予算委員会第七分科会

本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　達也君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　二階　俊博君　　　　山本　幸三君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　畑　　浩治君
二月二十五日
　伊藤達也君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　伊藤　達也君
　　　　　　井上　貴博君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大串　正樹君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　二階　俊博君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　幸三君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　兼務　佐々木　紀君　兼務　田畑　裕明君
　　　兼務　中村　裕之君　兼務　大西　健介君
　　　兼務　菅　　直人君　兼務　近藤　洋介君
　　　兼務　高木　義明君　兼務　伊東　信久君
　　　兼務　河野　正美君　兼務　木下　智彦君
　　　兼務　丸山　穂高君　兼務　岡本　三成君
　　　兼務　輿水　恵一君　兼務　遠山　清彦君
　　　兼務　三谷　英弘君　兼務　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力災害対策担当室長）　　　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　野口　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　宮川　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　中尾　泰久君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　矢島　敬雅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樺島　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　甲斐　正彰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
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分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸三君　　　　　鈴木　憲和君
　　柿沢　未途君　　　　　林　　宙紀君
　　畑　　浩治君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　山田　美樹君
　　林　　宙紀君　　　　　小池　政就君
　　玉城デニー君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　美樹君　　　　　井上　貴博君
　　小池　政就君　　　　　井出　庸生君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　大串　正樹君
　　井出　庸生君　　　　　柿沢　未途君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　山本　幸三君
　　柿沢　未途君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井坂　信彦君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　椎名　　毅君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　畠中　光成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠中　光成君　　　　　柿沢　未途君
同日
　第一分科員近藤洋介君、丸山穂高君、第二分科員高木義明君、木下智彦君、第三分科員大西健介君、第四分科員河野正美君、穀田恵二君、第五分科員佐々木紀君、岡本三成君、第六分科員中村裕之君、菅直人君、輿水恵一君、遠山清彦君、第八分科員田畑裕明君、伊東信久君及び三谷英弘君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
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○伊藤主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。

○茂木国務大臣　おはようございます。
　平成二十六年度の経済産業省関係予算案について御説明を申し上げます。
　安倍政権が発足して一年二カ月が経過し、日本経済には明らかに回復の兆しが見えています。長引くデフレは解消に向かい、行き過ぎた円高も是正されました。経済成長率は四四半期連続でプラスを記録し、中小企業の業況感も、昨年末、製造業では六年ぶり、非製造業では二十一年十カ月ぶりのプラスとなっています。日本経済は明らかにマイナスからプラスに転換をしつつあります。
　こうした中、平成二十六年度経済産業省関連予算案については、一般会計三千四百十一億円、エネルギー対策特別会計八千七百二十七億円、合計一兆二千百三十七億円を計上しております。この他、貿易再保険特別会計二千四十一億円、特許特別会計千二百六十一億円を計上し、また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち七百五十七億円が経済産業省関連予算として計上されています。
　具体的な施策の柱は、福島、被災地の復興加速、中小企業、小規模事業者対策、イノベーションの促進、国際展開戦略、多角的なエネルギー政策の推進の五本です。
　第一の柱である福島、被災地の復興加速については、引き続き全力を挙げてまいります。
　早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支援するという方針のもと、地元の皆様と十分に協議をし、福島再興の道筋を具体化していきます。
　特に、甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、施設の復旧や新たな企業立地の支援、再生可能エネルギー、医療、ＩＴ分野における研究開発等の支援を通じ、経済の活性化と雇用の創出に取り組んでまいります。
　また、昨年十二月に閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を踏まえて、迅速かつ適切な賠償等の実現に向けた措置を講じます。
　第二に、中小企業、小規模事業者対策として、日本再興戦略に掲げた三つの目標である、開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開の達成に向け、ものづくり中小企業、小規模事業者の研究開発、事業化への支援を初めとして、政策を総動員して取り組んでまいります。
　また、今国会への小規模企業振興基本法案の提出に加え、地域の金融機関と連携しながらさまざまな経営相談に対応する、よろず支援拠点の各都道府県での整備や、低利融資制度の拡充を行うなど、小規模事業者に焦点を当て、きめ細かな支援を実施します。
　さらに、既に全国に配置している四百七十四名の転嫁対策調査官を活用し、消費税率引き上げに伴う転嫁状況の監視、取り締まりに万全を期してまいります。
　第三に、産業競争力の源泉となるイノベーションの促進については、今後成長が見込まれる健康長寿、クリーンエネルギー、次世代インフラ、地域資源の戦略四分野を中心に、世界に勝てる研究開発を加速します。
　具体的には、次世代の治療、診断に向けた医療技術・機器や、高速、高性能の３Ｄプリンターの開発等に取り組みます。また、特許庁の任期つき審査官を百名確保する等、世界最速かつ最高品質の知財システムの実現に向けた取り組みを強化します。
　第四に、国際展開戦略については、世界の成長市場獲得に向け、インフラ・システム輸出やクールジャパンの推進などに官民一体で取り組むとともに、ジェトロによる有望な外国企業の発掘、国内誘致活動の強化等により、対内直接投資を促進します。
　第五の柱は、多角的なエネルギー政策の推進です。
　東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面しております。エネルギー需給の安定、エネルギーコストの低減に重点的に取り組むとともに、エネルギーの生産、流通、消費の各段階に必要な対策を講じ、実現可能かつバランスのとれたエネルギー需給構造の実現を目指します。
　まず、エネルギーの安定的、低廉な生産、調達を図るため、再生可能エネルギーの最大限の導入、エネルギー資源権益の確保、メタンハイドレート等の国産資源の開発等に取り組みます。
　また、効率的かつ強靱なエネルギーの流通を確立するため、石油備蓄の推進、石油流通網の合理化や緊急時対応体制の強化に努めてまいります。
　さらに、エネルギーのスマートな消費を促すため、産業・民生部門における省エネ設備投資への支援等を通じて、徹底した省エネルギーの推進を図ります。
　以上、平成二十六年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、平成二十五年度補正予算とともに一体的で切れ目のない対策を講じ、デフレからの脱却と日本経済の本格再生を目指してまいります。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○伊藤主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○伊藤主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。

