予算委員会

平成二十六年二月十三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石川　昭政君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　一義君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　白石　　徹君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　英教君　　　　原田　義昭君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船田　　元君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮路　和明君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　古川　元久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　今井　雅人君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西野　弘一君　　　　松田　　学君
　　　　　　稲津　　久君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　伊藤　忠彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　近藤　駿介君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　宮崎　政久君
　　今村　雅弘君　　　　　岩田　和親君
　　岩屋　　毅君　　　　　白石　　徹君
　　越智　隆雄君　　　　　八木　哲也君
　　大島　理森君　　　　　熊田　裕通君
　　小池百合子君　　　　　藤井比早之君
　　関　　芳弘君　　　　　穴見　陽一君
　　中山　泰秀君　　　　　山田　賢司君
　　西川　公也君　　　　　橋本　英教君
　　船田　　元君　　　　　簗　　和生君
　　山本　有二君　　　　　瀬戸　隆一君
　　大串　博志君　　　　　細野　豪志君
　　重徳　和彦君　　　　　松田　　学君
　　杉田　水脈君　　　　　浦野　靖人君
　　西野　弘一君　　　　　今井　雅人君
　　伊佐　進一君　　　　　稲津　　久君
　　佐藤　正夫君　　　　　三谷　英弘君
　　柿沢　未途君　　　　　井出　庸生君
　　宮本　岳志君　　　　　塩川　鉄也君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　関　　芳弘君
　　岩田　和親君　　　　　今村　雅弘君
　　熊田　裕通君　　　　　高橋ひなこ君
　　白石　　徹君　　　　　岩屋　　毅君
　　瀬戸　隆一君　　　　　武藤　貴也君
　　橋本　英教君　　　　　堀内　詔子君
　　藤井比早之君　　　　　青山　周平君
　　宮崎　政久君　　　　　伊藤　達也君
　　八木　哲也君　　　　　越智　隆雄君
　　簗　　和生君　　　　　池田　道孝君
　　山田　賢司君　　　　　秋本　真利君
　　細野　豪志君　　　　　大串　博志君
　　今井　雅人君　　　　　西野　弘一君
　　浦野　靖人君　　　　　杉田　水脈君
　　松田　　学君　　　　　重徳　和彦君
　　稲津　　久君　　　　　樋口　尚也君
　　三谷　英弘君　　　　　佐藤　正夫君
　　井出　庸生君　　　　　柿沢　未途君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　岳志君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小池百合子君
　　秋本　真利君　　　　　中山　泰秀君
　　池田　道孝君　　　　　船田　　元君
　　高橋ひなこ君　　　　　大島　理森君
　　堀内　詔子君　　　　　吉川　　赳君
　　武藤　貴也君　　　　　井上　貴博君
　　樋口　尚也君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　大野敬太郎君
　　吉川　　赳君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　西川　公也君
　　大野敬太郎君　　　　　山本　有二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○二階委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官武川恵子君、内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君、総務省情報流通行政局長福岡徹君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。通告に従いまして、順次お伺いをさせてもらいます。
　まず最初は、豪雪寒冷地における特別交付税の措置についてということで伺ってまいります。
　先週の土曜から日曜にかけて太平洋側に大雪をもたらした低気圧ですけれども、東京も観測史上記録的な大雪ということで、二十七センチ積もったということでございますけれども、この冬は北日本を中心に大変記録的な豪雪に見舞われているというのが現状だと思っております。
　これは二月十日現在の消防庁の発表でございますけれども、ことしの冬、例えば屋根の雪おろし等で亡くなった方、四十九名、それから負傷者が全国で九百六十三名ということで、改めて、お亡くなりになった方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げる次第でございます。
　こういう状況の中で、各自治体は豪雪、寒冷に対してさまざまな取り組みをしておりますけれども、特に、一つは雪の除排雪ということで、これは、既に各自治体とも、予定をしていた予算をさらに追加するということで、補正予算などを組んで緊急の取り組みをしているところでございますが、これに対しては特別交付税の手当てがありまして、自治体を支援する取り組みがあるということでございます。
　もう一つ、この寒冷地の自治体で大事なことは、それは低所得者の方々への灯油の購入費の助成ということで、これを行う自治体が多々ございます。
　北海道の例を一つ取り上げさせていただきますと、北海道では、百七十九市町村のうち、現段階で百五十七の自治体が、これは福祉灯油という名称を使っていますけれども、住民税の非課税の世帯などに灯油の購入費あるいは引きかえ券をお渡しして補助するという制度で取り組んでおります。
　これは、二〇〇七年あるいは二〇〇八年のときには、北海道でもほとんど全ての自治体が実施をしました。残念ながら、今回はまだ、実施を今検討する、どうしようかなという自治体も幾つかある状況なんですが、この二〇〇七年、八年のときには、もうこれは御案内のとおりですけれども、二分の一措置ということで、特別交付税の措置を実施した例がございます。
　したがって、これを使って全国の積雪寒冷地の自治体ではいわゆる福祉灯油を実施したということなんですが、この冬はどうなるのかということでございます。
　二〇一二年の冬も灯油価格が上昇しました。二〇一三年、ことしの冬はどうなっているかというと、これも御案内のとおりですけれども、原油の高騰によりまして灯油の小売価格が高どまりしている。それから円安の影響もございます。したがって、現時点で、昨年の一月と比較してみても大体一リッター当たり十円ぐらい高い、こういう状況です。
　したがいまして、このことを踏まえて考えると、ぜひこの冬、この特別交付税の措置をすべきではないか、このように考えておりますが、担当大臣の所見を伺いたいと思います。

