予算委員会

平成二十六年二月二十四日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　松本　　純君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石川　昭政君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　大西　英男君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恵美君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　白石　　徹君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福井　　照君
　　　　　　福山　　守君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　古川　元久君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西野　弘一君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　高木美智代君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局長）　　　　　　　宮島　守男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村上　博之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　参考人
　　　（年金積立金管理運用独立行政法人理事長）　　　　　三谷　隆博君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　中谷　真一君
　　うえの賢一郎君　　　　湯川　一行君
　　越智　隆雄君　　　　　菅家　一郎君
　　関　　芳弘君　　　　　高橋ひなこ君
　　薗浦健太郎君　　　　　大岡　敏孝君
　　佐藤　正夫君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　薗浦健太郎君
　　菅家　一郎君　　　　　越智　隆雄君
　　高橋ひなこ君　　　　　関　　芳弘君
　　中谷　真一君　　　　　秋元　　司君
　　湯川　一行君　　　　　うえの賢一郎君
　　中島　克仁君　　　　　佐藤　正夫君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　白石　　徹君
　　大島　理森君　　　　　熊田　裕通君
　　金子　一義君　　　　　石川　昭政君
　　小池百合子君　　　　　山田　美樹君
　　菅原　一秀君　　　　　宮崎　謙介君
　　関　　芳弘君　　　　　勝沼　栄明君
　　薗浦健太郎君　　　　　福井　　照君
　　中山　泰秀君　　　　　務台　俊介君
　　西川　公也君　　　　　簗　　和生君
　　野田　　毅君　　　　　赤枝　恒雄君
　　船田　　元君　　　　　黄川田仁志君
　　宮路　和明君　　　　　菅家　一郎君
　　森山　　裕君　　　　　松本　　純君
　　山本　幸三君　　　　　末吉　光徳君
　　山本　有二君　　　　　福山　　守君
　　大串　博志君　　　　　山井　和則君
　　篠原　　孝君　　　　　柚木　道義君
　　玉木雄一郎君　　　　　黄川田　徹君
　　坂本祐之輔君　　　　　小熊　慎司君
　　重徳　和彦君　　　　　遠藤　　敬君
　　杉田　水脈君　　　　　小沢　鋭仁君
　　中山　成彬君　　　　　宮沢　隆仁君
　　西野　弘一君　　　　　三木　圭恵君
　　中野　洋昌君　　　　　伊佐　進一君
　　佐藤　正夫君　　　　　柏倉　祐司君
　　柿沢　未途君　　　　　椎名　　毅君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　野田　　毅君
　　石川　昭政君　　　　　金子　一義君
　　勝沼　栄明君　　　　　関　　芳弘君
　　菅家　一郎君　　　　　大西　英男君
　　黄川田仁志君　　　　　安藤　　裕君
　　熊田　裕通君　　　　　高橋ひなこ君
　　白石　　徹君　　　　　武藤　貴也君
　　末吉　光徳君　　　　　門山　宏哲君
　　福井　　照君　　　　　薗浦健太郎君
　　福山　　守君　　　　　山本　有二君
　　宮崎　謙介君　　　　　菅原　一秀君
　　務台　俊介君　　　　　井野　俊郎君
　　簗　　和生君　　　　　井林　辰憲君
　　山田　美樹君　　　　　秋本　真利君
　　黄川田　徹君　　　　　奥野総一郎君
　　山井　和則君　　　　　大串　博志君
　　柚木　道義君　　　　　篠原　　孝君
　　遠藤　　敬君　　　　　重徳　和彦君
　　小熊　慎司君　　　　　河野　正美君
　　小沢　鋭仁君　　　　　杉田　水脈君
　　三木　圭恵君　　　　　西野　弘一君
　　宮沢　隆仁君　　　　　谷畑　　孝君
　　伊佐　進一君　　　　　高木美智代君
　　柏倉　祐司君　　　　　佐藤　正夫君
　　椎名　　毅君　　　　　柿沢　未途君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　小池百合子君
　　安藤　　裕君　　　　　大野敬太郎君
　　井野　俊郎君　　　　　岩田　和親君
　　井林　辰憲君　　　　　小田原　潔君
　　大西　英男君　　　　　金子　恵美君
　　門山　宏哲君　　　　　山本　幸三君
　　高橋ひなこ君　　　　　大島　理森君
　　武藤　貴也君　　　　　大見　　正君
　　奥野総一郎君　　　　　玉木雄一郎君
　　河野　正美君　　　　　坂本祐之輔君
　　谷畑　　孝君　　　　　中山　成彬君
　　高木美智代君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　鬼木　　誠君
　　小田原　潔君　　　　　勝俣　孝明君
　　大野敬太郎君　　　　　八木　哲也君
　　大見　　正君　　　　　岩屋　　毅君
　　金子　恵美君　　　　　宮路　和明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　中山　泰秀君
　　勝俣　孝明君　　　　　西川　公也君
　　八木　哲也君　　　　　船田　　元君
同日
　理事森山裕君同日委員辞任につき、その補欠として松本純君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————