○鈴木（憲）分科員　おはようございます。自由民主党山形二区の鈴木憲和といいます。
　本日は、経済産業省関連の施策について質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、三つのテーマについて質問をしたいというふうに思います。
　まず一点目は、起業についてであります。
　先ほど大臣からも、日本経済に回復の兆しが見られると。私も世の中が明るくなっているというふうに感じます。昨年六月に策定をした日本再興戦略において、日本経済再生のためにはベンチャー投資の推進が必要というふうなことが書かれております。さらに、開業率についても、欧米並みの一〇％台を目指していくということが明記をされています。
　今回、アベノミクスの最大の目標である賃金アップのためにまずやらなければいけないことは、賃金をアップしてくださいというお願いも、確かに政府としてやるということも大切だと思いますが、何しろ、労働市場で需要がどんどん生まれてこないと賃金アップにはつながらないというふうに思います。
　その際、雇用が最も生まれるのは、起業してから大体数年の企業だということがデータでは証明をされています。年数を経た大企業よりも、新しい企業の方が雇用創出効果というのは高いわけです。このため、今だけではなくて、日本の将来の持続的な経済成長を達成していくためには、開業率を高めて、いかに起業をするという人材をふやしていくことができるかということがとても大切だというふうに思います。
　そこで、まず政府に、起業についてどのように支援を考えているかということをお伺いしたいと思います。

○松島副大臣　鈴木議員のおっしゃるとおりだと思っております。
　今、大臣の説明からもございましたように、日本の開業率はおよそ五％です、これを欧米並みの一〇％に倍増するという目標を設定しています。
　それに対して、私ども経済産業省が何をやっているかといいますと、一つは、産業競争力強化法、これは一月二十日に施行いたしました、これによりまして、認定されたベンチャーファンドを経由してベンチャー企業に出資する場合には、その資金の八割を損金計上できるという制度を実施することにしております。これによって、大企業を含む企業が出資をしやすくなる、これを狙っているわけであります。
　もう一つ。起業したい、起業するんだという気持ちの人たちを養成していく。そしてまた、その人たちが実際にスタートすることができるように、そのための支援策といたしまして、平成二十六年度予算案においては、全国の三百カ所で、一つは創業予備軍の発掘セミナー、もう一つは創業希望者のビジネスプランの作成支援、そこまで行う事業を盛り込んでおります。
　これは、例えば、創業といって、こういうことをやりたいなと夢みたいにほんわか思っていても、実際に開業するときに、法務局に登記をしなければいけないとか、税務署に届け出をする、そして、まず資金を借りるときに、例えば日本政策金融公庫などでは創業支援のための低い金利の貸し出し制度があるといったこととか、あるいは経済産業省の創業に向けた補助金、こういうことも教えてあげる。どういう業種を始めるにしても、必要なことを教えていく。
　さらに、まさにおっしゃったように、数年たったときに人をたくさん採るようになる。人を採るということは、人件費の、給料幾らというだけでなくて、社会保障の会社負担分もかかるとか、そういったことをやっていかなきゃいけない。
　恐らく鈴木議員も、ある意味政治の世界ではベンチャー的な人であり、私自身も、自民党の公募の第一号として出ましたから、全く何もないところから始めた。自分自身が政治家のベンチャーだと思っておりますけれども、わからないことがいっぱいあった。起業を始める人にも、そういう基盤となることを教えてあげるということが必要だと思っております。
　さらには、平成二十五年度補正予算におきましては、ベンチャーの中でも特に、大きく羽ばたいていきたい、世界まで行きたいというような、そういう志向を持つ人たちを主に狙って、その人たちを助けるための支援人材の育成や、起業家教育の充実を図るための、新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業、予算七億三千万円、これを盛り込んでいるところでございます。
　こういったことのほかに、マッチングの場、私もずっと参加したんですけれども、大企業とベンチャー企業、ベンチャー企業の方たちが大企業の社長を初めとする人と名刺交換できる、一々アポイントをとる、そういうハードルを越えなくてもいいという、そのためにマッチングイベントを開催いたしております。
　ことし一月二十九日、これは新宿で行われたんですが、大企業から、社長を初めとする重要な部署、部長以上の方々百人、そしてベンチャー企業、起こし始めたところとか、始めてしばらくたったところの方五百人集まりまして、大変な熱気で、私も二時間余りいたんですけれども、民間側では元日銀総裁の福井俊彦さんに音頭をとっていただき、そして大企業の社長としては、リクシルの藤森社長やアイリスオーヤマの大山社長、さらにＩＢＭの北城さんなど、そうそうたるメンバーに集まっていただきました。
　若い方たちが、こんなことを自分は始めているということを、名刺を渡したりタブレット端末を見せたりして説明している。非常に熱心に、まるで普通の何とかお見合いのマッチングみたいに、三分ずつテーブルを移っていくとか、そういうことで、その場で詳しくお話しできなくても、名刺交換した中で、さらにあと半分ぐらいが電話して訪問することにつながったと聞いております。こういったことがこれから実を結んでくる。
　そのときに言われたのが、ベンチャーを成功させた方に、私ども、私も含め、経産省の担当者が言われましたのが、六百人ぐらいで喜んでいちゃいけない、東京ドームを満員にするぐらい人を集めて、とにかくわいわいやればいいんだということを叱咤激励されて、これからの拡大を図っていきたいと思っています。
　このようなベンチャー支援を通じまして、開業率倍増を目指して頑張ってまいります。