○新藤国務大臣　委員が御指摘のように、地方団体が行う灯油購入費の助成は、平成十九年度及び二十年度に、原油の高騰等に伴いまして、政府全体の取り組みの一環として特別交付税措置を行いました。
　そして、今年度、灯油価格の高騰に伴いまして、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体が既にあることは、私どもも承知をしております。
　したがいまして、現在、灯油購入費助成を含む原油高騰対策の地方団体の財政需要についての調査を行っております。地方団体の実情を把握した上で、これは三月分の特別交付税で必要な措置を講ずる方向で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○稲津委員　大臣から大変前向きな御答弁をいただきまして、ぜひ調査次第、速やかな実施をお願いさせていただきたいと思います。
　それから、近年の灯油の小売価格の高どまりを見ておりますと、やはり、今後どうするのか、それから、先ほど冒頭御紹介申し上げましたけれども、豪雪あるいは寒冷、そういうことが、非常に気象状況が違ってきているということもありまして、あわせて、ぜひこの際、こうした措置について恒常的な取り組みをどうするかということについても御検討をお願いさせていただきたいと思います。
　次に、このたびの総理のロシア訪問について、順次伺ってまいりたいと思っております。
　一つは、北方領土に関して、早期解決に向けてのお取り組みをぜひともお願いしたい、こういう趣旨でお伺いしたいと思っています。
　八日に、冬季オリンピックの開会式に、ソチに総理は向かわれました。そして、プーチン大統領と合計二時間余りの会談をなされたということで、これが総理になられてからプーチン大統領との五回目の会談というふうに承知をしております。
　私は、ソチのオリンピックの開会式に総理が行かれたということは、大変な御英断で、そして、この中で得たものも非常に大きい、このように思っております。
　会談後の総理の記者会見の発表を後ほど見させていただきましたけれども、会談は極めて有意義で、そして、これまで重ねてきた総理の友好対話の成果が出てきているんだなと思っておりまして、改めて、総理のこうしたお取り組みに対して、心から敬意を表させていただきたいというふうに思っております。
　ただ、今回のこの会談の中で、それでは北方領土の問題に関してはどのような進展あるいは方向性が見出されてきたのかということをお伺いしたいと思っているんですけれども、総理は記者会見の中でこう申されておりました。一日も早く困難な課題を解決して平和条約を締結したい、次の世代に先送りをせず、可能な限り早期に解決を図らなければならない、このようなことを述べられておりまして、私も大変期待を大きくしたところでございます。
　そういう意味で、この会談の中でもお約束ができました、ことしの秋のプーチン大統領の訪日の折には、ぜひともこの平和条約締結に向けた具体的な話し合いを進めていただきたい、このように強く思っております。
　また、総理は、次の世代に先送りをせずと申された、その背景というか、その総理の思いの奥には、みずからが総理の在籍中に北方領土問題を解決する、具体的な進展を図っていくんだ、このような深い、強い決意がある、私はこのように思っておりますけれども、こうしたことについて、総理の御所見をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　先般、ソチ・オリンピックの開会式に出席をいたしました。そして、その翌日に、五回目となります日ロの首脳会談を行ったわけでございますが、昼食をともにしながら、約二時間にわたって、大変和気あいあいとした雰囲気、和やかな雰囲気の中において会談を行うことができました。
　その中におきまして、今、稲津委員が御指摘になったように、日本とロシアとの間には平和条約がないわけでありまして、戦争が終わってから六十八年間にわたって平和条約がない、この異常な状態を終わらせなければいけないということについての認識においては共有できたというふうに思うわけでございます。
　そして、その中において、北方領土、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結していく、これはまさに、大きな、歴史的な課題でもあるわけでございまして、その中において、これを解決していくためには首脳同士が最終的には判断をしていく必要がある、この認識を共有していくことが大切だろう、そのためにも両首脳の間に信頼関係を構築していかなければいけない。その上において、約一年間の間に五回の会談を行ったところでありまして、今回は大変和やかな雰囲気の中での会談となった、このように思うわけでございます。
　そしてまた、会談を行う上において、先般の次官級の協議、そして日ロ外相会談のやりとりを踏まえて率直な意見交換を行ったわけでありまして、平和条約締結問題について引き続き議論を重ねていくことで一致をしたわけでございますが、この平和条約締結交渉についても、テンポよく行っていくことが大切でありまして、次官級において議論を進めながら、そして外相級、そして最終的には首脳級、そして、首脳級において、報告を受けながら、指示を逐次、次官級あるいは外相級のレベルに出していくということが重要ではないか、このように思っております。
　そして、私も、私の総理の時代に何とかこの問題を解決していかなければならない、このように決意をしておりますし、Ｇ８ソチ・サミットの機会にも首脳会談を行う、そして、秋に訪日をしていただいて首脳会談を行うということにおいて、これは合意をしたわけでございます。
　その意味におきましては、この六月に行われるサミットにおいて首脳会談を行う、そして、秋にはプーチン大統領が訪日をする、こういう中におきまして、またさらに次官級の協議も進めながら、この大きな課題において最終的に解決を見るために全力を挙げていきたい、こう思っているところでございます。
　今後とも、プーチン大統領との信頼関係を一層深めつつ、経済、安全保障、国民間の交流等、あらゆる分野でロシアとの協力を進めて、日ロ関係全体を高めていきたい、その中で、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結して、歴史的な使命を果たすべく、全力を尽くしていく決意でございます。

