安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増しています。いわば大きな変化があると言ってもいいんだろうと思います。大量破壊兵器あるいはミサイルの技術、これは大幅に高度化しているわけでありますし、サイバー攻撃等は国境を越えて瞬時に日本を襲ってくるわけであります。そしてまた、北朝鮮のミサイルは日本のほとんどを射程に入れているわけでありまして、同時に核の開発も行われているということであります。
　この大きく変化をしている国際情勢、安全保障環境の中で、変えてはいけないものもあります。それは、戦後の日本の七十年間の平和国家としての歩みであります。これは、今後決して変わることがないわけでありますし、変えてはならない。そして、私たちは、平和と民主主義、そして自由と基本的人権をしっかりと守ってきた、この姿勢は将来も変えてはならない。これが私の確信であります。
　同時に、今、中谷委員が御指摘になったように、私たちは、日本国民の命と平和な暮らしを守らなければいけません。その中において、変化する国際社会に対応していくことは私たちの責任であると言ってもいいんだろうと思います。かつては、日本が侵略を受けた際に対応するための法制ができていなかった。中谷委員も中心になって有事法制を整えたわけであります。そして、周辺事態の安全を確保するための法律もできてきた。このように、私たちは努力を積み重ねながら変化に対応していると言ってもいいんだろう、こう思うわけであります。
　その中で、さらに、切れ目のないいわば防衛体制をつくることによって、抑止力を高め、国民の生命と財産をより確かに守っていくことにつなげていきたい、こう考えているわけであります。
　先般、訪日したオバマ大統領は、安保条約の第五条に言及をされまして、尖閣諸島を含む日本の施政下にある全ての領域は対象になるということを明言したわけであります。つまり、この日本の施政下にある領域が侵略されたときには、米国は、米軍は、共同対処するということであります。
　ただ、共同対処するということは、日本を守るためにアメリカの若い兵士が命をかけるということであります。彼らにも家族がいるわけでありまして、その家族が、愛する人そして大切な人が日本のために戦うことを理解することによって、同盟関係はより強化されるわけであります。
　その意味におきましても、日本は日本の努力を進めていく、そして、日米同盟関係をより強化していくという努力を払っていくことは当然のことではないか、このように思う次第でございます。