○鈴木（憲）分科員　副大臣、本当に御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　済みません、これはちょっと質問通告をしておりませんが、ぜひアイデアということでお聞きいただければというふうに思いますが、例えば、今おっしゃっていただいたような支援策をさまざま講じていただいていることはよくわかるんですが、もっと直接的に政府が後押しを、やはり勇気づけなきゃいけないと思います。
　どういうことができるのかなということを考えると、私は農林水産省に勤めていて、いろいろな事業の例えば発注をしたことがあるんですが、そのときに、実績が求められるので、大抵は大きい企業しか結局いろいろな事業をとることができない。そのとき、優先的に、例えば起業して三年目以内の企業をとれるような枠を設けるとか、それは役人の裁量としてやっていただいてもいいんですが、そういったことをぜひ経産省で率先をして取り組むということができないものなのでしょうかということを、済みません、これは通告をしておりませんので、局長でも結構ですので、よろしくお願いします。

○菅原政府参考人　大変傾聴に値する御提案だと思います。ただ、現実的には、議員御案内のとおり、会計法ですとか、会計検査院の後々の監査だとか、実際にやろうとすると大きな壁があります。
　ただ、やはり、日本がアメリカと比べてベンチャーが伸びない理由のところで、やはり公共調達のところで、アメリカは、軍事という側面もありますけれども、かなりベンチャー育成を後押ししているというところがありますので、かなり難しい壁はあると思いますけれども、今後、政府内でしっかり議論していきたいというふうに考えてございます。

○鈴木（憲）分科員　局長、そこは壁をぜひ破っていただいて、経産省からということでも結構ですので、やっていただきたいと思います。
　次に、私の地元山形県米沢市は、上杉鷹山公が昔、藩政改革をされた場所です。その際に、上杉鷹山公が取り組んだことは何かというと、主に三つありまして、一つは武士階級の倹約ですね。もう一つが産業を起こすということです。これは、今の時代に考えてみると、やはり起業ということ、ベンチャーをいかに育成するかということになると思います。そして、三つ目が教育でした。現在の日本経済の状況を考えると、これから起業とかベンチャーに対する支援というのは、たくさんしていただいて、どんどんふえてくると思います。
　そのときに、教育課程の中で、皆さん、普通、サラリーマンになりたい、どこどこの企業に勤めたい、地方に行くと公務員か農協の職員になりたいというケースがやはり相当多いです。そうした中で、自分で何かをやるという選択肢があるんだということを、教育課程の中でぜひ教えていただかなければいけないんじゃないかと思います。
　ビジネスコンテストとかさまざまなことを今行われていますが、これに対して、経産省としてもっと支援をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○菅原政府参考人　議員御指摘のとおり、ビジネスプランコンテスト、こういった開催を通じて、若年層への起業教育を充実させ、裾野を広げていく、これは非常に大事だと思っております。
　経産省でも、平成二十一年度から、大学・大学院起業家教育推進ネットワークというのをつくりまして、大学、大学院での講座の開催に対する講師のマッチング等をやっているところでございます。
　いわゆるビジコンというところであっても、一昨年から経産省主催でこれを開いておりまして、例えば、昨年はかなりの大学生がこれに手を挙げるというような実績も上がってございます。
　それ以外にも、経産省が主催ではありませんけれども、例えば、ことしに入りましても、高校生の大会を支援するですとか、あとは専門学校生、これだけを集めたビジネスコンテスト、これも側面支援してございます。
　こういう形で、今後、大学、大学院にとどまらず、専門学校、高校、あともし可能であれば、これから文科省とも相談しながら、中学、小学生まで、ビジネスの重要性ということを広めまして、いわゆる大企業への就職のみならず、いわゆるベンチャーすることも職業選択の一つだというのを根づかせるようなさまざまな努力を講じていきたいというふうに考えてございます。