○稲津委員　ありがとうございました。
　総理の大変強い御決意というのをお伺いさせていただきまして、私もさらに期待を強くしたところでございます。
　これは言うまでもございませんけれども、元島民の方々は島を追われて六十九年、そして島民の方々の半数がもう既に亡くなられました。さらに、平均年齢も八十近くになるということで、まさに一日たりとも待っていられないという状況が続いておりまして、平和条約の締結、そして北方領土問題の解決というのが一日も早く、強く望まれているところでございます。
　公明党も、昨年の十月に、山口代表が北方領土返還運動の原点の地、根室に参りまして、納沙布岬から歯舞群島を視察しまして、その後に、近隣自治体の首長の皆さんや漁業関係者、あるいは、この運動に取り組んでこられた団体の方々と意見交換をしまして、ちょうどそのときが、安倍総理が外交の成果で、２プラス２、この協議が始まるということを踏まえて、山口代表からも、この機を生かしていくことが大事である、こういうことを申されて、その意見交換をされた方々と意を同じくしたところでございました。
　私は、ぜひとも、この秋のプーチン大統領の訪日の機会を捉えて、平和条約の締結に向けた具体的な話し合いをなされていただきたい。そのために、この秋までの間のさまざまな取り組みを精力的に行っていただくことを心からお願いするものでございます。
　次に、ロシアとエネルギーの協力の具体的な推進ということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、北方領土の返還の話もありましたが、もう一方で、ロシアとの関係で非常に大事な問題が、いかにしてエネルギーの協力体制を強化していくかということが挙げられるというように思っております。
　まず、昨年の総理の公式訪問の際に、プーチン大統領との会談の中で、東日本大震災以降の日本のエネルギーの逼迫に配慮したエネルギー協力を確認したというのがございます。
　今回の会談の中で、エネルギーの協力体制について進展が見られたのか、あるいは方向性に触れられたのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　今回の日ロ首脳会談においては、エネルギーに関しましては、ウラジオストクやサハリンにおいて新たに計画されているＬＮＧ等、日本企業が関与する個別案件について意見交換を行いました。そして、協力を進めていくことを確認したところでございます。
　そして、燃料供給源の多角化による燃料調達費の低減は、我が国のエネルギー政策上重要であります。我が国は、ロシアから石油総輸入量の約七％、ＬＮＧ輸入量の約一〇％を輸入しているわけでございまして、ロシアとのエネルギー協力を重視している中において、今回、協力を進めていくことを確認できたところでございます。
　今後とも、ＬＮＧプロジェクトを初め、エネルギー分野について、互恵の原則に基づいて官民で取り組んでいく考えでございます。

