予算委員会

平成二十六年二月十七日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　一義君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　史明君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　英之君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西川　公也君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野田　　毅君
　　　　　　藤井比早之君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中根　康浩君
　　　　　　古川　元久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　上野ひろし君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　椎木　　保君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　園田　博之君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西野　弘一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　石井　裕晶君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　瀬戸　隆一君
　　衛藤征士郎君　　　　　今野　智博君
　　大島　理森君　　　　　高橋ひなこ君
　　中山　泰秀君　　　　　佐々木　紀君
　　西川　公也君　　　　　東郷　哲也君
　　原田　義昭君　　　　　井上　貴博君
　　船田　　元君　　　　　鈴木　憲和君
　　山本　有二君　　　　　大野敬太郎君
　　岡田　克也君　　　　　中根　康浩君
　　篠原　　孝君　　　　　山井　和則君
　　玉木雄一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　古川　元久君　　　　　前原　誠司君
　　重徳　和彦君　　　　　園田　博之君
　　杉田　水脈君　　　　　上野ひろし君
　　西野　弘一君　　　　　中田　　宏君
　　中野　洋昌君　　　　　桝屋　敬悟君
　　佐藤　正夫君　　　　　杉本かずみ君
　　柿沢　未途君　　　　　井坂　信彦君
　　畑　　浩治君　　　　　青木　　愛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　原田　義昭君
　　大野敬太郎君　　　　　山本　有二君
　　今野　智博君　　　　　衛藤征士郎君
　　佐々木　紀君　　　　　田中　英之君
　　鈴木　憲和君　　　　　小林　史明君
　　瀬戸　隆一君　　　　　中村　裕之君
　　高橋ひなこ君　　　　　大島　理森君
　　東郷　哲也君　　　　　根本　幸典君
　　中根　康浩君　　　　　岡田　克也君
　　前原　誠司君　　　　　古川　元久君
　　山井　和則君　　　　　篠原　　孝君
　　笠　　浩史君　　　　　玉木雄一郎君
　　上野ひろし君　　　　　杉田　水脈君
　　園田　博之君　　　　　椎木　　保君
　　中田　　宏君　　　　　西野　弘一君
　　桝屋　敬悟君　　　　　中野　洋昌君
　　杉本かずみ君　　　　　佐藤　正夫君
　　井坂　信彦君　　　　　柿沢　未途君
　　青木　　愛君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　辻　　清人君
　　田中　英之君　　　　　豊田真由子君
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　根本　幸典君　　　　　西川　公也君
　　椎木　　保君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　津島　　淳君
　　豊田真由子君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　船田　　元君
　　藤井比早之君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○二階委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官石井裕晶君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○二階委員長　本日は、社会保障と税・教育等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅原一秀君。

○菅原委員　おはようございます。自由民主党の菅原一秀でございます。
　本日、今お話ありましたように、予算委員会は社会保障と税を中心とした集中審議ということで、このような質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げる次第でございます。
　ソチ・オリンピックでは、十九歳の羽生選手の金メダル、四十一歳の葛西選手の銀メダルと、大変朗報が日本に届きました。
　特に、羽生選手のおっしゃった言葉、仙台で生まれたからこそ今の僕がある、大変大きな感動を呼んだわけであります。さぞかし、十四万人を超える避難生活を強いられている被災地の方々への大きな励みにもなったと思いますし、改めて私どもは、この被災地復興のために全力を挙げるべきである、このことを共有したいと思います。
　さて、先々週、先週と、首都圏を中心に豪雪ともいう大変な大雪が降ったわけでございます。死者まで出したこの状況、こうした状況に対して政府はどのような対策をとっておられるのでしょうか。まず冒頭、このことをお尋ねします。

○安倍内閣総理大臣　週末の大雪等によりまして、山梨県、長野県などの一部の地域では観測史上最も深い積雪となり、屋根などの倒壊によって全国で多くの方々が亡くなられ、また、孤立集落や車両の立ち往生なども多数発生いたしました。
　亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたい、哀悼の意を表する次第でございます。そしてまた、被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。
　政府といたしましては、降雪前の十四日に関係省庁災害警戒会議を開催いたしまして、古屋防災担当大臣から、国民の皆様に対して、不要不急の外出を控えて早期に帰宅すること、そしてまた関係省庁に対して、除雪の体制確保、交通障害への対応に万全を期すことなどを指示し、対応を確認したところであります。
　そして、降雪による被害が発生した地域では、警察や消防が救出救助や交通誘導などの初動対応に当たるとともに、十五日午前からは、山梨県知事等からの要請を受けまして、災害派遣された自衛隊が物資輸送、除雪などの任務に当たっています。
　また、十六日には、関係省庁災害対策会議を開催し、古屋防災担当大臣と横内山梨県知事とのテレビ会議により、山梨県の被害状況や政府への要望などの把握に努めるとともに、関係省庁、機関の対応を確認いたしました。
　本日、亀岡内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を山梨県に派遣いたしまして、現地で情報を収集するとともに、政府としての支援の調整を行う予定であります。
　今後とも、関係地方公共団体と連携を密にいたしまして、関係省庁一体となって、国民の生命財産を守るために、対応に万全を期していきたいと考えております。