○鈴木（憲）分科員　どうもありがとうございます。ぜひ一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　そのときに、私が日々感じているのは、東京とか大阪とか大都市圏は、比較的優秀な人材がどんどん流れ込んできますから、いろいろな支援策を講じたときに、新しい芽がどんどん出てくるんだと思いますが、地方にいると、うちの地元もそうなんですが、正直言うと人材がいない。いろいろな支援策を経産省として用意されているのはよくわかるんですが、どうしたらいいのかというときに、人がいない、やろうと思う人がいないということがあります。
　これについては、どうすれば解決ができるのかと思うと、東京からいかに人に戻ってもらうかというのも一つですが、あと、やはり地域の中小企業がいかに活性化をしていくかということが大切だと思います。
　そこに対して、私はもっと特別な支援を、相当今苦しんでいますので、それが復活できるようなことをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○菅原政府参考人　議員御地元の山形も、山形大学を初めとして、ベンチャーのシーズ、その他意欲的な若い人もかなりたくさんおられると思います。
　問題は、やはり火をつける役割の人ということで、中小企業政策の一環としても、もしその場に人がいなければ、専門家を派遣していくですとか、そういう形で地元の芽を育てていくような施策というのを多く用意していますので、そういうのをもっと広めるべく、我々の方で啓蒙普及もしくは人材派遣等に全力を挙げたいというふうに感じてございます。

○鈴木（憲）分科員　ありがとうございました。
　次に、中心市街地の活性化について伺います。
　私の地元は十七市町村ありますが、どこに行っても、中心市街地と言われる場所が寂しい状況になっています。ここが元気になるかどうかが、結局、人口は減るとしても、町全体が元気になったという雰囲気が持てるかどうかの多分キーポイントになってくるんだと思います。
　原因については、いろいろなことが言われます。例えば、大手の量販店が出てきたのでそこに全部吸い取られてしまったとか、車社会になったので、車でそこにどんどん行けるので、わざわざ商店街に歩いて行かないということもあります。これを克服するのは並大抵のやり方ではなかなか難しいんだと思います。
　二十六年度の予算案のポイントを拝見すると、例えば、地域商業自立促進事業とか中心市街地活性化法に基づく支援とか、さまざまな支援策がありますが、今まで累次の支援が講じられてきたんだと思いますが、これについて、今まで実績というのはどのようになっているんでしょうか。

○寺澤政府参考人　前回の中心市街地活性化法の改正が行われたのは平成十八年でございます。それ以来、全国で百十の市、百二十の区域で内閣総理大臣による認定を受けています。
　こうした認定を受けました中心市街地につきましては、経産省関連施策に限ってみましても、商業関連施設については、ハード事業の整備で百三十一件、それから地元産品の見本市といったソフト事業で百件、合計二百五億円の財政支援を講じているところでございます。
　また、規制緩和でも、地元の計画に盛り込まれた大規模店舗の立地手続の円滑化のための特例措置は二十五区域で活用されています。

○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。
　お金がどのぐらい行ったということが大切だというよりは、正直、よくなったかどうかというのがすごい大切だと思っています。認定をされた地域、私も幾つか訪ねてみましたが、よくやっているところと、正直全然だめなところとやはりあります。ここについて、ぜひ手厚くこれからフォローをしていただけたらと思います。
　私の地元でも、実は、商店街の活性化をやりたいんだということで、自分も選挙のときに、そこで演説をしたら、ここの商店街を何とかしますと言っちゃったものですから、やらざるを得なくなったということがあります。
　そのときに、去年は、例えばカフェを一回やってみようとか、いろいろなことをやりました。やったんですが、やってみてわかったことは、結局、その地域にリーダーがいるかどうか、私がやろうと言って、やる人がいるかどうか。それは自治体の方であっても結構です。やはりそういう人材をもっと育てていかないと、なかなか、法律があっていいスキームがあるのに、それが利用できないということだと思います。
　その辺、人材育成についてはいかがでしょうか。

