茂木敏充の発言 （予算委員会第七分科会）

○茂木国務大臣　中心市街地の活性化は、まちづくり三法、そしてその改正を含めまして、累次の対策に取り組んできております。そこの中で、鈴木委員御指摘のように、いかにリーダーとなるような人材を育てるか、極めて重要だと思っております。
　中心市街地が廃れる原因について、御指摘のように、例えば、大型の郊外の商業施設にお客をとられているとか、中心街の真ん中がモータリゼーションの社会に対応できていない、駐車場が足りない、それから、そもそも景気が悪い、さまざまな原因が言われているわけでありますけれども、例えば、全国を見渡しても、経済はいいはずなのに中心市街地が寂れている町とか、逆に、例えば長崎県の佐世保のように、もともと造船の町ですから、経済はそれほどよくないのに中心市街地は非常に活性化している、こういう町もあるわけでありまして、それぞれの地域に合った中心市街地の活性化のあり方というのはあるんだと思います。
　そこの中で、やはりいかに人を巻き込んでいくか。それは、商業をやっている方もそうです、さらには市役所の人間、そしてまた経済界の方、そして重要なのが地権者なんですよ、意外と。やはり地権者が地元に住んでいなくて、全然違うところに住んでいる、そのためにもう少し再開発ができるところができない、こういう問題があったりします。
　私は、テナント代の見直しも含めて、もう少し、地域に何らかの形でかかわっている方が、自分の地域なんだという思いでこの問題に取り組むことが極めて重要だと考えております。
　実は、私が「都会の不満　地方の不安」という本を書きましたのが一九八八年ですから、もう三十年近く前です。そこの中で、東京一極集中、その一方で、山形もそうだと思いますけれども、地方の経済が衰退している、この状況について問題視をして、やはり中心市街地というのはシンボリックな問題である、そのように捉えていたわけでありますけれども、基本的な状況は、残念ながら変わっていない部分はあります。
　ただ、この一年二カ月、アベノミクスの成果というのは確実に出てきている。このフォローウインドを生かして、中心市街地を初め、地方の活性化をしっかり進めていきたいと思っております。