桝屋敬悟の発言 （予算委員会）

○桝屋委員　ありがとうございます。
　総理のおっしゃったとおりであります。先ほど話が出ましたように、ことしは、団塊の世代が全員めでたく六十五歳以上、老人福祉法の対象におなりになった。間違いなく十年後は後期高齢期を全員が迎えるという社会、人類史上経験したことのない時代を我が国は突き抜けなければならない。そのために、今総理がおっしゃったような地域をつくる、こういうことだろうと思っております。
　まさに地域は、中学校区と総理はおっしゃったけれども、物すごい差があります。社会インフラがしっかり整った地域もあれば、何もない地域もあるわけでありまして、それぞれの地域の実情に応じた仕組みといいましょうかシステムをこれからつくらなきゃいかぬ。
　我々公明党は、まさに三千名の議員がおりますから、地方議員の主戦場がここだ、このように腹を決めてこの世界に取り組んでまいりたいと思っております。
　そこで、実は、現場へ行って、我々も移動推進本部なんかをやっておりますが、異口同音にどこへ行っても出る言葉が、総理、あります。それは、さっきも菅原委員もおっしゃったけれども、人の確保であります。医療、介護、福祉のマンパワー、これをどうするか。将来へ向けてのことももちろんありますけれども、今もう大変でありまして、本当に、どれほどハードを整備し、今総理がおっしゃったシステムをつくろうとしても、それを支える人がいなければ、これはどうにもならないわけであります。
　現場へ行きますと、総理、どういう声があるかといいますと、例えば、もう介護の職員は奪い合いであります。本当に人が得がたい。一生懸命人を育てても、新たな事業所が、総理の地元の山口県ではもうコンビニよりもデイサービスの方が多くなっていますから、そういう新しい事業所に人が持っていかれる。今までの育ててきた施設は大変な思いをして労務管理をしなきゃならぬ。あるいは、やっと人を確保できたと思ったら、その方がおやめになる、続かない、こんな問題。養成施設はもう既に半分以下という状況があるだろうと思っております。
　医療も、中国地方では、四階建ての病院で一番上は看護師が確保できないために休止状態になっている、今既にそういう状況になっている。
　そういう状況でありますから、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
　二〇二五年に向けて、先ほどもお話がありましたが、医療と介護と福祉、一体どれだけ人材、マンパワーが必要なのか。現在何人いらっしゃって、これから二〇二五年にはどれぐらい必要なのか。もし政府がそういう数字をお持ちであれば、お示しをいただきたいと思います。