○菅原委員　ぜひ万全の対策をお願いしたいと思います。
　さて、経済の問題に若干触れておきたいと思います。
　直近の経済動向、御案内のとおり、安倍総理はこの一年二カ月、まさに異次元の行動力ともいうべく、国の内外を精力的に行動してこられました。こうした中でアベノミクス、このアベノミクスの本旨は、経済成長と財政健全化の両立、ここにあると思います。
　先ほど速報が入りましたけれども、十—十二月のＧＤＰ成長率、一％プラスということで、前年比〇・三プラスとなったわけでございます。
　ここで、間髪を入れずに、五・五兆円の補正予算の実行、また、設備投資減税や所得拡大促進税制、これも約一兆円ございますが、こうしたことによって、四月の消費税の引き上げによる腰折れを防ぐ、そして年央の新成長戦略につないでいく、このことで安定的な経済をつくっていくことが重要だと思います。
　ここで、資料一をごらんいただきたいと思います。
　アベノミクスによって、この一年の成果、例えば、今申し上げた実質ＧＤＰ成長率も上昇しました。日経平均株価も六〇％上昇しております。東証の時価総額は二百兆ふえました。こうした中で、キャピタルゲインも家計で四十七兆円ふえ、さらには年金基金で十八兆円増益になる。こうしたことによって、我が国の経済が劇的に再生したということが言えると思います。そして、プライマリーバランスも五・二兆円改善されました。
　しかし、その一方で、ミクロの面、すなわち地域間や業種間における格差、特に中小企業、小規模事業者、商店街、こうした地域にこのアベノミクスの果実が行き渡っていない。このことはこれまでも総理が言及されておりますけれども、まさにこの点が今の目下の課題であります。
　そんな中、この表にもございますように、中小企業の業況判断が、非製造業においては昨年十二月の日銀短観で二十一年ぶりのプラスとなりました。中小企業は、大企業に比べて、いわゆる個人消費の内需、こうしたものに影響を受けやすい、こうした割合が高いということで、この個人消費の拡大こそ肝であります。この個人消費を拡大するためには、家計所得をふやす、いわゆる、ずばり賃上げであります。この賃上げこそが、今、目下の安倍政権の最優先課題の一つだと考えます。
　しかし、過去の状況を見ますと、企業が売り上げが伸びてから実際に基本給に波及するまで、約二年以上かかっております。前回二〇〇二年の景気回復局面においては、三年かかっております。この基本給が上がることこそ景気実感につながる、こう考えておりまして、過去十年以上、春闘の賃上げはずっと一％台でありました。特に、まあ定昇など若干上がったものもありますけれども、五年間はベアが行われておりません。
　そこで、総理にお伺いします。
　先般の内閣府の出した政府経済見通しによりますと、二〇一四年の消費者物価上昇率は三・二％、このうち二％が消費税の引き上げに伴う上昇分であると言われております。したがって、最低でも二％以上、いや三％の賃上げが望まれると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　ただいま議員が指摘をされましたように、経済の好循環をつくり出すためには、三本の矢の政策によって景気が拡大をし、そして企業が収益を改善しております、この企業収益を速やかに賃金上昇に結びつけていくことが極めて重要であります。
　賃金上昇へ、そしてそれが消費の拡大につながり、そうして景気の好循環をつくり出していくことができるわけでありますが、このために政府としても政労使の会議を開催いたしまして、企業収益の拡大を賃金上昇につなげるとの共通認識を取りまとめまして、景気好循環に向けた確固たる土台を築くことができたと考えております。
　この共通認識を踏まえた経団連の経営労働政策委員会報告、いわゆる経労委報告でありますが、この経労委報告では、業績が好調な企業は、拡大した収益を、設備投資だけでなく、雇用の拡大、賃金の引き上げに振り向けていくことを検討するとの言及がありました。既に、こうした取り組みに呼応して、経済界から賃上げに向けた動きが出ていることは事実であります。
　大企業における労使交渉の妥結額を集計した厚生労働省の調査では、これまで一％台後半の平均賃金の伸び率が確かに続いているわけでありますが、他方で、より広い概念である雇用者報酬の伸びを見ますと、日本経済全体で今年度は一・一％の伸びとなる見込みであるのに対して、来年度は二％の伸びを見込んでおります。
　具体的な賃金の水準は個別労使間の交渉を通じて決定されるものでありますが、ことしの春闘においては、共通認識や経労委報告等も踏まえた真摯な議論が行われておりまして、例年以上の賃金上昇に向けた具体的な動きが広がっていくことを強く期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今、菅原委員がおっしゃったように、二％、三％、上がっていけば一番いいわけでありますが、そのために、政府としては、この三本の矢の政策をしっかりと前に進めていくことによって景気をもっともっと回復していく、そして大切なことは、やはり中小・小規模事業者においても賃金が上昇していく、そういう経済環境をつくっていくことが重要であろう、このように考えております。

