伊東信久の発言 (予算委員会第七分科会)

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○伊東(信)分科員 課徴金に関しては、システムというか法律の問題でありまして、三重県の場合は五十万円、今回の埼玉県であれば百万円になっていると思うんですけれども、その場合は課徴金には値しないという、お話はよくわかります。
 実際、医療従事者の側、開業医の皆さんにお話を伺ったり、私自身もインフルエンザワクチンを取り扱ってもいてますので、その御意見を集約いたしますと、インフルエンザのワクチンは、言葉は悪いですけれども、大して利益にはならない。つまり、何千円かの利益でありまして、一人一人の患者さんにかかる時間も長い。
 ぱっと注射を打つだけだったら数秒で済むではないかという話もあるんですけれども、ワクチンの場合はいわゆる副反応、医療でいうと副作用ですけれども、副反応、例えば急速なアレルギー、アナフィラキシーというんですけれども、その場合だったら命の危険性もある。つまり、かなりリスクを抱えている。そのため、問診といいまして、体調とか、今まで病気になりませんでしたかとか、きちっと診察した上でと。そうすると、二十分も三十分も、個別差はあると思いますけれども時間がかかる。一般のほかの患者様、そもそもの、御自身の専門の科の診察にも弊害が出る。
 もしくは、よく言われているんですけれども、インフルエンザワクチンをすることによって、新規の集客、医療の場合は集客と言ってはいけないみたいで、集患になるんではないかという話もあるんですけれども、これも、もともとの患者様にインフルエンザワクチンをする。医師法の制限もありましょうし、ワクチンをうちは打っていますということのいわゆる広告というのはなかなか難しいという理屈も理論もわかるんですけれども、事はやはり値段の高い安いではないと思うんですね。
 次に、経済産業委員会のこの場でありますから、私自身が医療をやっていて本当に申し上げたいことなんですけれども、社会保障というところで、弱者救済、お困りの方を助ける、病気の方を治す、国民の命を守る、これはもう大前提なんです。けれども、医療自体を聖域視したりサンクチュアリーのように捉えるというのも、これからはやはりちょっとそぐわないかなと思います。
 命を守るのはもう本当に皆さん共通の概念でありますので、そのことを大上段に医療従事者はやはり言うべきではないし、医師会も言うべきではない。その中で、組織が個別の自費診療の行為に対して制限をしたことがやはり問題ではないかと思っております。
 四日市市の医師会の会員は当時四百五十四名でございまして、そのうち開業医は二百三十一名でございました。インフルエンザワクチン、当時と現在では変わっていると思いますけれども、一箱の仕入れ値が二千百五十円でございまして、一箱に二人分入っていますので、一人分は千七十五円という仕入れ値でございます。
 四日市医師会は、三千八百円を下らないようにと、最低価格三千八百円と指定しましたので、では利益は二千七百二十五円である。開業医二百三十一名がもし百名の患者さんにこのワクチンをしたとしますと、二万三千百人の患者さんがおられまして、これに先ほどの利益二千七百二十五円を掛けると、六千二百九十四万七千五百円という、地域としては決して少なくない全体的な利益です。
 もちろん、これは市全体、トータルの利益でございまして、各医療機関が利益を得ているわけではないので、こういったことというのは本当に、先ほど、地域の医療、社会保障、弱者の救済、病気の方の命を守る、こういったことを大上段に挙げるのであれば、やはり自覚が必要じゃないかなと思いまして、厚労省に尋ねました。
 所管の厚労省は、六十五歳以上の公的定期接種に関しては適切な指導をしている、しかしながら、それ以外は任意で、自由診療の範囲なので、ワクチンに関して指導したり、戻りますけれども、今回の埼玉の医師会についてもコメントはございません、価格設定も自由に設定してもらっていると。
 この価格設定を自由にというのは、厚労省のコメントとしては正解だと思うんですけれども、こういったことも踏まえて、ではどこが所管するのか。経済産業省なのか。つまり、これを産業として、経済産業省なのか。しかし、値段のことに対しては、公正取引委員会がやはりきちっと毅然とした態度で対応するべきだと私は考えるわけです。
 法律の問題ですから、課徴金とかは徴収できないとはなるんですけれども、今までちょっと私が申し上げた禁止行為、四日市があって、今回また埼玉、同じような事件があるのは、やはり医療従事者として非常に残念です。もし、知識のなさであったり、これが日本全国の医療機関に徹底できていないとすると、やはり残念、及び知識のなさに関しては恥ずかしい思いをしています。
 この辺、やはり公正取引委員会、周知に関して徹底していただきたいと思うんですけれども、その辺の対応はいかがなものでしょうか。

発言情報

speech_id: 118605271X00120140226_097

発言者: 伊東信久

speaker_id: 23221

日付: 2014-02-26

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第七分科会