○二階委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二階委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に松本純君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○二階委員長　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣官房行政改革推進本部事務局長宮島守男君、文部科学省生涯学習政策局長清木孝悦君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、経済産業省大臣官房長日下部聡君、経済産業省大臣官房審議官村上博之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、気象庁長官羽鳥光彦君、環境省水・大気環境局長小林正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○二階委員長　本日は、復興・災害・行革等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福井照君。

○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　本日は、国土強靱化につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、国土強靱化とは一体何かということでございます。パネルと資料にお示しをさせていただいております。
　基本法、これは実は二階先生が提案者で、昨年の国会で成立をいたしました。いわば二階法案でございます。二階予算委員長みずから質問できませんので、かわりまして私が質問をさせていただきたいと思います。
　字ばかりなんですけれども、二つございます。基本法、組織論と計画論なんですね。
　計画論は、これは実は日本政府が始まって以来の計画論でございまして、今まで霞が関は、答えのない、答えができない事態というのは想定してこなかったんです。私も建設省に二十三年おりましたから、よくわかるんです。これとこれとこんな場合が起こりますよ、ではどうするんだと聞かれて答えられないような事態というのは、今まで想定してこなかったわけでございます。しかし、実際、東日本で起こりました。一万年に一回の噴火が起こるかもしれません。
　そういう答えがない事態を想定したというのが、本邦初公開でございまして、それを脆弱性評価ということで計画論に組み込んで、そして国土強靱化基本計画というのを国が立てるんだ、そしてその基本計画を、全省庁のありとあらゆる関連する計画は基本としなければならないということを、まさに日本が始まって以来の計画として法律に書き込んだわけでございます。
　もう一つは、組織論。
　この写真を見ていただければおわかりのように、昨年の十二月十七日、首相官邸で、安倍総理が国土強靱化推進本部長として全大臣に命令をしていただきました。全大臣にしたというところがみそでございます。国土強靱化というのは、公共事業だけじゃありません。もちろん国交大臣も農水大臣も出席はされておりますけれども、写真にありますように、外務大臣も田村厚生労働大臣も出席。もちろん全大臣、こっちの写真にありませんけれども、出席をされております。
　そこで、第一回の推進本部で安倍総理が、これから国が国民の命を一人残らず救うんだ、国が救うんだということをおっしゃっていただきました。そして、全大臣に命令を下していただきました。そして、全省庁が責任を持って横串の施策を実行しなさいと。それは当たり前です、命ですから。全人格、全人格ということは全省庁が関連する、全省庁が横串で頑張りなさいということをおっしゃっていただきました。
　さて、こういう枠組みの中で、一昨年の十二月から初代の国土強靱化担当大臣として、後々後藤新平と並び称されるであろう大政治家、古屋圭司国土強靱化大臣として、初代のミニスター・オブ・ナショナル・レジリエンスとして、来し方行く末、現状と課題、そして現在のベーシックポリシー、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

○古屋国務大臣　国土強靱化は、今委員長を務めておられます二階先生が、国土強靱化総合調査会の会長として、既に六十八回の会議を経て、三回の出版をして、そして取り組んできた、いわば、この自由民主党の国土強靱化調査会が、この考え方、理念の生みの親である。そして、その調査会の中で事務総長を福井委員は務められて、二十三年間の建設省での経験も生かしながら取り組んできた、よく承知をいたしております。
　それで、これは、おっしゃるとおり、新しい試みでございまして、私も、初代の大臣として、新しいキャンバスに今までの発想とは違う絵を描いていこう、こういうことで、実は、政府と与党が一体になってきて取り組んできた、ここが一番、私、重要なところだというふうに思っています。強靱化基本法が成立をしたのが昨年の十二月の四日ですけれども、実は、もう春先から、国土強靱化推進室をつくったり、あるいは有識者会議をつくったり、全省庁の局長クラスを集めた連絡協議会をつくったりして、常に与党とすり合わせをしながら新しいものをつくってきたということであります。
　そして、その具体的な手法も、まず脆弱性の評価をして、では、それに対してどういう対応をしなきゃいけないのかというプログラムをつくって、それも優先順位をつけて取り組んでいく。それは一回決めたものを硬直的にやるのではなくて、技術革新等々で変わってきたら、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回して取り組んでいく、ソフト、ハード両面を組み合わせてやっていく、まさしく国家百年の計をしっかりこの中で考えていきましょうと。それで、国土強靱化の大綱をつくり上げて、昨年の十二月の十七日に発表させていただきました。二十五ページから成る大作でございますが、これも与党としっかりすり合わせの上、取り組む。いわばバイブルですよね。
　今後は、国土強靱化基本計画、ことしの五月の中旬ぐらいにはつくり上げたいと思いますが、これはアンブレラ計画でございまして、全ての、例えば国土形成計画とか社会資本の整備の計画、もう幾つも基本計画はありますけれども、その一番上位に来るアンブレラ計画でありますので、しっかりオール・ジャパンで取り組む。この国土強靱化本部が、全ての閣僚が入って取り組んでいる、その、ある意味であかしでもあると思います。
　これからも、そういう基本的な考え方にのっとって、どんな災害があっても致命傷を負わない、人の命を守る、速やかに復旧する、被害を最小限に食いとめる、この基本的な考え方に立って、引き続き与党とも連携をしながら取り組んでいきたい、こんな覚悟でございます。