○茂木国務大臣　中心市街地の活性化は、まちづくり三法、そしてその改正を含めまして、累次の対策に取り組んできております。そこの中で、鈴木委員御指摘のように、いかにリーダーとなるような人材を育てるか、極めて重要だと思っております。
　中心市街地が廃れる原因について、御指摘のように、例えば、大型の郊外の商業施設にお客をとられているとか、中心街の真ん中がモータリゼーションの社会に対応できていない、駐車場が足りない、それから、そもそも景気が悪い、さまざまな原因が言われているわけでありますけれども、例えば、全国を見渡しても、経済はいいはずなのに中心市街地が寂れている町とか、逆に、例えば長崎県の佐世保のように、もともと造船の町ですから、経済はそれほどよくないのに中心市街地は非常に活性化している、こういう町もあるわけでありまして、それぞれの地域に合った中心市街地の活性化のあり方というのはあるんだと思います。
　そこの中で、やはりいかに人を巻き込んでいくか。それは、商業をやっている方もそうです、さらには市役所の人間、そしてまた経済界の方、そして重要なのが地権者なんですよ、意外と。やはり地権者が地元に住んでいなくて、全然違うところに住んでいる、そのためにもう少し再開発ができるところができない、こういう問題があったりします。
　私は、テナント代の見直しも含めて、もう少し、地域に何らかの形でかかわっている方が、自分の地域なんだという思いでこの問題に取り組むことが極めて重要だと考えております。
　実は、私が「都会の不満　地方の不安」という本を書きましたのが一九八八年ですから、もう三十年近く前です。そこの中で、東京一極集中、その一方で、山形もそうだと思いますけれども、地方の経済が衰退している、この状況について問題視をして、やはり中心市街地というのはシンボリックな問題である、そのように捉えていたわけでありますけれども、基本的な状況は、残念ながら変わっていない部分はあります。
　ただ、この一年二カ月、アベノミクスの成果というのは確実に出てきている。このフォローウインドを生かして、中心市街地を初め、地方の活性化をしっかり進めていきたいと思っております。

○鈴木（憲）分科員　大臣、力強い答弁ありがとうございました。ぜひ、一カ所でも元気になる地域がふえるように、やはり事例をふやしていければと思います。
　最後に、エネルギー政策について質問をいたします。
　これは質問ではありませんが、私は、昨年、東北電力の女川原子力発電所の中を拝見させていただいて、勉強してきました。そこでお話を伺うと、やはり一生懸命、安全対策というのをこれまですごく講じてきていたので、あの東日本大震災で、一番震源地に近い原子力発電所であったにもかかわらず、津波もかなりの高さで来たにもかかわらず、何とか安全に停止をすることができた。実際、避難者の受け入れをできたということです。
　これについて、こういった企業努力があったということが、実は、私も伺うまで詳しくは知りませんでした。これは、もうちょっと国として言ってあげないと、幾ら何でもかわいそうじゃないかなというふうに思いましたので、これは答弁は結構ですので、ぜひその辺を積極的に、科学的に、実際何を企業として努力してきたのかという情報提供をしていただきたいというふうに思います。これは答弁はなくて大丈夫です。
　そこで、我が国のエネルギー事情を見てみますと、先ほど大臣からもありましたとおり、外国産のエネルギーに今大変頼っている、その中で、いかに安定的に供給をできていくかということが大切だというふうに思います。
　再生可能エネルギー、予算のポイントを見ますと、例えば地熱とか風力とか、太陽光もそうです、さまざまなものが書いてありますが、実は、国会でも昔、氷室というんですか、氷を使って冷房をやっていたという時期があったそうです。
　例えば、私の地元では雪が大量にあります。その雪を夏場の冷房に使う、雪室という取り組みもやっていますが、例えば雪の活用についてはどういった支援があり得るのかということをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○松島副大臣　おっしゃるように、冬場に降り積もった雪や氷などの雪氷を、夏の農産物の鮮度保持や冷房などとして活用するいわゆる雪氷熱エネルギーは、今、経産省が把握しているだけで、全国で百四十四件、そのうち山形県内で二十件ある、そのように承知しております。
　経産省といたしましても、雪氷熱を対象にして、これは分類としては、再生可能エネルギー熱を利用した設備の導入というゾーンの中、グループの中の補助金を出す、そしてまた即時償却を認める税制優遇措置、さらに日本政策金融公庫や商工中金によります低利の融資制度、そういうような支援策を行ってきたところでございます。
　平成二十六年度におきましては、新たに、雪氷熱も含む再生可能エネルギー熱利用に関する技術開発事業を始めるために、必要な予算を五億円計上することにいたしております。
　そのように、どのように活用できるか、そして実際の導入支援を行っているところです。雪氷熱エネルギーを活用した地域づくりを推進するためにも、地域の事業者による再生可能エネルギー等を活用する事業の計画策定や事業資金の調達に関する調査支援も行っておりまして、ぜひ鈴木委員も、いろいろな御提案を、地元の声をすくい上げていただきたいと思っております。