○菅原委員　賃上げに関しましては、これまでと違って、アベノミクスによって環境は整いつつある、こう思いますので、ぜひ、あらゆる政策を総動員して、いわば異次元の賃上げをお願いできるように環境を整えていきたい、こう考えております。
　さて、本題の社会保障と税の一体改革についてお尋ねをいたします。
　社会保障の充実とその財源確保のために、二年前、三党合意に始まって、社会保障改革推進基本法の施行、そして社会保障国民会議の議論を経て、昨年秋に社会保障プログラム法が成立を見ました。この経緯に沿って、昨年八月に有識者会議でヒアリングを行って、さまざまな議論がございましたが、昨年十月、総理の英断によって、この四月から、消費税八％、引き上げが決定をいたしました。
　引き上げまであと一カ月半となったわけでございますが、私も、この一月、二月、地元練馬を中心に六百カ所以上の新年会に出てきましたけれども、その中で、消費税の引き上げあるいは一体改革について今まで以上に不断の説明が必要だ、こういうことを痛感いたしたわけでございます。
　話はかわりますが、総理、ここで、今現在、我が国の百歳以上の高齢者の方が何人いらっしゃるか、御存じでありますでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　日本国内における百歳以上の方は、平成二十五年九月一日現在でありますが、過去最高の五万四千三百九十七人となっております。

○菅原委員　そのとおりでありまして、五万四千人を超えております。昔、百歳以上といえばひげの泉重千代さんが有名だったわけでございますが、今や世界一位、二位の百歳以上人口。
　この資料二をごらんいただきたいと思います。十年後には団塊の世代が、今六十五歳前後ですが、約二千百万人、全人口の二割弱となります。まさに、その意味では、世界のどの国も経験したことがないような、世界最速の高齢社会を迎えることになりまして、厚生労働省の試算によりますと、年金、医療、介護等の社会保障給付費は百五十兆円に達します。
　一方、社会の活力をしっかり高めていくためには、若い現役世代へのサポートも極めて重要であります。総理が言われるように、全ての世代が安心感と納得感を得られる、全世代型の社会保障に転換するときであります。
　また、社会保障は、御案内のとおり、給付と負担で成り立っております。
　この資料三をごらんいただきたいと思いますが、既に社会保障給付費、年間で百十兆円に達しております。しかも、既に税収だけでは賄えないことから、公債頼みの大変苦しい状況が続いていることは御案内のとおりでありまして、あわせて、資料四、社会保障と一言に言っても、生活保護、児童手当、年金、健康保険、後期高齢者医療制度、さまざまなこうした制度があるわけでございますけれども、まさに、国や地方の公費を法律によって投入しなければならない、こういうことになっているわけであります。
　こうした状況の中で、平成二十五年度末の国の公債残高は七百五十兆円にも及んでおります。財務省の後年度影響試算によれば、金利が一％上がりますと、平成二十九年度に四・一兆円、利払いだけでふえて、さらに、仮に金利が二％ふえますと、これがまた八・一兆円という膨大な額に及ぶわけであります。
　このように、税収だけでは社会保障の財源を賄えない場合、国債発行に頼らざるを得ない、それで利払いの急増、そして、それがまた財政が悪化、悪化をすると、今度はマーケットの信認が得られなくなって金利が高くなってしまう、こういう悪循環を断ち切っていかなければなりません。
　その意味においては、さまざまな社会保障の効率化、あるいは規制改革も、あるときは進めていかなければいけない。
　しかし、こうした中で、かつまた刮目しなければいけないのは、プライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一五年度までに半減させて、二〇二〇年度までに黒字化するという中期財政計画、これは我が国の国際公約にもなってございますが、まさに必須の課題であります。
　麻生財務大臣にお尋ねをします。
　いわば、この社会保障の問題は財政の問題、そして財政の問題は社会保障の問題、こう言えると思うんですが、それだからこそ、各世代間の相互理解を進める、そのためにさらなる努力が必要だと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。

○麻生国務大臣　今、菅原先生御指摘のとおり、やはり日本の財政というのは、ＧＤＰの二倍という巨額な公的債務が累積しておりますので、これはもう大変厳しいことになっておることは間違いありませんし、加えて、少子高齢化というものが急激に進んでいる、多分世界の最先端を行っているという形になっておるとも思います。
　そういった意味で、この財政という面からいきますと、持続可能性というものがないと国の信用がなくなる、国債の信用がなくなるということで、今御心配になっておられますように、これは金利の上昇につながっていくということになる、それは結果として、さらに財政が厳しいことになると思います。
　その意味では、昨年行われました社会保障と税の一体改革というものは極めて大きな意味がありまして、そういった中にあえて消費税を三％上げさせていただくということによって、少なくとも安定化をしようという意欲を政府が持っているということをきっちり示すことによって、国債の信用が保たれ、国債は、かつて六％、七％ありましたものが今〇・六％を割るということになっておりますので、常識的には考えられない、借金が四倍にふえたら金利が十分の一になったという話ですから、常識的には考えられないことになっておるんですけれども。
　いずれにいたしましても、そういった状況ではあるとはいえ、私どもとしては、きちっとした財政目標というものを立てておりますので、その財政目標に沿ってきちんと借入金を返済する、公債を返済するということで、新規国債発行というものをことしは一・六兆落とし、また、中期計画によって四兆円の返済のところを五兆二千億円返済するなど、いろいろの努力をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、こういったものは、借金を減らすと同時に、経済を成長させてＧＤＰ比率を下げていくということをするのが一番肝心なのであって、そういった意味では、経済成長を図りつつ財政再建を図るということをやらねばならぬ。これは、日本という国が今後とも信用を得つつ財政を再建させていく、同時に経済を成長させていくということがこの国の信用にもつながっていくと思って、その方向で事を進めたいと考えております。