○福井委員　ありがとうございました。
　まさに、東日本大震災を経験いたしまして、我々は、いかに日本が脆弱であるかということを思い知らされたわけでございます。
　一方、同じ古屋大臣が、防災担当大臣として、首都直下の地震が起こったら約百兆円の被害が起きるだろう、南海トラフの巨大地震、大津波が来たら二百二十兆円の被害が起きるであろうということを政府として予測しているという状況でございます。
　我々人類は、あの世界一の国だったポルトガルが、リスボン大地震というたった一撃の地震で、世界一だった国が崩壊した、ＧＤＰの半分が失われるという被害があって、それで国が転落をした、崩壊をしたという経験を持っているわけでございます。五百兆ほどのＧＤＰ、二百二十兆の被害、これをわかっていて何もしないということは、我々としてはできない。
　しかも、アメリカでもイギリスでも脆弱性調査というのは始まっている。全てのセクターにわたっていかに国を強靱化していくかという動きは、まさにグローバルスタンダードでございます。それを捉えて、まさに二階調査会として二階先生が基本法をおつくりになって、そしてこの推進本部を、政府をして設立せしめたということだと思いますので、これからも与党・政府一丸となって頑張っていきたいというふうに思っております。
　さて、地方でございます。
　ことしの課題は、安倍総理みずからおっしゃっておられますように、アベノミクスの地方への展開をいかに図るかということでございます。国土強靱化、これはツールとして最適なわけです、フローとしても、そしてストックとしても。ストックというのは、企業立地、そしてＩターンのインセンティブを与えるという意味でも、この国土強靱化を地方にいかに展開するかによって、アベノミクスの果実を地方の我々国民がいかに享受できるか、かかっていると思います。
　地方への展開について、古屋大臣から御紹介をいただきたいと思います。

○古屋国務大臣　地方への展開という御質問でございますが、ことし、総理も、ダボス会議に出席をされましてアベノミクスについて世界に発信されましたけれども、実は、昨年は、このダボス会議、レジリエンスダイナミクスがテーマだった。要するに、国土強靱化というのはもうグローバルスタンダードになって、世界が競争を始めている。そして、日本は、国際競争力はあるけれども残念ながらレジリエンス性というのは余り高くないというのが一般的な評価です。逆に言えば、もしレジリエンスを高くしていけば、世界有数の競争力がつく。
　そして、この法律も、やはり地方に対しても当然、オール・ジャパンですから含まれているわけであって、国土強靱化基本計画を五月につくりますと、それに伴いまして強靱化の地域計画をつくっていただくことになります。これは、我々、ガイドラインをしっかりお示しして、地域の皆さんがいかにこの国土強靱化の地域計画に取り組んでいかれるか、これは、知事を初め地方公共団体の真価が問われると言っても私は過言ではないというふうに思っております。
　そういう中にあって、やはり、エネルギーとか交通とか物流とか金融とか、あらゆる分野が全部入ってきますので、当然、地方にもそういう流れがございます。そういった取り組みをしっかり反映していっていただくことが大切です。
　やはり、日本は確かに災害が多い国ですよ。しかし、その災害に対してあらかじめ万全の準備をしておくことによって、結果的に地方にも競争力がつきます、投資が入ります。結果として成長戦略につながる、これは国であっても地方であっても同じだと思います。
　そういう視点に立って、ぜひ地方におかれましても意欲的な取り組みをしていただきたいと思いますし、そういう意欲的な取り組みに対しては、国も挙げて連携をして支援していく、こういう考えでおります。

