鈴木憲和の発言 （予算委員会第七分科会）

○鈴木（憲）分科員　おはようございます。自由民主党山形二区の鈴木憲和といいます。
　本日は、経済産業省関連の施策について質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、三つのテーマについて質問をしたいというふうに思います。
　まず一点目は、起業についてであります。
　先ほど大臣からも、日本経済に回復の兆しが見られると。私も世の中が明るくなっているというふうに感じます。昨年六月に策定をした日本再興戦略において、日本経済再生のためにはベンチャー投資の推進が必要というふうなことが書かれております。さらに、開業率についても、欧米並みの一〇％台を目指していくということが明記をされています。
　今回、アベノミクスの最大の目標である賃金アップのためにまずやらなければいけないことは、賃金をアップしてくださいというお願いも、確かに政府としてやるということも大切だと思いますが、何しろ、労働市場で需要がどんどん生まれてこないと賃金アップにはつながらないというふうに思います。
　その際、雇用が最も生まれるのは、起業してから大体数年の企業だということがデータでは証明をされています。年数を経た大企業よりも、新しい企業の方が雇用創出効果というのは高いわけです。このため、今だけではなくて、日本の将来の持続的な経済成長を達成していくためには、開業率を高めて、いかに起業をするという人材をふやしていくことができるかということがとても大切だというふうに思います。
　そこで、まず政府に、起業についてどのように支援を考えているかということをお伺いしたいと思います。