○稲津委員　総理から、特にＬＮＧの話も触れていただきました。
　もう御案内ですけれども、日本は、エネルギーに関しては、その資源のほとんどを外国からの輸入に頼っているところでございまして、そういう中で、火力発電用の燃料として需要が急増しているのが天然ガスであるということ。今後、今総理からも触れていただきましたが、さらなる天然ガスの輸入先の安定性を確保しなければいけないという課題があると思っております。
　天然ガスの輸入先、今御案内いただきましたけれども、ロシアが約一〇％、そのほか、マレーシア、オーストラリア、カタールというところでございますけれども、アメリカも、今後、国内の消費だけで見ても百年分ぐらいの天然ガスが見つかったということで、期待が持てる反面、それでは米国の承認がどうなるのか、そういう課題もあると思っています。したがって、天然ガスを取り巻く環境というのは非常に複雑になっているということです。
　ロシア、今一〇％の話がありましたけれども、ロシアの輸出先を見ると、ほとんど、大半がヨーロッパであるということ。ですから、ロシアの方から見ると、日本は当然、もう少し天然ガス等のエネルギーの需要を図っていただきたいというふうに思うのは、これは自然なことだと思うんですけれども、今後、我が国の資源エネルギーの確保の観点から、ロシアの天然ガスの輸入についてどうしていくのかということについて、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○茂木国務大臣　委員御案内のとおり、今、天然ガスをめぐります国際環境は大きく変化をしております。
　アメリカにおけますシェールガス革命、こういったことが起こることによりまして、アメリカが天然ガスの輸入国から輸出国に変わる、本来アメリカに向かっていたカタールの天然ガスがヨーロッパに出る、こういった状況の中で、世界第二位の天然ガスの生産国でありますロシアとしても、需要の拡大が見込まれますアジア市場を初め、供給先の多角化を図っていく、これは大きな課題なんだと思います。
　一方、日本にとりましても、委員御指摘のとおり、東日本大震災そして原発事故以来、新たなエネルギー制約に直面をして、燃料調達費、これも大幅に増大をする中、我が国としても調達先の多角化を図っていきたい。
　そういった中で、委員も北海道の御出身でありますが、近接するロシア、これは日本にとっても調達元として非常に有力な候補である、このように考えております。
　ですから、領土問題もありますが、総理も五回にわたって日ロ首脳会談を実施し、私も、昨年の年末、モスクワの方に行きまして、ノバク・エネルギー大臣初め関係閣僚とも協議をする中で、ウラジオストクさらにはサハリンにおきまして日本企業も関与しておりますＬＮＧのプロジェクトをしっかり進めていきたい、そのためにも、まず一つは、競争的な価格で輸入が行われること、そして、タイムリーに供給されること、こういったことの重要性も指摘をしたところであります。
　日本の企業が参画をしておりますこういった新たなＬＮＧのプロジェクトにつきましては、ＪＢＩＣであったりとかＪＯＧＭＥＣを活用いたしまして、ファイナンス面でも国としての支援もしっかりと行っていきたい、このように考えております。

○稲津委員　ありがとうございました。
　日本の今後の天然ガスの輸入先を考えていく上で、今御答弁いただきましたように、ロシアとの関係というのは、これは大変重要でございます。その意味で、エネルギー分野における日ロの新たな協力体制の構築というのは欠かすことができないと思っております。
　今御答弁いただきましたけれども、ことしの秋のプーチン大統領の来日のことを考えますと、その時期に向けて、そこを一つの基軸にして、さらにもう一歩踏み込んだ新たな日ロのエネルギーの協力体制を日本の側から提案することも必要ではないのかな、このように思いますが、御見解をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　ロシアにとって、エネルギー、特にＬＮＧは主要産業であります。それを輸出するということにおいて多くの外貨を得ているところでございますが、現在の供給先は、先ほど委員が御指摘のように、多くはヨーロッパになっているわけでございます。
　その中で、欧州自身が今後多角化を行っていく中において、ロシアにおいても、特に日本を中心に輸出先を多角化していかなければいけないというニーズがあるわけでありまして、同時に、日本においても、先ほど茂木大臣から答弁をいたしましたように、多角化をしていく中において、ロシアからの輸入量、今サハリンもともに進めているわけでございますが、そういうものについて進めていく。
　当然それは、その方向においてお互いが協力をしていく、官民において協力を進めていくことにおいて今回も合意をしたわけでありますが、さらに、これは今後、首脳会談を行っていく上において具体的に進展をさせていくということについてもしっかりと検討していきたい、こう思うわけでございます。
　同時に、エネルギーについて、依存度を高めていく中においては、やはり両国の信頼関係が確固たるものになっていくということも大変大切であろう、このように思うわけでございまして、これはやはり、その中において、今申し上げましたエネルギーの協力も進めていきたい、こんなように思っているところでございます。