○福井委員　ありがとうございました。
　今、パネルと資料にお示しをしておりますように、三枚目でございますけれども、今大臣が御紹介いただきました。
　国は、まずこの基本計画をつくるんだ、そして来年度、この四月以降の年度で、モデル的に、県の強靱化計画、市町村の強靱化計画というのを立てていただいて、全国あまねく、国が、そして地方公共団体が国民の命を一人残らず救うんだという体制を整えていただくということでございますので、これも与党・政府一体となって頑張らせていただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つの側面は民間セクターでございます。
　今大臣がおっしゃっていただきました、電力、ガスなどのエネルギーの分野、金融の分野、通信の分野、物流の分野、そして高速道路、鉄道も、やはり民間セクターという部分が多いわけでございます。この民間セクターをいかに引っ張っていくか、民間セクターとの連携をどうしていくかについて、非常に重要な観点でございますので、大臣からもう一度御紹介いただきたいと思います。

○古屋国務大臣　今度の、昨年末に発表しました国土強靱化大綱の中にも、民間の活力を引き出す、それはＰＰＰ、ＰＦＩに限らず取り組んでいくということがしっかり記されました。
　そして一方では、有識者懇談会、これは、藤井聡京大教授を座長にして、もう十回以上にわたって相当精力的な議論をいただいておりますが、この中でも、いわゆる民間の資金の活用、あるいはノウハウの活用等々について、集中的な議論をしていただこうというふうに思っております。そして、新しい民間活力の取り組みのあり方をしっかりお示ししていただこう、そして、その考え方に対して有意義なアドバイスもいただこうと思っております。
　これがポイントでございまして、こういう取り組みをぜひしていきたい、国、地方公共団体、民間が有機的に横串の連携をしていく、これが国土強靱化の重要なファクターの一つであるというふうに認識しております。

○福井委員　ありがとうございました。
　そこで、麻生大臣、我々野党のときに、二階先生を筆頭に、国土強靱化、いわゆる国民運動を始めようと思って、活動を始めました。そして、安倍総裁が二〇一二年の衆議院選挙の公約にしていただきました。そのときからの議論の底流に、では、財源はどうするんだ、お金がいっぱい要りそうだけれども財源はどうするんだということで、これは一昨年から、財源は経済成長でやるというように勝手に申し上げておったわけです。
　最近は、安倍総理もいろいろなところで財源は経済成長だというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、財政の基本原則として、この国土強靱化にどういうふうに取り組んでいただいているのか、今後の見通しも含めて、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　この問題については、例えば消費税の引き上げが充てられるのではないかというような話がよく新聞やら何やら、どれくらい読んでおられるのか知りませんけれども、いろいろ書かれていますけれども、これは全額社会保障費に充てるということが法律で決まっておりますので、これが充てられることはありません。
　また、おっしゃるように、国土の強靱化については優先順位をつけないかぬということが一つと、それから、ハードとソフトと両方組み合わせをやらなきゃいかぬとかいうので、いろいろな間の組み合わせを考えねばいかぬ等々、いろいろあの中にも御指摘が出ております。
　いずれにいたしましても、こういったものは、経済成長によりまして、おかげさまで来年度の税収も五十兆を超えるというところまで、経済が成長したおかげで久々に五十兆を超えるところまで租税が上がってきております。そういったものも有効に利用させていただいて、効率的、効果的にこれを進めて、もって強靱化に充てたいというように考えております。

○福井委員　大臣、ありがとうございました。
　まさに国土強靱化という名前の公共事業をふやすことに消費税が使われるのではないかという誤った意見もまだあるのでございまして、きょうはテレビで麻生大臣におっしゃっていただいてよかったというふうに思います。
　そして、やや専門的でありますけれども、私どもとしては心のよりどころがございまして、税法の附則十八条第二項に、成長戦略と防災、減災の分野については重点的に資金を配分すると。税法で、附則ではありますけれども、成長戦略と防災、減災の分野には資金を重点的に配分するというふうに書いていただいたことについて、非常に心強く思っております。
　その位置づけがこの四月以降の年度からスタートすると思いますので、今から太田大臣に、少なくとも公共事業の予算はどうなっているのかということは伺いますけれども、先ほどから申し上げているように、全省庁が関連する国土強靱化関連予算、防災、減災に資する分野には重点的に資金を配分していただかなければ困りますので、これが日本のポリシーでございますので、今後ともよろしく御指導賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
　そこで、ちょっとパネルと資料を変えまして、高速でパネルが回転しますけれども、八百兆円、公的な資本がございます。ＧＤＰは五百兆円だけれども、ストックは八百兆円。その中身はどうなっているのかということを見ますと、平成四十四年の三月には道路橋の三分の二が五十年以上たってぼろぼろになる、平成四十四年三月のトンネル、半分がぼろぼろになる、水門などの河川管理施設の三分の二がやはりぼろぼろになるという現状がございます。
　一方、先ほど麻生大臣の方からも、重点的に配分するということをおっしゃっていただきました、重要視するというふうにもおっしゃっていただきました。そこで、やはり国土強靱化は公共事業のみだ、ばらまきだというふうにやゆする同じ文脈で、Ｈ二十五からＨ二十六にかけて公共事業がすごくふえているじゃないかというふうにおっしゃる方がいらっしゃいます。
　しかし、よく見ていただきたいと思うわけでございます。平成二十五年度のこの左側にあるのは、特別会計に計上していたその全く同じ額、六千百億円がやはり平成二十六年度も計上されているんですけれども、この分母と分子の関係ですね、分母から取り除いて分子に入れているので、それで一六・一％も伸びているように見えますけれども、これは同じものが同じ額だけ計上されているだけ、一般会計と特別会計が違うだけでございますので、これは意味が違います。
　そこで、では、二・三％ふえているじゃないかということですけれども、この公共事業四兆五千億の事業費を執行するに当たって、消費税の増分を払わなければなりません。それが、三％ですと四兆掛ける三パーで、四兆としても千二百億円あるわけですから、千二百億円ぐらいふえていないと、同じ事業費が、同じ道路が、同じ堤防ができないということになりますけれども、たった一千億しかふえていないわけですね。そうすると、めり込むわけです。では、太田大臣の管轄の公共事業費というのはひょっとして減っているんですか、そんな状況なんですかということを、予算書を見ると思わざるを得ないわけでございます。
　きょうは、太田大臣の、平成二十五年度、平成二十六年度の国交省の公共事業費の概要、正確に数字を教えていただきたいと思います。