○鈴木（憲）分科員　どうもありがとうございました。

○伊藤主査　これにて鈴木憲和君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村裕之君。

○中村（裕）分科員　おはようございます。自由民主党の中村裕之でございます。
　冒頭、このたびの豪雪災害で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げますと同時に、被災をされた皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　茂木大臣、松島副大臣には、連日の長時間の審議の中、きょうもまた予算委員会の長時間の、本当に長時間の審議となりますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　きょうは、地域における石油製品の安定供給の確保という視点で、主にガソリンスタンドやＳＳの過疎の問題について伺ってまいります。
　東日本大震災の発生から間もなく三年を迎えるわけでありますけれども、震災発生直後、ガソリンを求めてＳＳの周りに車が長蛇の列をつくったその光景を思い出すわけであります。行方不明になった家族を捜しに行くため、家族や近所の人を病院に連れていくため、また、食料を確保するためにどうしてもガソリンが必要だということで、ガソリンスタンドの周りに長蛇の列ができたということでありまして、震災後のアンケートの結果においても、一番必要だったものは何でしょうかという問いかけに対して、やはり、ガソリンが最も必要だったという調査結果も出ているところであります。
　しかし、あれから三年が経過した今、我が国では、毎日四軒のＳＳが閉鎖をしている状況にあります。そして、その影響で、ＳＳ過疎がどんどん広がっている。特に過疎地において、ＳＳがその町に一軒もないとか。まさに、私の選挙区の赤井川村でも、一軒しかないＳＳが、地下タンクの入れかえの経費を負担することができないために、今、閉鎖をしようかどうかというところを自治体と協議しているところであります。
　経産省はこの状況をどのように受けとめていらっしゃるのか、またその原因をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。

○茂木国務大臣　先生の御地元は北海道の余市ですか、あそこは、ニッカが、竹鶴さんが、スコットランドと同じ緯度ということで、日本のウイスキーをあの地からつくるということで始めた地域でありまして、かなり、ある意味、気候条件も厳しい、豪雪もある地域だと思っております。
　今回の雪害でも、一つは、やはり停電が起こる、そして東日本大震災の際も、御指摘のような形の、ガソリンの供給がとまる。まさに、エネルギー、電力であったりとか石油、これはライフラインの中心なんだ、こういう思いを痛切に感じるところでありまして、東日本大震災以降、災害に備えた石油サプライチェーンの強靱化の必要性、そして、地域のエネルギー拠点としてのサービスステーション、ＳＳの重要性が改めて認識をされたところであります。
　そして、先生御指摘のように、全国のＳＳ、二十五年の三月末時点で三万六千三百四十九カ所となっておりまして、前年の三月末に比べて千三百九十四カ所減少となっております。
　この背景といたしましては、人口減少であったりとか、自動車の燃費向上によりますガソリン需要の減、そしてまたＳＳの事業者の後継者不足、こういった原因もあると考えております。
　特に、過疎地につきましてはＳＳが減少傾向でありまして、市町村内のＳＳの数が三カ所以下の地域、三カ所以下ということになると、地域によっては相当、行きにくいというか遠いところにしかないということになると思うんですけれども、二十五年の三月末時点で二百五十七市町村に上っているわけであります。
　こういった地域では、自動車のガソリンであったり農業機械の軽油などの給油、そして高齢者の方々の冬場の灯油の配送などに支障が生じるおそれがある、このように認識をいたしておりまして、今後は、こういったＳＳを重要なライフラインインフラと位置づけて、しっかりとした対策をとってまいりたいと考えております。

○中村（裕）分科員　茂木大臣、私のふるさとのこともお話をいただきまして、ありがとうございます。
　御存じのとおり私のところは雪国ですので、今回の豪雪で、車が立ち往生して三日三晩車の中にいる、それも雪が積もった中で車の中で過ごす方の不安。また、雪に埋もれた過疎地が孤立集落となってしまって、いつこれが市街地と道路で結ばれるんだろう、除雪がいつ終わるんだろう、その間どうなるんだろうという不安というのは、私はよくわかります。相当皆さんが不安な日々を過ごされたというふうに思っております。
　そしてまた、その中で、立ち往生しているトラックの中で過ごす方が、やはりエンジンをかけていないと凍え死んでしまうかもしれない、自動車の方も同じです。ですから、燃料も必要ですし、また、孤立集落においても、灯油がなければ暖をとれない。まさに命にかかわる問題だったわけでありまして、非常に厳しい状況、危機的な状況にあったというふうに思っております。
　経産省も、ちょうど週末にもかかりましたけれども、御苦労されて対応したことと思いますけれども、今回の豪雪災害に当たってどのような対応をされたのか、お伺いしたいと思います。

