伊東信久の発言 （予算委員会第七分科会）

○伊東（信）分科員　日本維新の会、伊東信久です。
　去る二月二十一日の経済産業委員会での茂木大臣の所信に対する質疑に引き続きまして、本日の分科会での質疑時間をいただき、ありがとうございます。
　日本経済の回復の兆しを確実なものにするため、さきの国会におきまして日本再興戦略の実行のための産業力強化の政策の実行計画を示しました産業競争力強化法が成立し、施行しました。
　そういったことも踏まえまして、さきの茂木大臣の所信に対する私への答弁で、こういったことを言っていただきました。日本はこれから健康長寿を目指していく、日本にとりまして少子高齢化というのは大きな課題でありますが、その課題を乗り越える中で、さまざまな医療技術であったり、サービスであったり、また関連します機械であったりとか、発展の可能性がある、こういったものも世界に展開できればと思っております。まさしく、私の最大の関心事項であります、日本の医療分野における医療技術の研究の国際市場を見据えての発展を願っているという点では、茂木大臣とも共通の概念だと思います。
　医療分野におけると私は申しましたけれども、どちらかというと、医療と産業という表現は、まだまだ、ちょっと抵抗のある方もおられるので、健康長寿という概念でお話しさせていただきたいと思うんです。
　その中でキーワードになるのは、やはり予防医学の分野でもあると思います。予防医学の分野、高齢者の方が病気にならない、そして、次の未来を背負うお子さんたち、子供たちが病気にならないというところで、両方に共通するもので、ワクチンというのは最たるものだと思います。
　そういったワクチン行政、地方自治体であったりとか各地域医療であったりとか、所轄のところもあると思うんですけれども、ちょっと残念な報道がございました。実は、日本経済新聞の一月の三十日の報道で、埼玉の医師会に排除命令へと、予防接種カルテルで公正取引委員会の処分の通知があったと。その報道があったんですけれども、インフルエンザ予防接種料金のカルテル疑いで、埼玉県のさる医師会に対し、公正取引委員会が排除措置命令を出す方針と報道された件に対して、まずは、この概要、状況についてお伝えいただければと思います。