○太田国務大臣　公共事業が大盤振る舞いであるというような記事を見て、びっくりするところでありますが、まずは、公共事業イコール無駄遣いであるとか、公共事業イコール悪であるというような、単純なレッテル張りからは本当に脱却しなくちゃいかぬというふうに強く思っています。
　問題は、私は危機感であろうというふうに思います。
　大雪がこの二週間、大変な問題になり、そして竜巻があり、フィリピンでは九十メートルの風速があって、スーパータイフーンというのが日本に訪れる可能性がある。しかも、首都直下地震や南海トラフの地震というのは、先生の高知でいいますと、三十四メートルというのが来る。そして、豪雨はある。まさに、局地化、集中化、激甚化している。これは、本当に守っていくということがなければ、その上に営む経済や生活というのは成り立たないということをもっと認識しなくてはいけないということを強く思っています。
　今先生御指摘のように、財政制約があります。その中でこれをどうするかということは、今、私たちの一番の課題であるというふうに思います。
　一般会計において国土交通省の来年度の公共事業関係費は約七千二百億円の増加ということに見かけはなっていますが、実際は、御指摘のように、行革のために社会資本整備事業特別会計を廃止いたしましたものですから、そこでやっていたものが見かけ的に一般会計に入っているという形になっています。その上に、今御指摘がありました消費税が四月から三％上がるというこの増分の、それより少し少ない分しか予算は計上されておりませんが、そうしたことを考えますと、国土交通省の公共事業関係費は、ほぼ横ばいの水準というのが現状でございます。
　この財政制約の中で、先ほども申し上げたことをどうするか、その中でも、防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、ここのところに重点的に中身を置かなくてはいけないということで、前年度、一般会計からいきますと、その分が五三％になっているというのが来年度予算の骨格でございます。

○福井委員　横ばいとお伺いして、安心いたしました。
　太田大臣にあらせられましては、メンテナンス元年ということで国交省を率いていただきました。インフラは長寿命化しなければならないということで、関連する全省庁にも業務命令を出していただいております。本当にありがとうございます。
　次に、お待たせしました、茂木経産大臣にお伺いをいたします。
　ＥＲＩＡの活用でございます。
　このＥＲＩＡ、まさに二階予算委員長が経産大臣のときにつくられた東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターでございます。サプライチェーンもあります。しかし、文化的にも一体ということで、インドネシアでも津波を経験いたしましたので、このＥＲＩＡを使って、経済、文化、そしてこういう防災の分野でも協力をし、これから同じように発展をしていかなければならないというふうに考えますけれども、経産大臣の御見解を伺わせていただきたいと思います。