○稲津委員　日ロのエネルギーの協力体制というのは、ある意味、隣国であるということも非常に大事なことですけれども、もう一方では、これからどのようにして平和的に外交交渉を進めていくのかということにリンクしてくる話だと思っていますので、ぜひとも新たな取り組みも御検討いただきたいと思っています。
　先日、我が国日本の一番北の果て、稚内に私は日曜日の日におりまして、稚内市とサハリン州の交流の状況についていろいろとお伺いしてまいりました。
　大変驚いたんですけれども、今もサハリンのコルサコフと稚内との間では定期便のフェリーが運航しておりまして、例えば昨年ですと、これは五月から九月までの間なんですけれども、五十六便運航しております。ところが、サハリン２がどんどん進んでいたとき、これは二〇〇五年あたりですけれども、このときは四月から十二月で、運航便数も百二十便ございました。まさにサハリン２のそうした取り組みが日本に大きな影響を与えている。あの稚内の地でさえも、これだけの大きな経済交流もあったということを示しているわけなんです。
　まさに、隣国であるということを捉まえて見たときに、こうしたエネルギーの新たな供給体制、日ロの間に横たわる課題でもあり、なおかつ、これからの日ロ関係を大変深めていく、そういうポイントでもあると思っておりますので、どうか、さらなる進展をお願いさせていただきたいと思います。
　次に移ります。
　次は、農林水産業・地域の活力創造プランということで、これは林大臣中心にお伺いをさせていただきたいと思っています。
　昨年の十二月に、農林水産業・地域の活力創造本部におきまして農林水産業・地域の活力創造プランが策定をされました。これには国内外の需要の拡大を初めとした四つの柱を設けておるということで、私は、きょうはこの辺を少し具体的にお伺いしたいと思っているんです。
　このプランは大変重要なプランであるということを私なりにも認識しております。きょうは特に、この四つの柱のうちの一つ、需要フロンティアの拡大、特にこの中で主軸になっております輸出の促進についてお伺いをさせていただきたいと思っています。
　政府は、経済の再生に向けた成長戦略の一つとして、二〇二〇年までに農林水産物あるいは食品の輸出額を一兆円にするという目標を掲げました。これは活力創造プランにも明記をされております。
　昨年の八月に公表されましたけれども、国別、品目別の輸出戦略、ここでさらに具体的な取り組みについても明示をしました。例えば加工食品のジャンルでいいますと、この時点では大体一千三百億円ぐらいの輸出状況を二〇二〇年までには五千億円にするとか、こういったことが明記をされています。
　それから、こういう状況の中で、非常にうれしいことに、きのうあるいはきょうの一般紙各紙等においても、農産物の輸出が最高、五千五百六億円になったということで、特に日本食の人気、それから和食がユネスコの無形遺産に登録されたという後押しもあって、もちろんこれは政府、農水省の取り組みが功を奏したというふうに思っておりますが、そういう大変うれしいニュースもありました。
　ただ、もう一方で、これからこの一兆円に向けての輸出の取り組みはそう平たんなものではない、このようにも思っております。
　一兆円の目標に向けての、例えばその具体的な目標数値を見てみますと、先ほど申し上げましたように、加工食品で五千億とか、それから米、米の加工品で四・六倍の六百億とか、水産物も一千七百億から三千五百億ということで、これからの見通しを考えたときに、ハードルは決して低くはない、このように思っております。
　そこでお伺いしますけれども、この農林水産物の輸出額一兆円の取り組み、目標に向けて、今後、具体的にどのように輸出一兆円の目標達成に向けて取り組んでいくのかということについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

○林国務大臣　今、稲津委員がお話しいただきましたように、活力創造プラン、これは稲津委員御自身も政務官として一緒になってつくっていただいたものでございまして、そこにもいろいろと書き込ませていただきましたが、まず、世界の食市場が今後十年間で、特にアジアを中心に三百四十兆円から六百八十兆円に倍増する、この大きな市場をどうやって取り込んでいくか、これが一番大きなところでございます。
　そのために、ＦＢＩ戦略ということを立てさせていただきました。アメリカが何か調査をしに来るような感じがいたします。そうではなくて、日本の食材を世界の料理で、フランス料理にしても中華料理にしても、活用するというメード・フロム・ジャパン、日本食そのもの、食産業を海外展開するというメード・バイ・ジャパン、それから日本の農林水産物、食品を輸出するというメード・イン・ジャパン、この頭文字をとりましてＦＢＩ、こういうふうに一体的に展開していこう、こういうふうにしております。
　今お話しいただいたように、このＦＢＩ戦略を具体化するために、重点品目ごとにそれぞれ目標を定めまして、国別、品目別、どの品目をどの国にどうやって具体的に出していくか、これを昨年の八月に公表させていただいたところでございます。
　こういった取り組みで、今お話しいただきましたように、速報値ですが、平成二十五年、去年の一月から十二月までの農林水産物、食品の輸出額が五千五百六億円ということで、対前年比二二％増。それから、統計をとり始めたのが昭和三十年でございますので、まさに一九五五年体制になって以来最高額、こういうことでございます。
　今後、輸出促進の司令塔をオール・ジャパンでつくる、各県でさまざまそれぞれ取り組まれておられますが、オール・ジャパンで、ジャパン・ブランドとして、ほかの国もやっておりますように、取り組んでいくということで、今までの実績や取り組みを検証しながら、オール・ジャパンでの輸出促進の戦略を実行に移していく。そのために、全国に輸出のための農林水産物等輸出促進全国協議会をつくっておりますが、戦略実行委員会の中で、品目別の輸出団体と協力しながら、どうやってオール・ジャパンでやっていけるか、これをやっていく。
　それからもう一つは、食文化の普及や輸出環境の整備、これは検疫等いろいろございますので、こういうものをあわせて、この一兆円の目標に向けてしっかりと取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。