○松島副大臣　今委員がおっしゃるように、本当に、雪に閉ざされた中で車で閉じ込められている。そして歩いて、トラックの場合は軽油をスタンドまでとりに行く。どんな状況だろうかと、私も、こちらも震える思いがいたしました。
　さて、今回の大雪は、十四日の金曜日に降り始めて、土曜日も降り続いた。
　そこで、十六日日曜日に経産省、資源エネルギー庁は出勤いたしまして、影響が深刻な山梨県にある中核ＳＳ十九カ所に電話をして、営業状況及び在庫の状況確認をまず実施いたしました。十九カ所に連絡をとったところ、十カ所で連絡が通じまして、その周辺、五つの市町村で、これは足りないな、深刻な状況だなということがわかったわけでございます。
　そうした中で、次の十七日月曜日には、今申し上げました灯油だとか除雪車用の軽油などの供給不足が懸念されました山梨県内の五つの市町村につきまして、地域内の全てのＳＳ、八十カ所でございますが、八十カ所の在庫状況を調査したわけでございます。
　そして、この五つというのは、都留市、富士吉田市、山中湖村、北杜市、身延町、この五カ所でございますけれども、経産省と内閣府及び山梨県が連携をとりまして、道路の除雪状況と照らし合わせて、在庫不足のＳＳに対する緊急配送を、石油の元売各社に要請を経産省から行いました。
　その際、石油タンクローリーを、一般車両通行どめの道路であっても通行できる緊急車両として取り扱うよう、これは内閣府や中日本高速道路に対して調整して、緊急車両として取り扱ってもらって、円滑な配送を支援しました。
　その結果、十八日火曜日、十九日水曜日両日には、ＳＳに対する、全体でガソリン千五百キロリットル、軽油四百六十キロリットル、灯油八百四十キロリットルを入荷というか運び込むことができました。
　かくしまして、二十日の木曜日には、さっきのタンクローリーだけじゃなくて、ＪＲ貨物の貨車輸送を含めておおむね通常の物流が回復したと認識しております。
　山梨県以外にも、例えば埼玉県秩父市など非常に困難になった地域の実情状況や孤立、こういうことを見た上で、孤立地域への燃料供給不足状況について同様の措置をとってまいりました。
　以上です。

○中村（裕）分科員　ありがとうございます。
　本当に大変な状況の中で対応をしていただいたと思っております。
　ただ、私の住む北海道の積雪寒冷地域においては、今、一つの町に一カ所とか二カ所とか、ＳＳがそれしかない地域がたくさんありまして、まさに、サプライチェーンがいつ切れるか。まず、何か災害があったときにバックアップ態勢がとれる状況にあるのかというと、それは否定的といいますか、とれていないというのが現状でありまして、今回の山梨県などの豪雪災害と同じとは言いませんけれども、やはり、近いような厳しい状況に日常からあるというのが現状であります。
　私は、国民の安全、安心、命を守るためには、今、このＳＳ過疎が進んでいる状況、先ほど茂木大臣から年間千四百カ所近くが閉鎖をしたというお話がありましたけれども、こういったＳＳ過疎の進行を防止する措置をとる必要があるというふうに考えているところであります。
　そして、その第一として、現在政府が策定を進めているエネルギー基本計画案の中に、電気などと同様に、ガソリンスタンドも重要なライフラインとして位置づけるべきと考えるところであります。
　先ほど茂木大臣の答弁の中に一部ありましたけれども、改めて、経済産業省としてのお考えをお伺いしたいと思います。

○松島副大臣　まさに委員がおっしゃるとおり、あの三・一一のときに、道路がライフラインであると同時に、ガソリンスタンドというものがライフラインであるということを、私たち、広く国民は認識いたしました。にもかかわらず、今、もちろん、もうからないとか人がいないというような状況もあって、一日に四軒ずつ全国で潰れていっている。これは本当に、どうかしなきゃいけない状況です。
　そうした中におきまして、委員がおっしゃいましたエネルギー基本計画、昨日政府として原案を提示したこの基本計画の案におきましては、石油について、「今後とも活用していく重要なエネルギー源」というふうに位置づけて、「災害時には、エネルギー供給の「最後の砦」」という言葉を書き込みました。最後のとりでになるという旨を明示した次第でございます。
　石油供給網の一層の強靱化、そして、おっしゃったように、豪雪で今、大変だったからどうするという、その即時対応も必要ですけれども、平時を含めた全国の供給網の維持の必要性をこの中で取り上げております。
　このために、消費者への最終供給を担うサービスステーション、いわゆるＳＳ、ガソリンスタンドのＳＳですけれども、これにつきましては、このエネルギー基本計画の原案におきまして、地域コミュニティーのインフラとして位置づけまして、一つ、ＳＳの災害対応力強化、二つ、ＳＳ事業者の経営基盤強化のための施策の必要性、さらに、三つ、公正かつ透明な石油製品の取引構造の確立についても、講ずべき施策の中に位置づけております。
　また、過疎地域におきますＳＳの減少傾向につきましても、平時における石油製品の安定供給確保の上で問題があるという旨をこの中で指摘いたしまして、関係省庁や自治体との連携を強化して、総合的な地域政策の一環として機能維持策を検討すべきとしておりまして、しっかりと取り組んでいく所存でございます。
　先ほど申しました、公正かつ透明な石油製品の取引構造の確立ですが、恐らく委員もよく御存じのように、業転玉の問題も含めまして、真面目にやっているスタンドがばかを見ない、そして、これなら仕事を続けていられるという状況をしっかりと責任を持ってつくっていきたいと思っております。