○茂木国務大臣　福井委員から御指摘いただきましたＥＲＩＡでありますが、まさに、二階委員長が経済産業大臣時代に提言をされて、そしてその提言に基づき二〇〇八年に設立された機関であります。
　昨年は、例えば日・ＡＳＥＡＮの閣僚会合であったりとかＡＳＥＡＮプラス６の閣僚会合等々におきましても、ＥＲＩＡの役割、極めて高く評価されている、そういったことを私も直接感じ取ったところであります。
　アジア地域の成長を我が国に取り込むためには、我が国企業にとって、この地域における原材料の調達から始まりまして、生産、物流といった一連のサプライチェーンを維持、確保することが極めて重要であります。災害が多い東アジア地域におきまして、このサプライチェーンが分断をされ、企業の経済活動が機能不全に陥らないように、官民一体となって、交通網であったりとかエネルギーを初めとするインフラの強靱化に向けて取り組むことが必要でありまして、アジア地域の国々にとっても、このような取り組みは地域の発展の基盤になるものである、このように考えております。
　そこで、東アジアの経済発展、統合に関する政策研究、提言を行っている国際的な研究機関でありますＥＲＩＡですが、これまでも、国境を越えた交通網であったりとかエネルギーインフラ等、東アジアの連結性強化に向けた政策研究や提言を実施いたしております。昨年あたり、この連結性、コネクティビティーという言葉があらゆる国から語られるという状況でありまして、そういった提言を行ったのもＥＲＩＡだと思っております。
　さらに、災害に強いインフラ及びサプライチェーンの整備に向けた政策研究そして政策提言のために、日本政府としても、平成二十五年度の補正予算及び二十六年度予算におきまして二億円を手当てしたところであります。
　今後、ＥＲＩＡがこれらの研究を通じて東アジア地域の国土強靱化に貢献していくことを期待するとともに、我が国としても、ＥＲＩＡの研究を引き続き支援をしてまいりたい。日本における国土強靱化、極めて重要でありますが、アジア全域に日本のノウハウを広げていく、こういったことも同時に重要だ、そう思って取り組んでまいりたいと思っております。

○福井委員　ありがとうございました。
　最後に、安倍総理から御決意を承りたいと思いますけれども、実は、安倍総理、国土強靱化運動も戦後レジームからの脱却なんですね。どうしてかというと、昭和二十二年、ＧＨＱが日本をして廃止せしめたもの、財閥と内務省、そして町内会。町内会を、わざわざ文書をもってＧＨＱが日本政府をして廃止せしめた。それぐらい日本のガバナンスの本質、紐帯の本質が町内会にあったというふうに認識できるわけです。
　防災隣組もしなければならない、防災訓練もしなければならない、もう一度、あれぐらいしっかりとした、そしてお互いの命を助け合う町内会のあり方について、私たちは、国土強靱化を国民運動として捉えることによって復活をしようと思っております。
　そんな意味も含めて、国土強靱化に対する、推進本部長としての、そして総理大臣としての御決意を承って、質問を終わらせていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　この国土強靱化についての福井委員の今回の質問によって、国民の皆様の、我々が進めている国土強靱化に対する理解は進んだのではないかと思います。
　我々は、何といっても、三・一一、東日本大震災を経験いたしました。そして、今後、首都直下地震、南海トラフ地震が懸念されている中において、国民の命そして生活を守るために国土強靱化を進めていく、これはまさに焦眉の急なんだろうと思います。
　本質は、先ほどパネルで示しておられたように、人命の保護を最大限図られるべきである、そして重要な機能が致命的な障害を受けないようにしていく。これはまさに、人を助ける、あるいはその後、人々が生活をしていく上において、重要なライフラインを確保していかなければいけない。さらには、そのための被害の最小化、そして早急な復旧を図っていく。こうしたことを確保していくための、まさに国土強靱化なんだろう。
　これはソフト、ハード両面でやっていかなければならないわけでありまして、政府としては、内閣発足以来、重点的に対策を講ずべき分野を明らかにするなどの取り組みを行ってまいりました。
　また、さきの国会における基本法の成立を受けて、昨年十二月には、全閣僚で構成される国土強靱化推進本部を立ち上げたところであります。今後、基本法に基づきまして、この五月を目途に、国土強靱化の推進に向けた指針となる、国土強靱化基本計画を策定する予定であります。引き続き、必要性や効果の高いものに重点化して取り組みを進め、災害に強い国づくりを計画的に進めていきたい。
　先ほどおっしゃったように、町内会、例えば、木造密集地においては、地域でどのように延焼を防ぎ、そして、みんなで命を守るために協力して活動する、こういう協力が常日ごろから行われていることも重要であります。こうしたこともあわせ、国土強靱化を進めていきたい、このように決意をしております。

