田所嘉徳の発言 （予算委員会第二分科会）

○田所分科員　先ほどの説明の中で、そういった、みんなで出し合って電波に対応する支出をするんだという考え方だから、私、この前も示されましたけれども、電波利用料の予算、歳出というもののバランスを見ると、まさに消化するためにやっているというような印象しか受けないんですね。
　今いろいろ話を聞く中で、諸外国のそういった負担の状況を見ると、これはどこのなのか、読んでみますけれども、アメリカで一兆六百億円とか一兆八千四百億円、あるいはイギリスでも、今三兆九千九百と言っていましたね、ドイツでは五兆六百億円などと資料が出されております。
　私は、利用価値に応じて、税金なら担税力という言葉がございますが、負担能力に応じてしっかりと負担をしてもらうようにするべきだというふうに思っています。消費税を上げたり、非常に苦労して予算をつくっていかなくちゃならない中で、比較審査方式とか、そういった今やっていることを廃して、その利用価値に応じたしっかりとした収益をとるようにしなければ、私は、得べかりし利益を喪失してしまっているような状況だろうというふうに思っています。
　よく、ＮＨＫの給与が高いという話が委員会で出ますと、いや、放送業界というのは物すごくコストも高いし、いい人材を得るためには一定の高い報酬を払わなくては人材は集まりませんよ、こう見えを切るわけでありますが、そんなにたくさん報酬を払って集めた人材が毎日何で追及されているのかなという疑問も私は感じるわけであります。
　いずれにしても、そこから見えることは、この業界は非常に豊かに見えてまいりますし、外国の状況を見てみましても、やはりしっかりと、考え方を変えて、国民のために利益をどうとるのかということを考えるべきだと私は思っています。
　毎日、携帯電話の広告、ＰＲがテレビでやられていますけれども、私は、人々の富はみんなあそこに行ってしまうんじゃないかと思って心配をしているわけであります。
　そういう中で、やはり市場原理に基づいた価値の創造をしっかりとして、それを国民に、電波の利用というものも財産ですから、そういう観点からしっかりやっていくべきであろうというふうに思っています。