古屋圭司の発言 （予算委員会）

○古屋国務大臣　国土強靱化は、今委員長を務めておられます二階先生が、国土強靱化総合調査会の会長として、既に六十八回の会議を経て、三回の出版をして、そして取り組んできた、いわば、この自由民主党の国土強靱化調査会が、この考え方、理念の生みの親である。そして、その調査会の中で事務総長を福井委員は務められて、二十三年間の建設省での経験も生かしながら取り組んできた、よく承知をいたしております。
　それで、これは、おっしゃるとおり、新しい試みでございまして、私も、初代の大臣として、新しいキャンバスに今までの発想とは違う絵を描いていこう、こういうことで、実は、政府と与党が一体になってきて取り組んできた、ここが一番、私、重要なところだというふうに思っています。強靱化基本法が成立をしたのが昨年の十二月の四日ですけれども、実は、もう春先から、国土強靱化推進室をつくったり、あるいは有識者会議をつくったり、全省庁の局長クラスを集めた連絡協議会をつくったりして、常に与党とすり合わせをしながら新しいものをつくってきたということであります。
　そして、その具体的な手法も、まず脆弱性の評価をして、では、それに対してどういう対応をしなきゃいけないのかというプログラムをつくって、それも優先順位をつけて取り組んでいく。それは一回決めたものを硬直的にやるのではなくて、技術革新等々で変わってきたら、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回して取り組んでいく、ソフト、ハード両面を組み合わせてやっていく、まさしく国家百年の計をしっかりこの中で考えていきましょうと。それで、国土強靱化の大綱をつくり上げて、昨年の十二月の十七日に発表させていただきました。二十五ページから成る大作でございますが、これも与党としっかりすり合わせの上、取り組む。いわばバイブルですよね。
　今後は、国土強靱化基本計画、ことしの五月の中旬ぐらいにはつくり上げたいと思いますが、これはアンブレラ計画でございまして、全ての、例えば国土形成計画とか社会資本の整備の計画、もう幾つも基本計画はありますけれども、その一番上位に来るアンブレラ計画でありますので、しっかりオール・ジャパンで取り組む。この国土強靱化本部が、全ての閣僚が入って取り組んでいる、その、ある意味であかしでもあると思います。
　これからも、そういう基本的な考え方にのっとって、どんな災害があっても致命傷を負わない、人の命を守る、速やかに復旧する、被害を最小限に食いとめる、この基本的な考え方に立って、引き続き与党とも連携をしながら取り組んでいきたい、こんな覚悟でございます。