○菅原委員　ありがとうございます。ぜひその二本柱でお進めをいただきたいと思います。
　さて、このように、消費税を上げての一体改革でございますが、どのような社会保障の充実があるのか、こういう声がございます。
　例えば、医療機関や医師、看護師さん、これを効率的に活用して、いわば住みなれた地域で、自宅で、在宅のサービスを受けたい、これがいわば政府の進める地域包括ケアシステムであります。万が一病気になったときに、自宅で二十四時間、随時必要なときに、適切な医療、介護そして生活支援を受けながら、その方が人間らしくその地域で住み続けられる、この体制こそが必要であります。
　この資料五がその概要でございますけれども、医療そしてまた介護施設、あるいは老人クラブや自治会やボランティア、このように、今まで相互の乗り入れがなかなか難しかった、これをきっちりとコーディネートすることによって、例えば、今まで、病院がベッドがいっぱいだから、だから在宅という発想ではなくて、個々人がさまざまな選択ができる、このような社会保障のサービスが必要だと考えております。
　しかし、そうはいっても、医療機関、総合病院にしても中堅病院にしても開業医にしても、経営は個々人がやらなければいけない。したがって、関係者の合意や理解がなかなか地域によっては得られない、こういうことも実態としてあります。
　しかし、この地域包括ケアシステムは極めて大切な理想だと思います。これを理想論に終わらせないように、そんな中で、今何が壁になっていて、それをどう打開するのか、田村厚生労働大臣にお尋ねをいたします。

○田村国務大臣　菅原委員がおっしゃられましたとおり、団塊の世代が七十五歳になる二〇二五年、これに向かって日本の医療や介護の体制を整えていかなきゃならない。病院完結型の医療から地域完結型の医療や介護、こういう流れの中で、病床機能、こういうものをしっかりと、医療提供体制を見直しながら、一方で、地域包括ケアという考え方、中学校区を一つのエリアと考えながら、そこで、医療、介護、予防、住まい、さらには生活支援というものを完結して提供できるようにしようということであります。そのためには、やはり専門職種の方々、地域の住民の方々が共同しながら、問題点、課題をしっかりと見据えて、これを解決していかなきゃならない。
　一つはやはり、その中において、それぞれの医療職、介護職等々が連携をしていくこと、これは大きな課題です。それから、認知症の方々がしっかりと地域で生活できるような、そういう受け皿をつくっていかなければなりません。さらには、生活支援のサービス、高齢者の方々が求めておるものをしっかりと提供していかなきゃならない。さらには、それを担う人材の確保、これが大きな課題であります。
　あわせて、医療提供体制の見直しでは、やはり病床機能というもの、これをしっかりとまず報告をいただく。その上で、地域医療ビジョン、法律の中では構想という名前になっておりますけれども、それを医療関係者の方々と地域自治体がしっかり話し合っていただいてつくる、こういうことが課題であるわけであります。
　そのために、今般は基金九百四億円を用意いたしておりますので、これをしっかりと使って、このような体制が整備できるようにしっかりと努力をしてまいりたい、このように思っております。

○菅原委員　ぜひ、その基金によってリカバリーをお願いしたい。そして、看護師不足の問題、あるいは介護職員、東京なんかは離職率が四割もある、こういう問題についても、ぜひ今後取り組みをいただきたいと思います。
　時間があと六分になりました。
　子育て支援についても、安倍政権の肝いりの政策でお進めをいただいております。四年間で四十万人の保育所の整備、これは働く女性にとって大変重要な政策だと思います。しかし、保育士の増員、処遇改善、このための財源不足、こういったものも議論は避けて通れませんし、また、子育て支援の中において同時に考えなきゃいけないのは、子供を授かりたくても授かれない、こういう家庭。
　不妊治療に、国と地方で合わせて助成費を出しておりますけれども、例えば、年収の半分ぐらい投入する、そういう家庭もある中で、保険もきいていない。しかも、いろいろ話を聞いていると、今回、一部助成を制限するような話も出てきております。ここは、まさにふえるニーズに対してきちっと拡充することが必要なんじゃないかと私は思います。このことをあえてここで申し上げさせていただきます。
　また、幼保連携型認定こども園、これも大変大きな期待が寄せられております。これまでは、学校教育あるいは保育型、どっちかだったのが、いわば同じところでそういうサービスが受けられて、途中で失職したり職を離れたり、あるいは再度就職する、こうしたときにも、その子供は同じこども園に通うことができる、これは大変いい政策でありますから、財源も含めてきちっとお進めをいただきたい。
　最後になりますが、難病対策についてお尋ねをします。
　今回、厚生労働省の方から新法が出されました。これまで難病対策というと、いわゆる国の予算は裁量的経費だけでした。しかし、今回、この改革によって、消費税財源を充てて、医療費助成の財源が裁量的経費から義務的経費になる、このことは大変いいことだと思います。今までの五十六疾患、これを三百に拡充いたします。小児特定慢性疾患も、五百十六から六百に対象をふやす。
　しかし、私は思うんですけれども、その患者の数が多い、あるいは声が大きい、そういう団体だけの声が通って、三百という数に限って、例えば本当に症例が少ない、希少だ、しかし研究が進んでいる、そこに助成が出ない、こういうこともなくはないと思います。
　ぜひ要件を明確にして、その要件に合致すれば、三百に限らず、客観的、公正な、公平な制度にしていただきたいと思いますが、安倍総理、このことで御所見をいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　今、菅原一秀議員が指摘をされたように、難病及び小児性特定疾病対策については、消費税収を財源として、大幅に予算を拡充いたしました。五百七十億円から一千七十億円に、約倍にしたところでありますが、医療費助成の対象を、大人では五十六疾病から三百に拡大をいたしました。子供は六百へと大幅に拡大することとしております。
　そして、疾病については、客観的かつ公平に選定をするため、今までは裁量的に決めていたわけでありますが、難病等の医療に見識を有する者による委員会の意見を聞いて定めることとしております。また、この医療費助成制度を通じて、症例数が少なく研究が進みにくい疾病について一定数のデータを集め、データベースを構築して、治療研究に役立てることも行うこととしております。
　やはり、果たして難病についてしっかりと治療方法が確立されるかどうか、難病に苦しむ人たちはみんなそのことを大変、ある意味ではそうしたものができることを期待しているわけでありますが、このような仕組みを構築することによって、希少ゆえに光の当たりにくい疾病の患者の方々が医療費助成を受けられるよう、公平で安定的な制度にしていきたいと考えております。

