安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　武器輸出三原則におきましては、今、岩屋委員が説明をされたとおり、もともとは三つ、まさに三原則だったわけでありますが、これも佐藤総理の国会答弁であったわけでありますが、その後、三木総理の答弁によって、これは全面的になってきた。
　その後、官房長官談話等、官房長官談話でない場合もあるんですが、個別に二十一件の例外化措置がとられてきたわけでありまして、これに対しましては、昨年十二月に策定した国家安全保障戦略において、与党間の議論も踏まえまして、岩屋議員からも御意見をいただき、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることといたしました。
　新たな原則については、現在まだ検討中でございますが、その策定に当たっては、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意をしていく必要があるだろうと我々は考えておりまして、武器の移転を認める場合を適切な形で限定し、また、移転を認め得る場合であっても、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査し、さらに、目的外使用や第三国移転についても適正に管理していく考えであります。
　また、これまでの例外化の経緯についても適切に整理をしながら十分な検討、調整を行い、新たな原則を具体的に定めていく方針でありますが、いずれにせよ、国連憲章を遵守するという平和国家としての基本理念は維持をして、国連憲章を遵守する、これを柱、この柱のもとに検討を進めていきたい、このように思っております。