○福井委員　終わります。ありがとうございました。

○二階委員長　これにて福井君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、災害対策そしてまた復興につきまして、質問をさせていただきます。
　二月上旬からの記録的な豪雪によりましてお亡くなりになられた方々に、哀悼の意を表しますとともに、被害を受けた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
　また、今、除雪や復旧作業に当たってくださっている自衛隊初め多くの関係者の皆様に、衷心より御礼を申し上げます。
　昨日の十五時現在ですが、今回の豪雪による死者は九県で二十四人、重軽傷者は全国で九百二十六人に上り、孤立した方は、十日目でなお、一都三県で二百三十一人。交通、物流、企業への影響など、各地に甚大な被害をもたらしました。帰宅困難者、また空港や駅などの交通機関で長時間足どめされた方も多くいらっしゃいました。また、今は雪崩の危険性が懸念されております。
　今回、特に首都圏を中心に、ふだん降らないところに大雪が降ったということが大きな災害につながったと考えております。今なお孤立している集落、そしてまた被害を受けている農家や企業の早期復旧を、政府を挙げて全力で推進していただきたいと要望いたします。
　とともに、今回の雪害も、状況を検証しまして、今後の気候変動や地震災害などの事態に備えなければならないと考えます。警報の出し方、道路管理のあり方、鉄道の運行のあり方など、総合的に検討を進めるべきと思います。まず総理のお考えを伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　今回の雪害につきましては、政府としては、降雪前から、古屋防災担当大臣の陣頭指揮のもと、関係省庁一体となって対応に当たってきたところであります。
　孤立集落の解消も相当程度、現在進んできているところでございますが、今回の大雪では、被害の全貌は明らかになっていませんが、特に農業について、ビニールハウスや畜舎の損壊等、甚大な被害が発生をしております。
　政府としては、被災した農業者が今後も営農を継続していけるよう、資金面において、新たに、農業用ハウス等の再建について、撤去の経費助成を含めて補助事業を実施するほか、セーフティーネット資金など災害関連資金の貸し付け当初五年間の無利子化を図ることなどを決定いたしました。さらに、今後、詳細な被害状況を把握いたしまして、現場のニーズを踏まえて追加対策を検討していくなど、支援に万全を期していく考えであります。
　また、地方公共団体における除雪経費についても、特別交付税の繰り上げ交付の措置等を含め、しっかりと支援をしていく考えであります。
　そして、今後の対応でございますが、災害対応については、当然、不断の見直しを行い、改善をしていく必要があると考えております。まずは、今般の大雪について、具体的な支障の内容や考えられる対応方策などについて、その詳細を分析、検証して、今後の見直し、改善に生かしていきたいと考えています。
　現在でもまだ不自由な生活を送っておられる方々がいる中、引き続き最大限の支援に取り組むとともに、今後予測される雪崩、屋根からの落雪、融雪に伴う土砂災害等による被害の防止に取り組んでまいります。

○高木（美）委員　今、総理から大変前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。
　まず、私は、復旧を急ぐべきということで、今、総理からも、セーフティーネット貸し付けであるとか、また農業に関する補助金であるとか、お話がございました。政府にも、また我が党にも、山梨県初め多数の自治体から、農業被害等に対する国庫補助をしてもらいたい、また、災害対応に伴う地方特別交付金など財政支援措置についての要請が届いていたところでございます。いち早くそのような御決定をいただきまして、もう少し詳細にお伺いしたいという思いでございます。
　また、あわせて、今後、激甚災害指定はされないのかどうか。例えば市町村単位の局地指定でもいいのではないかと思います。雪解けを待って被害の総額が把握できてからでは遅いのではないかと思います。柔軟に検討し、速やかに手当てすることが、復旧への力強いメッセージとなります。
　まず最初に林大臣に、昨日、山梨に入られたと聞いております。基幹産業のブドウのビニールハウスの八割が倒壊をしております。特に農業被害について、林大臣はどのような支援策を講じられるのか。ただいまの総理の答弁とあわせまして、農水省として、被害に苦しんでいらっしゃる農家の方たちにわかりやすいメッセージで、御答弁をお願いいたします。

