岩屋毅の発言 （予算委員会）

○岩屋委員　だから、最高責任者は総理なんですよ。
　内閣法制局というのは、もちろん、内閣に意見具申をするということが設置法で定められているわけですけれども、最終的な責任は内閣にあり、その責任者は内閣総理大臣であるという、これは正しい認識を述べられたということだと思います。
　それから、これまで集団的自衛権についてはどういうふうに法制局は考えてきたかという御質問が大串さんからあって、島聡さんに対する答弁書を引用して答弁をされておられます。
　そこで何を言っているかといえば、平たく、わかりやすく言えば、内閣が好き勝手にというか、自由に憲法解釈というのを変えていいというものではそれはない、これまでの議論の積み重ねというのは大切にしなきゃいけないと言った上で、「このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではない」というのがこの間の答弁でしたが、この立場を確認したいということと、さらに大串さんが、いや、一般論として聞いているんじゃないんだ、集団的自衛権の話を聞いているんだというのに答えて、集団的自衛権の問題は一つの要素であります、その問題についてはその問題として具体的に検討する必要はあると存じますけれども、一般論の射程内でございますというふうにおっしゃいました。
　だから、憲法解釈を内閣が見直すことはあり得る、そして集団的自衛権の問題もその射程内ですよ、こういうお立場に変わりはありませんね。