田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村国務大臣　全体、今まで、どちらかというと七対一看護というような方向が進んできたわけであります。
　ただ、急性期が余りにもふえまして、当初予想しているよりもかなりふえました。今三十六万床ぐらいあるわけでございますが、実際、求められているのは急性期ばかりではございませんでして、地域包括ケア病棟という今回概念を出してきたわけでございますけれども、そのような、言うなれば急性期からの受け皿というような病床をふやしていこうということでございまして、そちらの方にある程度の重きを置きながら、一方で在宅医療というものにも力を入れていかなきゃならない。
　そして、さらには、地域包括ケアという考え方からしますと、主治医機能というものもここに取り入れていくということが大変重要でございますので、そのような形で急性期からの受け皿となる、そのような病床、さらには、地域医療という意味からしますと、在宅医療も含めて地域での医療を提供できるような、例えば、慢性期のいろいろな病気を抱えておられる、そういう患者の方々、高齢者の方々に対して健康管理でありますとか服薬管理というようなものを含めてやれるようなところに重きを置くような定数配分等々を今般させていただいておるということでございます。