松島みどりの発言 （予算委員会第七分科会）

○松島副大臣　鈴木議員のおっしゃるとおりだと思っております。
　今、大臣の説明からもございましたように、日本の開業率はおよそ五％です、これを欧米並みの一〇％に倍増するという目標を設定しています。
　それに対して、私ども経済産業省が何をやっているかといいますと、一つは、産業競争力強化法、これは一月二十日に施行いたしました、これによりまして、認定されたベンチャーファンドを経由してベンチャー企業に出資する場合には、その資金の八割を損金計上できるという制度を実施することにしております。これによって、大企業を含む企業が出資をしやすくなる、これを狙っているわけであります。
　もう一つ。起業したい、起業するんだという気持ちの人たちを養成していく。そしてまた、その人たちが実際にスタートすることができるように、そのための支援策といたしまして、平成二十六年度予算案においては、全国の三百カ所で、一つは創業予備軍の発掘セミナー、もう一つは創業希望者のビジネスプランの作成支援、そこまで行う事業を盛り込んでおります。
　これは、例えば、創業といって、こういうことをやりたいなと夢みたいにほんわか思っていても、実際に開業するときに、法務局に登記をしなければいけないとか、税務署に届け出をする、そして、まず資金を借りるときに、例えば日本政策金融公庫などでは創業支援のための低い金利の貸し出し制度があるといったこととか、あるいは経済産業省の創業に向けた補助金、こういうことも教えてあげる。どういう業種を始めるにしても、必要なことを教えていく。
　さらに、まさにおっしゃったように、数年たったときに人をたくさん採るようになる。人を採るということは、人件費の、給料幾らというだけでなくて、社会保障の会社負担分もかかるとか、そういったことをやっていかなきゃいけない。
　恐らく鈴木議員も、ある意味政治の世界ではベンチャー的な人であり、私自身も、自民党の公募の第一号として出ましたから、全く何もないところから始めた。自分自身が政治家のベンチャーだと思っておりますけれども、わからないことがいっぱいあった。起業を始める人にも、そういう基盤となることを教えてあげるということが必要だと思っております。
　さらには、平成二十五年度補正予算におきましては、ベンチャーの中でも特に、大きく羽ばたいていきたい、世界まで行きたいというような、そういう志向を持つ人たちを主に狙って、その人たちを助けるための支援人材の育成や、起業家教育の充実を図るための、新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業、予算七億三千万円、これを盛り込んでいるところでございます。
　こういったことのほかに、マッチングの場、私もずっと参加したんですけれども、大企業とベンチャー企業、ベンチャー企業の方たちが大企業の社長を初めとする人と名刺交換できる、一々アポイントをとる、そういうハードルを越えなくてもいいという、そのためにマッチングイベントを開催いたしております。
　ことし一月二十九日、これは新宿で行われたんですが、大企業から、社長を初めとする重要な部署、部長以上の方々百人、そしてベンチャー企業、起こし始めたところとか、始めてしばらくたったところの方五百人集まりまして、大変な熱気で、私も二時間余りいたんですけれども、民間側では元日銀総裁の福井俊彦さんに音頭をとっていただき、そして大企業の社長としては、リクシルの藤森社長やアイリスオーヤマの大山社長、さらにＩＢＭの北城さんなど、そうそうたるメンバーに集まっていただきました。
　若い方たちが、こんなことを自分は始めているということを、名刺を渡したりタブレット端末を見せたりして説明している。非常に熱心に、まるで普通の何とかお見合いのマッチングみたいに、三分ずつテーブルを移っていくとか、そういうことで、その場で詳しくお話しできなくても、名刺交換した中で、さらにあと半分ぐらいが電話して訪問することにつながったと聞いております。こういったことがこれから実を結んでくる。
　そのときに言われたのが、ベンチャーを成功させた方に、私ども、私も含め、経産省の担当者が言われましたのが、六百人ぐらいで喜んでいちゃいけない、東京ドームを満員にするぐらい人を集めて、とにかくわいわいやればいいんだということを叱咤激励されて、これからの拡大を図っていきたいと思っています。
　このようなベンチャー支援を通じまして、開業率倍増を目指して頑張ってまいります。