○林国務大臣　今回の降雪でございますが、私もきのう、今お話ししていただきましたように、山梨を見てまいりましたけれども、通常は余り雪の降らない地域でございます。それで、こういうところは、雪が降らないことに加えて、ハウスがたくさんあって、非常に甚大な被害がもたらされておりまして、ハウスの倒壊だけ見ても、各県からの報告が一万四千五百三件ということで、既に平成二十四年の被害の一万件を上回っておるところでございます。
　担い手が各地で多大な被害を受けておりまして、私もきのう見てまいりましたけれども、雪が降ってすぐのときはもうやめようかと思ったけれども、今、何とか再建したいと思っている、ぜひサポートしてくださいというお声をいただきましたので、万全の対策を講じていきたいと思っております。
　今お話があったように、全容を把握してから、それからということでは、この気持ちを持続させていただけないこともあると思いましたので、もう実はきょう本部を開きまして、決定をして対策を講じたい、こういうふうに思っておりますが、概要、以下のことをやろうと思っております。
　災害関連資金、これは農林漁業セーフティーネット資金でございますが、貸付利子を貸し付け当初五年間無利子化しようと思っております。それから、現場でも言われましたけれども、農業用のハウス、それから棚等の再建、修繕、それと、再建の前提となる、まず倒壊したハウスを撤去しなきゃいかぬ、この撤去に要する経費、これらの経費を助成する被災農業者向けの経営体育成支援事業、これを発動しようというふうに思っております。
　それから、雪害を受けた産地に対しまして、強い農業づくり交付金に別枠を設けまして、果樹の共選所など共同利用施設の整備を優先的に支援する。きのうも行きましたが、選果場のところの屋根がへこんで、その下に機械なども置いてあるということでございまして、こういうところを早く、集荷時期に間に合うようにサポートしていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、被害果樹の植えかえと、これに伴う果樹棚の設置に必要な資材導入に要する経費、それからこれにより生ずる未収益期間に要する経費、こういうものを支援したいと思っております。よく桃栗三年柿八年、こういいますが、植えてから三年は何もならないわけでございますので、こういった未収益期間、これに対する経費をしっかりと支援したい、こういうふうに思っております。
　それから、農業法人等の雇用の維持のために、被災をされて当面お仕事がない、しかし法人の雇用されている方はいらっしゃる、こういう場合に、施設の復旧までの間は従業員の方をほかの農業法人等に研修目的ということで派遣していただき、こういう場合の必要な経費を支援する、こういうことも行っていきたいと思っております。
　当面こういうことをきょう決定したいと思っておりますが、詳細な被害状況を把握しまして、現場のニーズを伺いながら、さらに追加対策も検討していきたい、こういうふうに思っております。

○高木（美）委員　大変力強いメッセージをありがとうございました。
　古屋大臣、何か補足されること、特別交付金のこととか、何かあられましたら、簡潔にお願いいたします。

○古屋国務大臣　今、激甚災害の指定のことについてお問い合わせがございましたけれども、今調査中でございまして、できるだけ早く、対象になるかどうか、これは急ぎたいと思っております。
　一方、農業被害の方は、御承知のように、対象となりませんので、今農林大臣がお答えをしたとおりでございます。
　一点だけ。私ども、二月十四日から、全省庁から成る災害対策会議、これは内閣府設置法四条に基づいて、私が長で全省庁の連携をしていました。総理からの指示によりまして、二月十八日にそれをバージョンアップして、これは災害対策法二十四条によって、非常災害対策本部に格上げをしました。
　何が違うか。これは実は、防災大臣が、いわゆる内閣府設置法四条ですと、いわば勧告したりとかアドバイスをする。しかし、この二十四条では、知事には指示ができ、あるいは各省庁に指揮監督権がある。実質的にはほとんど変わりません。十四日からずっとやっている。
　それからもう一点。孤立集落はもう本当に減りました。その中に、実は、自主的に避難を辞退される御家族の方がいらっしゃるんですね。ただ、ちょっとプライバシーの問題があってこれは公表しておりませんが、実態の孤立集落の数よりもかなり少ないという御認識はいただければありがたいと思います。
　こういった災害から学ぶ教訓でしっかり検証して、バージョンアップをしていきたいというふうに思います。

○高木（美）委員　ありがとうございました。
　先ほどお話がありました地方特別交付金のことですが、除排雪費用につきましては三月に特別交付金で措置をする、また、災害救助法の適用を受けている自治体については、要望を受けて特別交付金の一部を前倒しして三月に交付する、このような方向で検討されていると承知をいたしております。そのように総務省から伺いました。
　さて、検証につきましては、今回、交通渋滞を引き起こした原因に、スリップして動けなくなった車両がありました。場合によりましては、災害対策基本法を見直しまして、孤立した車両、これはバイク、自転車も含みます、緊急時にそれを撤去することができるかどうかを検討し、今後の対応策を練り上げるべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○古屋国務大臣　今回の豪雪でも、放置車両が、速やかな除雪に大きな障害になりました。今委員から御指摘のように、雪害だけではなくて、地震のときにはもっと深刻な問題になるということが予測されます。
　昨年の災害対策基本法の改正のときにも、この放置車問題を検討しました。また、十二月の首都直下地震の検討ワーキンググループの中でも問題意識はありましたが、残念ながらその改定まで至りませんでしたけれども、過日、官房長官も、やはりこの放置車対策については、法改正をも含めて速やかな検討が必要だと。私も実は同じ認識でおりまして、もう既にその検討を関係省庁に指示をさせていただきました。
　瓦れきは自由に取り除けますけれども、放置された自動車がやはり撤去できない。一定のルール、じゃ、どういう要件なら撤去できるのかというようなことを、これは私有物を撤去するということになるわけですけれども、そういった取り組みはしっかり、委員の御指摘のとおり、対応していきたいというふうに思っています。