安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　日本には、国家安全保障会議がなかったわけでございます。
　そこで、何が問題であったかといえば、日本を守るためには、国民の生命と財産を守るためには、いわばそれを守るための総合的な情報収集と分析、そして政策の立案、そして立案した選択肢を正しく選んでいくという機能が必要であります。その機能は当然官邸になければならないわけでありますが、そこにはなかったわけでありまして、外交は外務省、防衛は防衛省、そして治安的なことについては警察庁であったりあるいは海上保安庁が担う。また、それぞれの情報についての分析を総合的に行うということにもなっていなかったわけでございます。そして、それがないがために、海外のＮＳＣとの意見交換あるいは政策協議ができなかったという問題があります。
　そこで、私たちは、それに対応するための国家安全保障会議をつくったところでございます。そして、この国家安全保障会議をつくり、ことしに入って国家安全保障局をつくったわけでございます。事務局機能でありまして、そこに情報部門がとってきた情報あるいは海外から入ってきた情報を集め、分析が施されている場合もありますし、また、その分析をさらに分析をしていきながら、我々も政策的な発注をし、その発注に彼らは応えていく、あるいは、そこでの政策立案を行い、選択肢を私たちに示していくということが可能になったわけであります。
　そうしたものを進めていく上において、また、私が外交を展開していく上において、どういう戦略でやっていくか、その戦略をつくったわけでありまして、国家安全保障会議において国家安全保障戦略を策定いたしました。特徴としては、透明性を持って私たちの外交・安全保障政策を示す、戦略を示すものでありまして、透明性を持って、日本はこのように考えて外交を展開していきますよ、海外に対して、平和と安定のためにこのように貢献していきますよということを世界にお示ししたわけでございます。
　その中において、先ほど申し上げましたように、当然、秘密を伴う情報について、日本は海外において情報をとるための海外情報機関というものはないわけでございますから、そうしたものについては、海外から入ってくる、外国からの提供に頼る部分も多いわけでございます。そういう情報交換については、しっかりと我々は、今の状況においては、海外から情報を、特定秘密保護法の制定によって取得しやすくなった。当然、日本が取得した情報がしっかりと保全されるという前提のもとでなければ情報をとることができない。米国の情報の責任者であるクラッパー氏が、この法律によって、いわば日本とのそうした情報交換は格段にこれは向上していくだろうという趣旨のことを述べているわけでございます。
　そういう意味において、日本の安全保障体制はより強固になりつつある、このように思います。