菅義偉の発言 （予算委員会第一分科会）

○菅国務大臣　平成二十六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十六年度における歳出予算要求額は千百四十一億五千百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百六十九億五千五百万円に比較しますと、百七十一億九千六百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千十三億八千九百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億七千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十六億八千九百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十六年度における歳出予算要求額は九千六百二十三億六千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額七千三百三十一億四千万円に比較しますと、二千二百九十二億二千二百万円の増額となっております。
　要求額の内訳としまして、内閣府本府には、経済財政政策、科学技術イノベーション政策、規制改革、公文書管理制度、国民の安全・安心の確保、暮らしと社会、国家戦略特区、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙空間の開発・利用等の推進のための経費として六千五百三十七億七千二百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百六億九千万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、消費税転嫁対策を含む中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として百十三億二千百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百十四億五千九百万円、特定個人情報保護委員会には、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取り扱いの監視・監督等のための経費として六億一千五百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進、金融機能安定確保等のための経費として二百三十億二千百万円、消費者庁には、食品表示の適正化及び充実、悪質商法による高齢者被害の防止などを目的とした地域体制づくり等のための経費として百十四億八千四百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十六年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議をお願いします。