安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたのは昭和三十四年の砂川判決でありまして、まさにこれは、最高裁によって、自衛隊の存在、また、このときは日米同盟における米軍の地位の存在も問われたわけでございますが、いわば自衛隊の存在、自衛権について裁判所が認めた判決でございます。
　そこで、今委員がお話しになられたのは昭和四十七年の政府答弁であろう、このように思うわけでありますが、この答弁において、憲法前文、そして十三条が引かれまして、いわば幸福追求権、そして生存する権利を守るために自衛権を我が国は有するという中において、必要最小限の自衛権の行使を認めたところでございます。
　その中におきまして、その論理につきましては、基本的に我々も、これは今回の検討においてもそれが論理の柱になるわけでございますが、しかし、そこで、果たしてそれが集団的自衛権全てを認めていないものなのかどうか、このときの法制局の答弁は認めていないわけでありますが、果たしてそうなのかどうか、そして、それでこの大きな変化の中で対応できるのか、つまり、国民の命を守り抜くことができるかどうかという中から、我々はその責任を持っている。
　私は、検討すべきだろう、こう判断したところでございます。