○稲津委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたこととあわせて、この二〇一四年度にも、輸出戦略の実行事業ということで、六項目にわたって予算も計上されておりますので、ぜひ、さらなる推進、お取り組みをお願いしたいと思っております。
　それで、やはり輸出の拡大の課題があります。これも御案内のとおりですけれども、やはり最大の課題というのは、あの福島第一原発の影響で、発災から三年を迎えている今日ですけれども、輸入規制をした国もありますけれども、今なお各国、各地域で規制措置がとられているという状況があります。
　例えば、一部食品については輸入停止ということで、韓国とか中国とかブルネイとか、それから、日本の全ての食品について証明書をつけなさい、こういう国もたくさんあります。
　こういう状況を考えていったときに、今後、外国の規制措置についてどのように対応していくのか。やはり、輸出をこれから促進していくとなると、ここの課題もクリアしなきゃいけない、こう思っておりますが、その対応についてお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　稲津先生おっしゃっていただいたように、原発事故の直後、多くの国と地域で、我が国の農林水産物、食品に対する輸入規制が行われました。これに対して、ずっと粘り強く、日本産品に対する放射性物質に関する輸入規制を行っている各国に対して、国内でモニタリングをして、その結果等の科学的なデータを提供して、そして輸入規制の緩和、撤廃、これを求めてきたわけでございまして、稲津委員にも一緒になってこれに取り組んでいただいたわけでございます。
　その結果、マレーシア、ベトナム、オーストラリアなど十三カ国は輸入規制を完全に撤廃していただきました。それから、シンガポール、ロシアなどは、放射性物質検査証明書の添付、これを条件にはしておりますが、一部地域からの食品等の輸入禁止措置を解除する、こういうふうに輸入規制が緩和されてきております。
　一方で、我が国の主要な輸出先である香港、台湾、中国等においては、いまだに我が国の一部地域や品目について輸入が停止されているという状況でございます。
　これはなかなか手品のようなことはございませんので、科学的データに基づいて、それぞれの各国・地域に働きかけを行って、先ほど申し上げたほかの国のように、撤廃をしてもらうように働きかけを強めて、結果として輸出の拡大につながるように努力を続けてまいりたい、こういうふうに思っております。

○稲津委員　ありがとうございました。
　もう一つ、あわせて中国の検疫の輸入規制についてもお伺いしようと思ったんですけれども、ちょっとこれは時間の関係上、割愛をさせていただきたいと思っております。
　それで、今、この農林水産業・地域の活力創造プランを着実に実行していく、その上で、輸出促進の方途について伺ってまいりました。
　このテーマは国内外の需要の拡大でありますけれども、こうしたことを進めていくと、どうしてもやはり気になってくるのがＴＰＰの問題でございます。
　これは、昨年の末に交渉妥結というのが目途であったというふうに承知をしておりますが、多くの課題を抱えている状況の中で、現在は、二月の二十二日から行われるシンガポールでの閣僚会合で、今度は交渉妥結に向けての取り組みが行われるというのが最大の関心事でございます。
　いずれにしても、私は、農産物の重要五項目の関税撤廃を除外するということが大前提でなければ、これは国会の決議を守ることができないということで、ここはしっかり守った上での交渉になるだろう、そうしていただきたい、こう強く思っているわけでございますけれども、今回改めて、このＴＰＰの交渉における国会決議の意義を含めてどう臨むのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○甘利国務大臣　今月の二十二日から二十五日まで四日間、シンガポールで閣僚会合が開催されるということが決まりました。国会の御了解がいただければ、ぜひ出席をしたいと考えております。
　前回のシンガポール会合で、アメリカのＵＳＴＲのフロマン代表がぶら下がり会見で、残されている重要な課題は、知財、環境、労働、国有企業、そして日本の農産物という発言がありました。それ以外にも、地方政府の取り扱いや一時的入国も関心が高いところだと思いますが、いずれにいたしましても、私どもは、衆参農水委員会で決議をいただいているわけでありますし、党としての掲げている公約もあります。それをしっかり受けとめながら、どう整合性をとった交渉ができるか、全力を尽くして取り組んでいきたいというふうに思っております。