○菅原委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　これまで議論してまいりましたように、このように、さまざまな制度においては財源が必要であります。そして、消費税がいわば社会保障に全て投入される、こういうことも法律に定められているわけでございます。ただし、先ほど麻生大臣がおっしゃったように、消費税一辺倒にならないように、経済政策と二本の柱でしっかり社会保障を拡充していく、このことが大事だと思います。
　最後に、オリンピックについて触れます。
　二〇二〇年まであと六年であります。いわば久しぶりに日本が一つの事業に国民全体として向いていく、黄金の六年だと思います。東京都は、三兆円の試算、いわゆる経済効果を言っておりますけれども、これは生産誘発額のみであって、例えば海外からの観光客の誘導や、あるいは都市インフラの整備、そしてまた、北海道や九州、各地への観光の誘導、さまざまな付随効果、これを最大化することが大変重要であります。この中で政府が訪日外国人二千万人を目指す、こういうことをうたっているわけでございます。
　あわせて、オリンピックが始まると、わずか十七日間なんです。したがって、これからの六年間、まさにこの黄金の六年間をいかに景気浮揚させていくか。そして同時に、オリンピックが終わった後の日本、子供たちに、次の世代にどのようなグランドデザインを描くのか、この点について、総理、ぜひ、総理の言葉にも、去年、一文字、夢という言葉をおっしゃっております。「レ・ミゼラブル」で有名なフランスの文豪ビクトル・ユーゴーは、夢、これ以外に将来をつくり出すものはない、こういうふうに言っております。
　ぜひ、オリンピックにかける、そしてその先のグランドデザインをお示しいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　かつての一九六四年の東京オリンピック、私はまだ十歳だったんですが、あの東京オリンピックを契機として日本は大きく変わったと思いますね。あのとき、高速道路もできて、そして新幹線もできて、日本がどんどんどんどん成長していく、その勢いがついたのも事実です。世界じゅうから人々がやってきた。子供ながらに、今、日本は世界から注目を浴びているな、再び日本が世界にデビューした、こんな気持ちになったことを覚えているわけであります。
　先般の施政方針演説におきましては、二〇二〇年、これを目標に、東北の復興、そして女性の積極登用、外国人観光客を一千万人から二千万人にする、日本の姿を示したところでありますが、日本に眠るあらゆる可能性を開花させていきたいと思っています。
　また、今回はオリンピックだけではなくてパラリンピックも開催されるわけでありまして、障害者の方にとってバリアのない東京を、そして日本をつくっていくことが大切であろう。
　これから日本の人口は減少していくわけでありますが、障害者の方々にとって、女性や若者、高齢者の皆さんにとっても、バリアのない、そしてチャンスのある日本にしていくことが最も重要ではないか、このように思います。そして、こうした人口構造の変化も克服する、世界の課題を克服する日本の姿を世界に発信していきたい、このように思っております。

