田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村国務大臣　地域包括ケアシステム、これは何としても体制を全国で整えていかなきゃならぬわけでありますが、一方で、都市部と地方では、同じ中学校区といってもかなり状況が違う。そういう大きな課題がたくさんある中において、やはりマンパワー、これが充足しないとなかなか十分なサービスを提供できないわけであります。
　今委員おっしゃられました医師に関して言いますと、二〇一二年で大体二十九万人おられますけれども、二〇二五年に大体三十二万人から三十三万人ぐらい必要であろう。これはもう御承知のとおり、平成二十年から医学部の定員枠を拡充してまいりまして、一千四百四十四名ぐらい定員枠がふえてまいりました。地域枠というのもつくりまして、約五百名という形でございます。大体これは、二〇二五年、予想するところを何とか充足できるのではないか、このように思っております。
　看護が、今百四十五万人なんですけれども、やはり二〇二五年、二百万人必要になってくる。これも大きな課題でございまして、若くて看護師になられても離職が多いわけでございます。ですから、勤務環境をどのようにしていくか、これは大きな課題でありますし、今、ナースセンターというのをつくりまして、都道府県でここに登録制を、今般の法律改正でナースの方々に登録していただく、こういう形の中でマッチングを進めていこうと考えております。
　介護が、今百四十九万人ぐらい介護福祉士はおられるんですが、百万人ぐらい足らないんですよね、二〇二五年に向けて。ここをどのように充足していくか。
　福祉人材センターでありますとかハローワーク、これを通じてマッチングをやっておりますけれども、やはりイメージアップを図っていかなきゃなりません。その中で、若い学生の方々が、若いうちから介護の現場をいろいろと見ていただく中において、そういう仕事をしていきたい、こういうふうに思っていただく必要はあろうと思います。
　それから、やはりキャリアアップ、これをする仕組みをつくっていかなきゃならない。そのような意味でも、やはり、働いていれば処遇が改善していくんだ、そのような仕組みをしっかりとつくっていくこと。
　さらには、全体としての底上げ、処遇改善、これも重要でございます。勤務のいろいろな改善も含めまして、とにかく働きやすい職場をつくっていく中において、若い方々を中心に介護の現場で頑張っていただく。
　こういうことをいろいろ考える中において、都道府県において、それぞれの需給見通しというものを出していただこうということをいたしております。これを出していただく中において、政府もしっかりと全力を挙げて介護労働者の方々の充足に向けて進めてまいりたい、このように思っております。