○稲津委員　ぜひ衆参の農林水産委員会で決議した国会の決議を遵守していただいて、守るべきものは守る、得るものは得る、そういう取り組み、よろしくお願いをさせていただきたいと思っています。
　もう一点、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてのことについてお伺いをさせていただきたいと思っています。
　今、ソチでの冬季オリンピックの熱戦が連日のように伝えられておりますけれども、こういう時期だからこそ、やはり東京オリンピック・パラリンピックについての国民的な意識をまた増していくような、そういうこともございますので、この機会にぜひお伺いしたいと思っています。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの大会というのはどういう意義があるんだろうか、こう考えていったときに、我が国はさらに少子高齢化が進んでいく、そういう状況の中で、例えば障害を持っている方々のスポーツはどう取り組んでいくのか。私は、そういうことを考えていきますと、パラリンピックの成功こそが一つ大きな鍵になるんだろう、こう思っております。
　残念ながら、まだまだ我が国では関心が高いところでもございませんので、このパラリンピックの大会を成功させるという視点で考えていきますと、例えば都市機能のバリアフリー化とか、あるいは学校教育でもそうした心のバリアフリーに取り組んでいく必要がある、こう思っております。
　この点についてまず総理にお伺いしたいのと、もう一点、大変恐縮でございますが、このパラリンピックのナショナルトレーニングセンターの設置をどう考えているのか、この二点、お伺いします。

○安倍内閣総理大臣　ナショナルトレーニングセンターについては文部科学大臣から答弁をさせていただきたいと思いますが、パラリンピック競技大会は、スポーツを通じて障害者の方々の自立や社会参加を促すとともに、さまざまな障害への理解を深めるものであります。オリンピックと同様に大きな意義を持つ大会であると考えております。
　二〇二〇年に、世界からこのパラリンピックの大会を見るために多くの方々が日本にやってきます。障害者の方々もおられるんだろうと思うわけでありますが、その中で、日本は果たして障害者の方々にとってバリアがある国なのか、東京はバリアがある都市なのか、そういう観点からも、そういう障害のある方にとっても、この東京という都市は、日本という国は、まさにバリアのない、そして障害者の方々にもチャンスのある、生きやすい国であるということを示していきたい、こう思っているところでございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設整備に当たっては、全ての競技施設をユニバーサルデザインに基づいたものとするとともに、会場へのアクセスについても、道路や駅などの交通基盤のユニバーサルデザイン化やバスのノンステップ化などを行う計画であります。
　また、パラリンピックの価値や理念、そうした障害のある人々への理解を深めるためにも、学校教育等においてパラリンピアンとの交流の機会の拡大などに取り組んでいくことが重要であると思います。
　東京大会を契機として、我が国が障害者の方々にとって世界で最も生き生きと生活できる国となるよう、大会組織委員会や東京都とも連携をとりながら取り組んでいきたいと思います。

○二階委員長　下村東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、時間でございますので、手短にお願いします。

○下村国務大臣　はい。
　御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、オリンピック・パラリンピックともに、選手の強化をしていくということが大切だと考えております。
　日本障害者スポーツ協会からは、パラリンピック競技専用のナショナルトレーニングセンターの設置について要望されております。既に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室、文部科学省、厚生労働省において、パラリンピック選手の強化に向けた整備を進めております。関係団体との意見交換も始めて、対応していきたいと考えております。
　さらに、文科省においては、パラリンピック選手が効果的、効率的に集中して強化活動に専念することができる強化・研究活動拠点のあり方について検討するための経費を平成二十六年度予算案に計上しておりまして、これからも、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定等、オール・ジャパンで、パラリンピック選手やパラリンピアンのための対応についてしっかり対応してまいりたいと思います。

