茂木敏充の発言 （予算委員会第七分科会）

○茂木国務大臣　おはようございます。
　平成二十六年度の経済産業省関係予算案について御説明を申し上げます。
　安倍政権が発足して一年二カ月が経過し、日本経済には明らかに回復の兆しが見えています。長引くデフレは解消に向かい、行き過ぎた円高も是正されました。経済成長率は四四半期連続でプラスを記録し、中小企業の業況感も、昨年末、製造業では六年ぶり、非製造業では二十一年十カ月ぶりのプラスとなっています。日本経済は明らかにマイナスからプラスに転換をしつつあります。
　こうした中、平成二十六年度経済産業省関連予算案については、一般会計三千四百十一億円、エネルギー対策特別会計八千七百二十七億円、合計一兆二千百三十七億円を計上しております。この他、貿易再保険特別会計二千四十一億円、特許特別会計千二百六十一億円を計上し、また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち七百五十七億円が経済産業省関連予算として計上されています。
　具体的な施策の柱は、福島、被災地の復興加速、中小企業、小規模事業者対策、イノベーションの促進、国際展開戦略、多角的なエネルギー政策の推進の五本です。
　第一の柱である福島、被災地の復興加速については、引き続き全力を挙げてまいります。
　早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支援するという方針のもと、地元の皆様と十分に協議をし、福島再興の道筋を具体化していきます。
　特に、甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、施設の復旧や新たな企業立地の支援、再生可能エネルギー、医療、ＩＴ分野における研究開発等の支援を通じ、経済の活性化と雇用の創出に取り組んでまいります。
　また、昨年十二月に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を踏まえて、迅速かつ適切な賠償等の実現に向けた措置を講じます。
　第二に、中小企業、小規模事業者対策として、日本再興戦略に掲げた三つの目標である、開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開の達成に向け、ものづくり中小企業、小規模事業者の研究開発、事業化への支援を初めとして、政策を総動員して取り組んでまいります。
　また、今国会への小規模企業振興基本法案の提出に加え、地域の金融機関と連携しながらさまざまな経営相談に対応する、よろず支援拠点の各都道府県での整備や、低利融資制度の拡充を行うなど、小規模事業者に焦点を当て、きめ細かな支援を実施します。
　さらに、既に全国に配置している四百七十四名の転嫁対策調査官を活用し、消費税率引き上げに伴う転嫁状況の監視、取り締まりに万全を期してまいります。
　第三に、産業競争力の源泉となるイノベーションの促進については、今後成長が見込まれる健康長寿、クリーンエネルギー、次世代インフラ、地域資源の戦略四分野を中心に、世界に勝てる研究開発を加速します。
　具体的には、次世代の治療、診断に向けた医療技術・機器や、高速、高性能の３Ｄプリンターの開発等に取り組みます。また、特許庁の任期つき審査官を百名確保する等、世界最速かつ最高品質の知財システムの実現に向けた取り組みを強化します。
　第四に、国際展開戦略については、世界の成長市場獲得に向け、インフラ・システム輸出やクールジャパンの推進などに官民一体で取り組むとともに、ジェトロによる有望な外国企業の発掘、国内誘致活動の強化等により、対内直接投資を促進します。
　第五の柱は、多角的なエネルギー政策の推進です。
　東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面しております。エネルギー需給の安定、エネルギーコストの低減に重点的に取り組むとともに、エネルギーの生産、流通、消費の各段階に必要な対策を講じ、実現可能かつバランスのとれたエネルギー需給構造の実現を目指します。
　まず、エネルギーの安定的、低廉な生産、調達を図るため、再生可能エネルギーの最大限の導入、エネルギー資源権益の確保、メタンハイドレート等の国産資源の開発等に取り組みます。
　また、効率的かつ強靱なエネルギーの流通を確立するため、石油備蓄の推進、石油流通網の合理化や緊急時対応体制の強化に努めてまいります。
　さらに、エネルギーのスマートな消費を促すため、産業・民生部門における省エネ設備投資への支援等を通じて、徹底した省エネルギーの推進を図ります。
　以上、平成二十六年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、平成二十五年度補正予算とともに一体的で切れ目のない対策を講じ、デフレからの脱却と日本経済の本格再生を目指してまいります。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。