予算委員会第一分科会

本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　船田　　元君
　　　　　　岡田　克也君　　　　坂本祐之輔君
二月二十五日
　林幹雄君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　林　　幹雄君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　白石　　徹君　　　　船田　　元君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　岡田　克也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　武正　公一君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　今村　洋史君
　　　　　　上西小百合君　　　　上野ひろし君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　中丸　　啓君
　　　兼務　辻元　清美君　兼務　佐藤　英道君
　　　兼務　樋口　尚也君　兼務　古屋　範子君
　　　兼務　杉本かずみ君　兼務　畠中　光成君
　　　兼務　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（国家安全保障強化担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（福島原発事故再生総括担当）　　　　　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（女性活力・子育て支援担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣
　　　兼復興副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　関口　昌一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　農林水産大臣政務官　　　　横山　信一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中原　八一君
　　　国土交通大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　坂井　　学君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　衆議院事務総長　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参議院事務総長　　　　　　中村　　剛君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　阿部　芳郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　岡本　　修君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　小松　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　原　　恒雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局次長　　川滝　　豊君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴木　繁治君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　堀部　　貢君
　　　最高裁判所事務総長　　　　大谷　直人君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　垣内　　正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗生　俊一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　倉田　　潤君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　室田　哲男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長谷川浩一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　南　　　博君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　梶川　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　半田　有通君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大橋　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官）　　　　藤原　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　望月　明彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　清水　　亨君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　白石　　徹君
　　船田　　元君　　　　　勝沼　栄明君
　　岡田　克也君　　　　　階　　　猛君
　　坂本祐之輔君　　　　　今村　洋史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　宮川　典子君
　　白石　　徹君　　　　　宮崎　謙介君
　　階　　　猛君　　　　　武正　公一君
　　今村　洋史君　　　　　中丸　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　船田　　元君
　　宮崎　謙介君　　　　　大野敬太郎君
　　武正　公一君　　　　　吉田　　泉君
　　中丸　　啓君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　前田　一男君
　　吉田　　泉君　　　　　近藤　洋介君
　　丸山　穂高君　　　　　上野ひろし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　衛藤征士郎君
　　近藤　洋介君　　　　　三日月大造君
　　上野ひろし君　　　　　上西小百合君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　後藤　祐一君
　　上西小百合君　　　　　山之内　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　岡田　克也君
　　山之内　毅君　　　　　坂本祐之輔君
同日
　第二分科員辻元清美君、第四分科員笠井亮君、第五分科員佐藤英道君、古屋範子君、第六分科員樋口尚也君、第七分科員畠中光成君及び第八分科員杉本かずみ君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————

○林主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。

○山本（信）政府参考人　平成二十六年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十六年度における歳出予算要求額は、六十一億四千九百八十四万六千円でありまして、これを前年度当初予算額六十億七千七百六十一万六千円と比較いたしますと、七千二百二十三万円の増額となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億六千三百三万七千円、皇族に必要な経費二億六千二百八十万九千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億四千三百二万四千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十八億二千一万三千円でありまして、前年度に比較して七千十九万六千円の増額となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して二百三万四千円の増額となっております。これは、文仁親王第二女子佳子内親王の御成年に伴うものであります。
　以上をもちまして平成二十六年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。

○林主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○林主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。鬼塚衆議院事務総長。

○鬼塚事務総長　平成二十六年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百三十九億六千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十九億八千五百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十二億七千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百五億四千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、歳費等の特例減額の終了に伴う議員歳費及び職員人件費等でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億六千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十六年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○林主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。中村参議院事務総長。

○中村参議院事務総長　平成二十六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百三十八億四千四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、約二億円の減額となっております。
　その主な内訳は、議員歳費等の特例減額の終了に伴い所要の経費が増額となる一方、参議院通常選挙の実施に伴う経費が減額となること等でございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百二十九億五千五百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十四億五千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億五千八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○林主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。大滝国立国会図書館長。

