岩屋毅の発言 （予算委員会）

○岩屋委員　そうですね。この表を見ていただきたいんです。
　第三者機関にチェックさせようという意見が強くあったんですけれども、事柄の性質上、この種のものを純然たる第三者に見せるなどという国は、世界のどこにもないわけです。したがって、行政内部にいかに多層的、重層的なチェックの仕組みをつくるかということが大切なんですね。
　それからもう一つ、国会にどうつなぐかということですが、これはまさに国会側のテーマです。先般、中谷委員を代表とする国会の視察団が、ほとんどの政党が参加して視察をしていただいておりますが、どこの国の国会も、特定秘密の指定の是非を一々国会がチェックしているなどという国もないわけですね。ただ、情報機関全体のパフォーマンスを国会がチェックするということは必要だと思うので、これは政府側のテーマじゃなくて国会側のテーマですから、そういう基本認識、共通認識に立って、これから各党間でしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　ことしに残る安全保障再構築上の課題は、戦略や大綱にも書いておりますように、まず、武器輸出三原則を見直していく。それから、今、安全保障の法的基盤に関する懇談会で議論をしていただいている、法的基盤をどうしていくかを決めていく。これは、わかりやすく言うと、これからの日本の自衛権というのはどういうところまで許されるのかということについて判断をしていくということですね。それからさらに、それに基づいて日米のガイドラインを改定していく。さらには、普天間を含む米軍再編を着実に進めていく。こういうところが安全保障上の重要課題ではないかなと思います。
　時間の関係で、まず、武器輸出三原則についてお伺いしたいと思います。
　国民の皆さんも御承知のように、最初は、三原則というのは、国連が武器輸出を禁止している国はだめですよ、紛争当事国もだめですよ、それから共産圏もだめですよということでスタートし、後に、ほぼ全面的に禁止することになりました。
　その後、主に同盟国、米国との関係、米国への技術供与などを中心に、官房長官談話という形で、この図にありますように、穴をあけてきているわけですね。今までで大体もう二十一個ぐらい穴があいていると思うんですが、私は、こういうやり方というのは、今後は余りふさわしくないんじゃないか、もっとルールはやはり明確にすべきだと。
　民主党政権時代に、そこをちょっと整理していただきました。平和貢献のための武器供与は許されますよ、国際共同開発、生産にも道を開いていただきました。これは非常に意義のある見直しだったと思って、私は評価させていただきたいと思いますが、これをさらにルールを明確にしていくことが必要なんじゃないかなと。何も日本が武器の商人になろう、死の商人になろうなどという話ではなくて、武器輸出三原則の精神、これは堅持をしながら、ルールをもっと明確にしていく。
　せっかくＮＳＣなんかができたわけですから、こういうものをきちんとかませていただいて、国民にも諸外国にも日本の方針がしっかり伝わる、それから、防衛産業にとってもルールが明確になって対処しやすくなる、そういう方向で今見直しの議論を政府もしていただいていると思いますし、近々与党でも議論を開始したいと思っているんですけれども、この見直しの必要性と方向性について、総理からちょっとお話をいただきたいと思います。