○菅原委員　ありがとうございました。終わります。

○二階委員長　これにて菅原君の質疑は終了いたしました。
　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　お元気な総理を見て、安心しております。地元の知事選挙でくたくたになった桝屋敬悟が、お元気な総理にお尋ねをしたいと思います。
　同僚の菅原委員が、地域包括ケアシステム、いい話をしてくれました。自民党、公明党の連携でさらに議論を深めたい、このように思います。
　税・社会保障の一体改革、既にその作業が始まっているわけでありまして、その大きな一つのテーマが地域包括ケアシステム、このように考えております。したがいまして、田村大臣を応援する意味もありまして、我が党にも地域包括ケアシステム推進本部をつくりまして、全国にこれを広げていこう、これから十年を見通した作業でありますから、与党の一員として主体的にこの問題に公明党は取り組んでまいりたい、こう思っております。
　総理は、代表質問で、我が党の井上幹事長の代表質問に対して、地域包括ケアシステムの構築を進め、医療や介護が必要な状態となっても、住みなれた地域での暮らしを継続できる社会を目指す、このように答弁をされたわけであります。
　実は、我が党で推進本部を立ち上げて議論をしておりまして、気がついたことが幾つかあります。きょうはその議論をさせていただきたい。
　一つは、地域包括ケアシステム、言葉は随分先行して、現場へ行きますと、地域包括、地域包括とみんな言うんですけれども、我が党の国会議員も含めて、総理、地域包括ケアシステムというイメージがどれだけ国民に理解されているか。
　きょうはせっかくテレビもありますから、総理の言葉で、もう原稿は置いていいですから、地域包括ケアシステムというのはこういうものだと、絶対につくり上げなきゃならないんだという思いも込めて、全国民にアピールをいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　桝屋議員は、山口県庁において、社会福祉、社会保障問題にずっと取り組んでこられた。桝屋先生のさすがに的を射た質問だなと思います。
　この地域包括ケアシステム、厚生省のつくるこういうタイトルというのはわかりにくいものが多いんですが、言ってみれば、人生において、あるいは医療、介護を必要とする時期を迎えても、威厳を持って、自分の住みなれた地域で人生を送っていくことができるように、自分らしく人生を送ることができるような、そういうシステムと言ってもいいんだろう、このように思います。
　このため、どれぐらいの地域かといえば、大体、中学校区の中において、安心して住み続けられる住まいをまず確保していく。そして、医療や介護サービスはもちろんでありますが、健康づくりや介護予防、配食サービスや見守りなど、さまざまな支援を受けることができる。そして、大切なことは、個人のニーズにおいて多様なサービスを組み合わせて提供する仕組みを整備する。
　つまり、年をとってきて医療、介護が必要だから、あなたはこっちに行きなさいということではなくて、やはり自宅か自宅に近い中学校区の中において、さまざまなそうしたサービス、その人のニーズに合ったサービスを受けることができるという仕組みと言ってもいいんだろうと思います。
　また、急病等で入院した場合でも早期に在宅復帰するためのリハビリサービスや、在宅で病状が悪化したときに受け入れてくれる医療機関が身近にあることも大切だろうと思います。
　こうしたさまざまなサービスを一体的に提供できる地域の体制が地域包括ケアシステムであると考えておりまして、こうした目指すべき改革の姿については、引き続き国民の皆様にわかりやすく御説明をしていきたい、このように思います。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　総理のおっしゃったとおりであります。先ほど話が出ましたように、ことしは、団塊の世代が全員めでたく六十五歳以上、老人福祉法の対象におなりになった。間違いなく十年後は後期高齢期を全員が迎えるという社会、人類史上経験したことのない時代を我が国は突き抜けなければならない。そのために、今総理がおっしゃったような地域をつくる、こういうことだろうと思っております。
　まさに地域は、中学校区と総理はおっしゃったけれども、物すごい差があります。社会インフラがしっかり整った地域もあれば、何もない地域もあるわけでありまして、それぞれの地域の実情に応じた仕組みといいましょうかシステムをこれからつくらなきゃいかぬ。
　我々公明党は、まさに三千名の議員がおりますから、地方議員の主戦場がここだ、このように腹を決めてこの世界に取り組んでまいりたいと思っております。
　そこで、実は、現場へ行って、我々も移動推進本部なんかをやっておりますが、異口同音にどこへ行っても出る言葉が、総理、あります。それは、さっきも菅原委員もおっしゃったけれども、人の確保であります。医療、介護、福祉のマンパワー、これをどうするか。将来へ向けてのことももちろんありますけれども、今もう大変でありまして、本当に、どれほどハードを整備し、今総理がおっしゃったシステムをつくろうとしても、それを支える人がいなければ、これはどうにもならないわけであります。
　現場へ行きますと、総理、どういう声があるかといいますと、例えば、もう介護の職員は奪い合いであります。本当に人が得がたい。一生懸命人を育てても、新たな事業所が、総理の地元の山口県ではもうコンビニよりもデイサービスの方が多くなっていますから、そういう新しい事業所に人が持っていかれる。今までの育ててきた施設は大変な思いをして労務管理をしなきゃならぬ。あるいは、やっと人を確保できたと思ったら、その方がおやめになる、続かない、こんな問題。養成施設はもう既に半分以下という状況があるだろうと思っております。
　医療も、中国地方では、四階建ての病院で一番上は看護師が確保できないために休止状態になっている、今既にそういう状況になっている。
　そういう状況でありますから、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
　二〇二五年に向けて、先ほどもお話がありましたが、医療と介護と福祉、一体どれだけ人材、マンパワーが必要なのか。現在何人いらっしゃって、これから二〇二五年にはどれぐらい必要なのか。もし政府がそういう数字をお持ちであれば、お示しをいただきたいと思います。