○中村（裕）分科員　松島副大臣、ありがとうございます。
　先日も、自民党の会議の席ですけれども、タクシーの禁煙車、喫煙車の御発言をいただきまして、喫煙者ではない松島大臣がいろいろと優しい発言をしていただいているので、私は感銘を受けているところですけれども、今の御答弁にあっても、地域の最後のとりで、供給の強靱化が大切だ、そして、そのためには、さまざまな要因はあるけれども、公正で透明な取引価格が確保されることが大切だというお話がございました。
　私も、ＳＳの経営者の皆様からいろいろと状況を伺っていますと、確かに、お話にありましたとおり、人口減少ですとか省エネによって需要は減少している、そしてまた、消防法の改正によって、地下タンクの入れかえをしなければならない、その負担が経営の継続に非常に厳しい状況を生んでいるというようなお話も聞いております。
　しかし、最も大きな課題は、答弁にありました、取引価格の公正さ、透明さにあるというふうに思います。ガソリン流通には、一物二価といいますか、二重価格が常態化をしている状況が見られるわけであります。
　メーカーから、メーカーの系列の特約店を経て、そして地域の、メーカーのサインを上げたＳＳを通して消費者に供給されるというライン、これを系列取引というふうに通常言っているわけですけれども、系列取引の仕入れ価格が、商社等が扱う系列外取引の仕入れ価格よりも明らかに高い価格が設定をされていて、メーカー元売は、その系列店に対して、系列以外の取引をしないようにというような指導をしてきたわけでありまして、そういう実態が長年続いているわけであります。
　そのことによって、地域の真面目な、そして自治体と安全協定などを結んでいるＳＳが、高い仕入れ額で、外部から来た安売り店との価格競争に巻き込まれているというのが今の実態でありまして、そうしたことが地域のＳＳの閉鎖につながっているというふうに私は考えているところであります。
　そこで、最近の仕入れ価格の差、系列取引と非系列取引の仕入れ価格の差がどのぐらいあるというふうに把握をされているのか、お伺いしたいと思います。

○住田政府参考人　御指摘のございました系列取引の価格と非系列取引の価格の問題でございますけれども、ガソリンの卸価格、これはもちろん、石油元売会社と石油販売事業者の間で自由な取引の中で決定をされておるわけでございますが、この両者の間にさまざまな理由から価格の差が生じている。
　例えば、販売の関連のコストを系列店に対しては元売の方が負担をしているとか、あるいは流通にかかるコストなども負担をしている部分がございますので、こうしたことが主たる要因かとは思いますが、実態といたしまして、御指摘のとおり、価格差が生じておるところでございます。
　こうした事態に私どもも非常に注目をしておりまして、非系列取引の価格あるいは量といったようなものの実態把握を進めていこうということで、昨年七月から、石油の元売各社に対しまして、三カ月に一回ヒアリングを実施しております。これを通じまして、ただいま御指摘のございました価格差の把握に努めているところでございます。
　その結果によりますと、非系列取引に対する価格と系列取引に関する価格というもののそれぞれの平均値の差をとりますと、この価格差、昨年六月時点では三・七円でございましたものが、昨年九月時点では四・九円となりまして、また、昨年十二月の時点におきましてはリッター当たり三・三円というようなことで推移をしてきております。あくまでこれは系列取引の平均の価格と非系列取引の平均の価格の差という意味でございます。

○中村（裕）分科員　住田部長、出張帰りにありがとうございます。
　三・七円、四・九円、三・三円ということでありますけれども、自動車ユーザーにとっては、リッター当たりのこの差というのは非常に大きい。そして、地域によっては今の平均値以上の差が出ているわけでありまして、そうした価格差が、地域の系列のガソリンスタンド経営者、ＳＳ経営者の経営を圧迫しているというのが現状であるというふうに思います。
　そういう中で、昨年、公正取引委員会は、ガソリンの取引に関する調査を行っております。そして、七月に報告書を提出しておりますが、私が今回問題として取り上げている系列取引と系列外取引の二重価格について、公正取引委員会としてどのような調査結果、どのような所見を持ったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。