伊東信久の発言 （予算委員会第七分科会）

○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　ここで特定の団体を責めたり、もしくは公正取引委員会の対応が甘いんじゃないかという攻撃をするというよりも、やはりこれからのことだと思うんですね。
　医療分野での日本の技術、研究開発力は、国際社会に向けて大きく発展する可能性のある産業分野であると申し上げましたけれども、その中で、ワクチンの場合は本当に少額でありましたし、社会的な認識も共通概念としてあるんですけれども、今後、例えば、医療なのかどうなのかということの、グレーゾーン解消制度というのも、昨年末法案が通りまして、また、医療分野の新規事業が規制に抵触するかということを事前に照会できるなどの規制の改革に経済産業省が積極的に産業界を引っ張っていただきたい。つまり、省庁間を渡ってリーダーシップをとっていただきたいというのが昨年からの私の願いでございます。
　もう一つ、その中で、保険外の療養としてはどういうものがあるかということで、厚労省の資料なんですけれども、保険外併用療養費というのを並べました。時間もあれなので簡単に説明しますと、評価療養というのは、将来的に保険に入るであろうという先進医療を含む医療です。選定療養というのは、それ以外です。
　例えば、将来的に保険に含むといっても、抗がん剤とか、重粒子線とか一回打つだけで三百万円の治療もあります。初めに、産業として、原価計算すると、一発三千万円に及ぶような算定もできます。これが将来的に保険に入るというのは、非現実的ではないかというのが私の考えでもございます。
　その中で、選定療養に予防医学の分野が入ってくると思います。例えば、アベノミクスの三本目の矢である、成長戦略の中の目玉となるであろうｉＰＳ細胞を含む再生医療もこの中に入ってくると思うんですね。
　さまざまなことがございまして、規制を緩和して進めることと、きちっと規制をすることというのはやはり違うと思うんですね。こういった中で、やはり医療分野を産業として引っ張っていくことの難しさも含め、また、医療を成長産業と位置づけて、今後の日本の少子化対策、また健康長寿社会を迎えるに当たりまして、ちょっと時間もあれなので、茂木大臣に、具体的イメージもしくは御意見を聞かせていただければと思います。