○稲津委員　ありがとうございました。

○二階委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　おはようございます。民主党の古川元久でございます。
　きょうは、まず、我が国が直面をしております急速な人口減少、そして超高齢社会に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、「若年層の激減、高齢者の急増」という資料でございます。これは二〇四〇年までの数字でありますけれども、今後、この三十年余りで、六十五歳未満の方々は三千万人減少する一方で、六十五歳以上は九百万人増、特に七十五歳以上の方々、これは八百万人増加する。これは、急速な人口減少が進む中で、割合的に高齢者、特に七十五歳以上の高齢者の割合がふえていく、そういうことを示しているわけでございます。
　今、ちょうどオリンピックの話が議論になっておりましたけれども、東京オリンピックが開催される二〇二〇年、これは、東京でも人口減少が始まっていく、いよいよ日本全国で人口減少が進んでいく年でもあります。
　私は、日本社会が直面している最大の構造問題は、今後、急速に進行していく人口減少と、そして超高齢化、これが同時進行するということにあるのではないかというふうに考えております。経済の問題も、そして社会保障の問題も、また地域の疲弊といった問題も、その背景にはこの急速な人口減少と超高齢化の進行、こうしたことがあるのではないでしょうか。
　そこで、まず最初に総理にお伺いしたいのですけれども、こういう急速に進んでいく人口減少と高齢化、この現象といいますか、これはもう現実に進んでいるわけですから、これについて総理はどのように認識をしておられて、どのようにこれに対処していかなければいけないというふうに考えておられますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　人口減少、そして高齢化は、労働力人口、そして社会保障制度の支え手及び地域の担い手等の減少などを通じて、日本の経済社会にさまざまな影響があると考えています。喫緊に対策に取り組まなければならないものと認識をしています。
　このため、安倍政権においては、子育て支援の充実など少子化対策をしっかりと進めていくとともに、そして、女性、若者、高齢者など、あらゆる人々が社会で活躍をし、その可能性を発揮できるチャンスをつくることによって、強い日本経済を実現することとしております。
　当然、労働人口が減少していくと同時に消費者も減少していくわけでありますから、日本のいわば成長力についてもこれは影を落とすわけでございます。そこで、この労働力人口の減少に対しては、労働生産性の上昇を図っていく、そして、国民一人一人の所得を向上させていくことが重要であると考えております。
　また、これは、確かに、しっかりともちろん少子化対策等を行ってまいりますが、残念ながら、しばらくは人口が減少していくという傾向が続いていく中において、日本における消費者は減少していくわけでありますが、アジア太平洋地域においては人口はふえていくわけであります。この大きく成長していく消費市場をしっかりと取り込んでいくことも重要であるわけでございまして、我が国の強みを生かして、拡大する国際市場を獲得して、特にこのアジア太平洋地域でありますが、世界の人、物、金を日本に引きつけることによって、世界の経済成長を取り込んでいくことも重要であると考えております。
　この観点からも、我々、今、ＴＰＰを進めていこうと、交渉を鋭意行っているところであります。
　こうした人口減少などの構造変化を見据えつつ、日本経済の中長期的な発展を実現するため、経済財政諮問会議のもとに「選択する未来」委員会を設置したところでありまして、今後、その議論を踏まえて、人口減少による問題の克服に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

○古川（元）委員　人口減少によって市場規模が小さくなっていくわけでありますから、そういった意味では、海外、特に今伸びているアジアの需要をどう取り込んでいくかとか、まさに、この市場の取り込みというのは非常に大事なことだというふうに思います。
　一方で、この人口減少、特に、先ほどの数字で見ていただくとわかるように、若い層、生産年齢人口の減少というものが急速に今後進んでいくわけであります。これは労働力人口の減少にもつながるわけであります。
　この減少する労働力人口をどう賄うのか。これについては、一般的に、特に日本の場合に三つあるんじゃないかというふうに言われておりまして、一つは、総理もよくおっしゃっておられる女性の活用、それから高齢者の活用、さらには三つ目、外国人の活用、この三つだというふうに一般に言われているわけであります。
　この労働力人口の減少に対しては、総理、女性の活用についてはかなり聞くところでありますけれども、高齢者も若干、今までの答弁などでも少し触れられているようなんですが、外国人の活用については余り今まで総理の発言等では聞こえてこないところがありますが、この点についてはどのように考えておられるでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　確かにおっしゃるとおりでありまして、労働力人口の減少に対して、女性の活用、これは安倍政権における主要な経済政策の一つでもございます。
　と同時に、高齢者の知見、経験を生かしていく。今は、昔と違いますから、六十を超えても、肉体的にも精神的にも能力的にも大変元気な方々がたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういう皆さんの経験を生かしていくことは、日本にとって明らかにプラスに働いていくわけでございます。
　そして、今御指摘のあった外国人労働者の問題でありますが、外国人労働者の受け入れについては、専門的、技術的分野の外国人は、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れていく考えであります。そしてまた、技能実習制度については、技能等の移転による国際貢献がさらに促進されるように、制度の充実に向けた検討をしていきたいと考えています。
　将来的に移民を受け入れるべきか否かについては、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的な議論を経た上で、多様な角度から検討していく必要があるものと認識をしているわけでございまして、ＥＵ諸国のさまざまな経験もあるわけでございます、そうしたことも勘案をしながら、国民的な議論が必要だろう、このように考えております。