安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　この特定秘密保護法について、国会においては担当の森大臣がしっかりと、緻密な専門的な議論をされておられました。しかし、さまざまな報道がある中において、我々政府としてもっと強い発信力を持ってわかりやすく説明すべきだったのではないかという反省点から、私もあのように述べさせていただいたところでございます。
　先ほど申し上げましたように、この法律が制定されたことによって、クラッパー国家情報長官が上院の情報委員会において、日本は特定秘密保護法を成立させ、我々とさらに情報を共有することが可能となった、日本は情報分野のすぐれたパートナーになってきている、このように高い評価、そして、これから日本にもっと情報が提供できるようになりましたよということを示唆しているわけでございます。
　この法律が対象とするところは、例えばテロリスト、あるいは工作員、スパイなんですね。こういう人々からいわば国民の命を守るための、私たちの国益を守るための情報を守るものであって、これはもう一般の国民とか、あるいは報道機関の人々を対象としたものでは本来ないんですね。まさにこれはスパイとか工作員を対象としている、そういう世界の話であるということははっきりと申し上げておきたいと思います。
　そこで、指摘をされているのは、特定秘密保護法について、恣意的な秘密指定が行われる、あるいは知る権利が損なわれるといった懸念があるわけであります。
　今までも、特別管理秘密があり、外務省には外交秘密があり、そして日米の協定による秘密もあります、そして防衛秘密がありました。それぞれがそれぞれのルールによって運用されてきましたが、そこに共通のルールを決めました。また、指定によっても、共通のルールがないところに、新たにルールをむしろつくったんですね。秘密がないところに秘密をつくったのではないんですよ。むしろ、そこにルールがない、ルールがない世界から、まさにルールを決めて、その指定をする、あるいは開示をどういうふうにしていく、いわばこのルールがはっきりと決められたわけでありまして、そして、重層的に、客観的に、チェックを受けるようになりました。
　例えば総理大臣も、今までは、そういう秘密がどこでどのように決められていたということを一々把握はできなかった。例えば特別管理秘密について、これは九〇％が衛星情報だったということは、私も含めて今までの歴代総理大臣は知らなかったですよ。今度、この法律をつくるということになって初めて、ああ、そうだったのかということがわかって、ここでその説明をして、国民の皆様もそれを理解していただいたわけですね。
　つまり、今後は、毎年毎年、私は、この特定秘密について、どのようなものがなっているか、どのような形で指定されているかということについて把握をし、情報保全諮問会議にそれを報告しなければいけない、そして、それをもって国会に報告がなされる。つまり、相当のチェックがむしろ今までよりもちゃんときくようになった、誰が責任者かということもはっきりとわかるようになったということは申し上げておきたいと思います。
　再三申し上げているように、一般の国民の皆様の生活に悪い影響を及ぼすことはありませんし、ましてや、一般の国民の皆さんが罪に問われることもありませんし、知る権利が侵害されることもありませんし、報道の自由が侵されることもないということは、総理大臣として明確にお約束をしておきたいと思います。