○大滝国立国会図書館長　平成二十六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算は、一般会計予算と東日本大震災復興特別会計予算から構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る歳出予算要求額は、百九十五億九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億二千万円余の増額となっております。
　増加した主なものは、職員給与の特例減額の終了に伴う職員人件費等でございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十三億九千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十四億三千百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億九千万円余を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る歳出予定額は、一億九千百万円余でありまして、東日本大震災アーカイブの運用に要する経費を計上いたしております。
　以上、平成二十六年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○林主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。阿部裁判官弾劾裁判所事務局長。

○阿部裁判官弾劾裁判所参事　平成二十六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億七百三十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九百六十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○林主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。岡本裁判官訴追委員会事務局長。

○岡本裁判官訴追委員会参事　平成二十六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二千三百四十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九百六十九万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○林主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○林主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。大谷事務総長。

○大谷最高裁判所長官代理者　平成二十六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十六年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千百十億五千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額二千九百八十八億七千八百万円と比較いたしますと、差し引き百二十一億八千万円の増加となっております。
　次に、平成二十六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、民事訴訟事件の審理充実及び家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は、判事三十二人、書記官は二十九人、合計六十一人の増加をすることとしております。なお、このほかに、速記官等から書記官への振りかえ十五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として六十五人の定員削減をすることとしておりますので、差し引き四人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百五十八億二千四百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として四十三億八千六百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十七億千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十七億二千二百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十億三千九百万円を計上しております。
　以上が、平成二十六年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○林主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○林主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。

○河戸会計検査院長　平成二十六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十六年度予定経費要求額は、百七十億四千六百万円余でありまして、これを前年度予算額百五十九億二千三百万円余に比較いたしますと、十一億二千二百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十一億五千三百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億二千三百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として六千九百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十六年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○林主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○林主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

○菅国務大臣　平成二十六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十六年度における歳出予算要求額は千百四十一億五千百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百六十九億五千五百万円に比較しますと、百七十一億九千六百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千十三億八千九百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億七千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十六億八千九百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十六年度における歳出予算要求額は九千六百二十三億六千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額七千三百三十一億四千万円に比較しますと、二千二百九十二億二千二百万円の増額となっております。
　要求額の内訳としまして、内閣府本府には、経済財政政策、科学技術イノベーション政策、規制改革、公文書管理制度、国民の安全・安心の確保、暮らしと社会、国家戦略特区、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙空間の開発・利用等の推進のための経費として六千五百三十七億七千二百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百六億九千万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、消費税転嫁対策を含む中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として百十三億二千百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百十四億五千九百万円、特定個人情報保護委員会には、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取り扱いの監視・監督等のための経費として六億一千五百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進、金融機能安定確保等のための経費として二百三十億二千百万円、消費者庁には、食品表示の適正化及び充実、悪質商法による高齢者被害の防止などを目的とした地域体制づくり等のための経費として百十四億八千四百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十六年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議をお願いします。

○林主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○林主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。根本復興大臣。

○根本国務大臣　平成二十六年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆二千四百四十一億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、被災者の避難の長期化が見込まれる中、心のケア等の被災者の健康、生活面での支援を着実に進めるために必要な経費として千百十七億円を計上しております。
　第二に、町の復旧復興については、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、まちづくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図るために必要な経費として一兆三千二百九十六億円を計上しております。
　第三に、産業の振興、雇用の確保については、着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとするため、被災した中小企業や農林漁業者等の復旧復興の取り組みを引き続き支援するために必要な経費として千三百六億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として六千六百億円を計上しております。
　その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁所管予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など一兆四千二十三億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では三兆六千四百六十四億円を計上しております。
　以上、平成二十六年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。

○林主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○林主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。

○小野寺国務大臣　平成二十六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十六年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、先般新たに策定された平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき編成される初年度の予算として、統合機動防衛力の構築に向けた防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割をシームレスかつ機動的に果たすよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視し、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　平成二十六年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は四兆八千八百四十七億九千四百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、一千三百十億一千六百万円の増となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十六年度護衛艦建造費で七百四十二億五千五百万円、平成二十六年度潜水艦建造費で五百十九億九千七百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で二兆一千八十二億一千二百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、平成二十六年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百七十億七千三百万円、国庫債務負担行為の限度額八十一億二千七百万円を計上しております。
　これをもちまして平成二十六年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○林主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小野寺防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