○田村国務大臣　地域包括ケアシステム、これは何としても体制を全国で整えていかなきゃならぬわけでありますが、一方で、都市部と地方では、同じ中学校区といってもかなり状況が違う。そういう大きな課題がたくさんある中において、やはりマンパワー、これが充足しないとなかなか十分なサービスを提供できないわけであります。
　今委員おっしゃられました医師に関して言いますと、二〇一二年で大体二十九万人おられますけれども、二〇二五年に大体三十二万人から三十三万人ぐらい必要であろう。これはもう御承知のとおり、平成二十年から医学部の定員枠を拡充してまいりまして、一千四百四十四名ぐらい定員枠がふえてまいりました。地域枠というのもつくりまして、約五百名という形でございます。大体これは、二〇二五年、予想するところを何とか充足できるのではないか、このように思っております。
　看護が、今百四十五万人なんですけれども、やはり二〇二五年、二百万人必要になってくる。これも大きな課題でございまして、若くて看護師になられても離職が多いわけでございます。ですから、勤務環境をどのようにしていくか、これは大きな課題でありますし、今、ナースセンターというのをつくりまして、都道府県でここに登録制を、今般の法律改正でナースの方々に登録していただく、こういう形の中でマッチングを進めていこうと考えております。
　介護が、今百四十九万人ぐらい介護福祉士はおられるんですが、百万人ぐらい足らないんですよね、二〇二五年に向けて。ここをどのように充足していくか。
　福祉人材センターでありますとかハローワーク、これを通じてマッチングをやっておりますけれども、やはりイメージアップを図っていかなきゃなりません。その中で、若い学生の方々が、若いうちから介護の現場をいろいろと見ていただく中において、そういう仕事をしていきたい、こういうふうに思っていただく必要はあろうと思います。
　それから、やはりキャリアアップ、これをする仕組みをつくっていかなきゃならない。そのような意味でも、やはり、働いていれば処遇が改善していくんだ、そのような仕組みをしっかりとつくっていくこと。
　さらには、全体としての底上げ、処遇改善、これも重要でございます。勤務のいろいろな改善も含めまして、とにかく働きやすい職場をつくっていく中において、若い方々を中心に介護の現場で頑張っていただく。
　こういうことをいろいろ考える中において、都道府県において、それぞれの需給見通しというものを出していただこうということをいたしております。これを出していただく中において、政府もしっかりと全力を挙げて介護労働者の方々の充足に向けて進めてまいりたい、このように思っております。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　医療、看護、この分野は何とか、これも大変でありますが、見えている。潜在のマンパワーもある。
　問題は介護でありまして、今大臣から、百万、場合によっては今の一・五倍からさらに二倍ぐらいの人材が必要という状況でありまして、総理がアベノミクスで経済を元気にすればするほど、この分野は人がいなくなるという状況もあるわけであります。
　これは本当に、大臣は先ほど、処遇改善も大事だと最後につけ足しのように言われたけれども、あれが一番です。何はともかく処遇改善が一番だろうと思いますが、たとえ処遇を改善したとしても、これも大臣がおっしゃった、イメージをアップするということ。総理、やはり現場は、とうとい仕事だ、あるいは働きがいのある仕事だ、夢のある仕事だ、こういうふうに、介護あるいは医療、福祉の現場はそう思われていない、これは本当に残念であります。
　実は、これは大変深刻な問題でありまして、養成施設に人が行かない。それは、進学指導の先生が、介護だけはやめた方がいい、仕事は大変だし、夢もありませんよ、将来性もない、処遇も悪い、結婚もできなくなるぞというような社会的な価値観が既に定着をしている。ここを変えなければ、いかに処遇改善したとしても、私は、この事態は変わらないのではないか。
　総理は、女性の活躍ということをおっしゃっている。私も大賛成であります、我が党もずっと言ってきたことでありますから。同じレベルで、私は、医療、介護、福祉のマンパワーを確保する、この人材が大事だということを国家戦略として取り組む必要があるのではないか。でなければ、二〇二五年、どれほど法律を変え、システムをつくり、予算を確保したとしても、人がいない、こうした状況が生まれてくるのではないかという懸念を持っております。
　どうぞ国家戦略として、厚生労働大臣は一生懸命でありますけれども、政府を挙げて、総理の言葉で私はこういうことも訴えていただきたいと思うわけでありますが、総理の御所見を伺います。

○安倍内閣総理大臣　まさに桝屋議員が指摘をされたように、今後、介護を必要とする人たちがふえていくわけでありまして、そのときにまだ確保されていないのが介護職なんだろう、こう思うわけであります。
　平成二十一年度の補正予算においても待遇改善のための予算をつけましたが、同時に、これからも待遇改善を行っていく、あるいは資格を取るための支援も行っていく。だんだんこの介護職について待遇を改善し、さらにキャリアアップをしていく、その支援もしていく。
　と同時に、意識改革を行うことが必要でありまして、先ほど大臣の方から御説明をさせていただきましたが、そういう現場を若いときから、学生のときからしっかりと見てもらう、経験をしてもらう。大切な仕事なんだということを理解していただくことも大切でしょうし、それと同時に、世の中全体の見方を変えていく。
　大分、今おっしゃったように、大変で、きつくて、報酬も少なくて、将来もなかなかキャリアアップも難しいという意識ができてしまった。これを変えていくことが大切でありまして、処遇改善をしていく、キャリアアップをしていく、そして同時に、極めて重要な価値のある仕事であるということと、あと、職場の環境も変えていく必要があるんだろう、このように思っております。
　あとまた、介護機材をさらにもっと改良していく、進歩を図っていくことによって、腰が痛くなったりすることもありますが、それを補助するための介護機材の改良等についても力を入れていきたい、このように考えております。

