども、原油の高騰によりまして灯油の小売価格が高どまりしている。それから円安の影響もございます。したがって、現時点で、昨年の一月と比較してみても大体一リッター当たり十円ぐらい高い、こういう状況です。
　したがいまして、このことを踏まえて考えると、ぜひこの冬、この特別交付税の措置をすべきではないか、このように考えておりますが、担当大臣の所見を伺いたいと思います。