福井照の発言 （予算委員会）

○福井委員　大臣、ありがとうございました。
　まさに国土強靱化という名前の公共事業をふやすことに消費税が使われるのではないかという誤った意見もまだあるのでございまして、きょうはテレビで麻生大臣におっしゃっていただいてよかったというふうに思います。
　そして、やや専門的でありますけれども、私どもとしては心のよりどころがございまして、税法の附則十八条第二項に、成長戦略と防災、減災の分野については重点的に資金を配分すると。税法で、附則ではありますけれども、成長戦略と防災、減災の分野には資金を重点的に配分するというふうに書いていただいたことについて、非常に心強く思っております。
　その位置づけがこの四月以降の年度からスタートすると思いますので、今から太田大臣に、少なくとも公共事業の予算はどうなっているのかということは伺いますけれども、先ほどから申し上げているように、全省庁が関連する国土強靱化関連予算、防災、減災に資する分野には重点的に資金を配分していただかなければ困りますので、これが日本のポリシーでございますので、今後ともよろしく御指導賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
　そこで、ちょっとパネルと資料を変えまして、高速でパネルが回転しますけれども、八百兆円、公的な資本がございます。ＧＤＰは五百兆円だけれども、ストックは八百兆円。その中身はどうなっているのかということを見ますと、平成四十四年の三月には道路橋の三分の二が五十年以上たってぼろぼろになる、平成四十四年三月のトンネル、半分がぼろぼろになる、水門などの河川管理施設の三分の二がやはりぼろぼろになるという現状がございます。
　一方、先ほど麻生大臣の方からも、重点的に配分するということをおっしゃっていただきました、重要視するというふうにもおっしゃっていただきました。そこで、やはり国土強靱化は公共事業のみだ、ばらまきだというふうにやゆする同じ文脈で、Ｈ二十五からＨ二十六にかけて公共事業がすごくふえているじゃないかというふうにおっしゃる方がいらっしゃいます。
　しかし、よく見ていただきたいと思うわけでございます。平成二十五年度のこの左側にあるのは、特別会計に計上していたその全く同じ額、六千百億円がやはり平成二十六年度も計上されているんですけれども、この分母と分子の関係ですね、分母から取り除いて分子に入れているので、それで一六・一％も伸びているように見えますけれども、これは同じものが同じ額だけ計上されているだけ、一般会計と特別会計が違うだけでございますので、これは意味が違います。
　そこで、では、二・三％ふえているじゃないかということですけれども、この公共事業四兆五千億の事業費を執行するに当たって、消費税の増分を払わなければなりません。それが、三％ですと四兆掛ける三パーで、四兆としても千二百億円あるわけですから、千二百億円ぐらいふえていないと、同じ事業費が、同じ道路が、同じ堤防ができないということになりますけれども、たった一千億しかふえていないわけですね。そうすると、めり込むわけです。では、太田大臣の管轄の公共事業費というのはひょっとして減っているんですか、そんな状況なんですかということを、予算書を見ると思わざるを得ないわけでございます。
　きょうは、太田大臣の、平成二十五年度、平成二十六年度の国交省の公共事業費の概要、正確に数字を教えていただきたいと思います。