○桝屋委員　かつて、ホームヘルパーの養成研修、一級、二級、三級とかやりましたけれども、やはり社会全体で介護を考える。その分野で働くということも含めて、国民運動といいましょうか、私は、ケアリングソサエティーという言葉もありますけれども、介護社会をどうつくり上げるかということは、ぜひ総理が先頭に立って旗を振っていただきたい、お願いを申し上げたいと思います。
　具体的な提案をしたいと思います。
　そんな中で、あと百万必要だという介護の現場でありますから、例えば、鍼灸マッサージ師という法律があります。あはきと言われておりますが、介護の現場では、マッサージさん方はちゃんとした働く位置というものが与えられていますが、鍼灸、はり、きゅうの方々は、私も現場で見てまいりましたけれども、物すごく頑張っていただいている、だけれども、例の機能訓練指導員という位置づけがないわけでありまして、非常に頑張ってはおりますが、寂しい思いをしております。
　百万も足らないんだったら、鍼灸師も同じように勉強しているんだから、これを活用しない手はないというふうに私は考えるのでありますが、大臣、そろそろいい知恵を出していただいて、デイサービスもヘルパーも、これから要支援は個別給付から市町村の事業にする、こういう状況でありますから、しっかり位置づけを与える、活用を考えるというふうに考えていただきたいわけでありますが、いかがでしょうか。

○田村国務大臣　先ほど来出ております地域包括ケアシステムは、医療、介護、住まい、それから予防という部分もあるわけであります、もちろん生活支援もありますけれども。
　医療や介護の、これは鍼灸師の方々も含めて、専門職の方々が連携しながら地域で高齢者の方々をしっかり支えていただくということから考えれば、介護予防という部分では非常に鍼灸師の方々に対して期待される部分もあるわけであります。実際、川崎では、そのような介護予防の取り組みを鍼灸師の方々がされておられるというような、そんな事例もあるわけでございます。
　厚生労働省といたしましても、鍼灸師の方々が持っておられる専門性、その専門性というものがどのような形で予防というものに対して役割を担っていただけるのか、こんなことをよく勘案しながらいろいろと議論をさせていただきたい、このように思っております。

○桝屋委員　ありがとうございます。ぜひ議論していただきたい。
　百万人足らないと言うのであれば、九千人、九千人の固まりがあるわけでありますから、しかも、勉強してきている、現場も経験されている、そういう人を活用しない手はない、こう思うわけでありまして、言っていることとやっていることが違うということでは、本当に、医療、介護、福祉の人材を確保しようというこの旗があるのかどうかと思われるわけであります。
　もう一点、これは提案だけであります、提案といいますか、私ども公明党の思いであります。
　この地域包括ケアシステムをつくる最大のポイントは、地域ケア会議、関係者が、医療職、介護職、福祉職、こうしたメンバーが一堂に会して、ともかく、個別のケースあるいは地域戦略も含めて、まちづくりも含めてみんなで相談しようという、この地域ケア会議の役割が極めて大事でありますが、私も驚いたのでありますが、現場で聞きますと、総理、共通言語がないんだそうです。共通言語が必要ではないか。
　例えば、医療職から見ると、福祉の現場で語っている言葉が理解できない。例えば社会福祉協議会、現場では社協と言っております。地区社協とかという言い方をします。これが医療職のお医者さんには、地区社協とは何だと。わからぬわけであります。あるいは、デイケアとデイサービスの違いがわかっている国民はどれぐらいいるか。
　そういうことを含めますと、さまざまな言葉の違いが最初にあったというようなことも伺いまして、こんな工夫もしながら、やはり地域包括ケアの最大のポイントは、医療職、介護職、そして福祉職、地域という舞台、地域というものを舞台に共通に情報共有できる、この環境づくりが極めて大事だろう。現場では民間でさまざまな取り組みもされておりますが、そんなこともお考えいただきたい。
　我々も、きょうは最初の発言でありますが、八月ぐらいに向けて集中的に取り組みを進めて、政府に対して御提案を申し上げたい、こう思っておりますので、どうぞよろしく。
　残された時間、診療報酬改定について伺いたいと思います。もう時間もありませんから全部は言いませんが、地域包括ケアシステムの構築に絡めての話だけにします。
　この委員会で、例の有床診療所の火災の事故で総理とも議論させていただきました。今回、有床診療所、地域包括ケアを担うという意味合いで、再評価、改めて評価されるというふうに私は理解しております。
　同時に、前回の診療報酬改定で、有床診療所に管理栄養士が要ると。包括性になってしまったものですから、大変現場で人の確保に苦しんだという事態もございまして、こうしたものがどう改正される見通しなのか、大臣の方から御説明をいただきたいと思います。

○田村国務大臣　全体、今まで、どちらかというと七対一看護というような方向が進んできたわけであります。
　ただ、急性期が余りにもふえまして、当初予想しているよりもかなりふえました。今三十六万床ぐらいあるわけでございますが、実際、求められているのは急性期ばかりではございませんでして、地域包括ケア病棟という今回概念を出してきたわけでございますけれども、そのような、言うなれば急性期からの受け皿というような病床をふやしていこうということでございまして、そちらの方にある程度の重きを置きながら、一方で在宅医療というものにも力を入れていかなきゃならない。
　そして、さらには、地域包括ケアという考え方からしますと、主治医機能というものもここに取り入れていくということが大変重要でございますので、そのような形で急性期からの受け皿となる、そのような病床、さらには、地域医療という意味からしますと、在宅医療も含めて地域での医療を提供できるような、例えば、慢性期のいろいろな病気を抱えておられる、そういう患者の方々、高齢者の方々に対して健康管理でありますとか服薬管理というようなものを含めてやれるようなところに重きを置くような定数配分等々を今般させていただいておるということでございます。