予算委員会第二分科会

本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　大串　博志君　　　　杉田　水脈君
二月二十五日
　上杉光弘君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　上杉　光弘君
　　　　　　石崎　　徹君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　簗　　和生君　　　　大串　博志君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　今井　雅人君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高橋　みほ君
　　　兼務　鬼木　　誠君　兼務　階　　　猛君
　　　兼務　伊藤　　渉君　兼務　稲津　　久君
　　　兼務　輿水　恵一君　兼務　柏倉　祐司君
　　　兼務　椎名　　毅君　兼務　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務大臣政務官　　　　　　藤川　政人君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　井上　　利君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　岡本　全勝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　武井　俊幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　阪本　泰男君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　吉田　　靖君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　市橋　保彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　高橋　　洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　谷脇　　暁君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　田所　嘉徳君
　　大串　博志君　　　　　後藤　　斎君
　　杉田　水脈君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　武井　俊輔君
　　後藤　　斎君　　　　　田嶋　　要君
　　木下　智彦君　　　　　中田　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　大西　英男君
　　田嶋　　要君　　　　　後藤　　斎君
　　中田　　宏君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　石崎　　徹君
　　後藤　　斎君　　　　　津村　啓介君
　　鈴木　義弘君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　門　　博文君
　　津村　啓介君　　　　　高木　義明君
　　杉田　水脈君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　簗　　和生君
　　高木　義明君　　　　　辻元　清美君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　佐田玄一郎君
　　辻元　清美君　　　　　大串　博志君
　　浦野　靖人君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　高橋　みほ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　みほ君　　　　　杉田　水脈君
同日
　第一分科員階猛君、第三分科員鬼木誠君、第四分科員高橋千鶴子君、第六分科員伊藤渉君、稲津久君、輿水恵一君、第七分科員椎名毅君及び第八分科員柏倉祐司君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
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○上杉主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました上杉光弘でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。新藤総務大臣。

○新藤国務大臣　平成二十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化をあわせて目指すという政府方針のもと、総務省が果たすべき課題を大きく、民間投資を喚起する成長戦略、国・地方を通じた財政健全化・地方分権改革の推進の二つと認識し、これらの課題に対応するために策定した総務省のミッションとアプローチの実現に向けた取り組みを推進するための予算として編成したものであります。
　総務省のミッションとしては、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という五つのミッションを掲げ、その実現に向け、活力ある地域づくりやＩＣＴ成長戦略の推進、国際展開の推進、さらには国民の命を守る消防防災行政の推進などに積極的に対応するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。
　一般会計の予算額は、十六兆九千百二十七億円であります。
　以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○上杉主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上杉主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○上杉主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○上杉主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。

○田所分科員　茨城一区の田所嘉徳でございます。
　行政の皆さんは連日大変でしょうけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　鉄腕アトムの誕生日、二〇〇三年の四月七日ということでございまして、まさに六十年前に今の時代を想像の限りを尽くして書いたサイエンスフィクションでありますけれども、政治家の公約ではありませんから、何でも自由に想像の限りを尽くせるわけでございまして、そのイメージと実際どのように違うのか、私はいろいろ調べてみたこともございます。
　そういう中で、確かに、十万馬力のロボットが空を飛んで活躍をしているということはございませんけれども、高速道路のジャンクションであるとか、あるいは高層ビルが建ち並んでいる姿、まさに二十一世紀の今の姿かなというふうに思っております。さらには、国際宇宙ステーションで宇宙での活動がされている。
　しかし、注目すべきは、あの時代に想像もできなかったようなことが今できているということだろうと私は思います。
　それは、まだ警察に電話がかかってくると黒い電話にみんな飛びついたわけでありますけれども、今は、中学生や高校生でも携帯電話を持って、動画を配信したり、メールのやりとりをしている。あるいは、瞬時に世界の情報をインターネットを通じて検索することができる。まさに、想像もできなかったような時代が今到来しているわけでございます。
　この前、ＩＴモデルハウスを見てまいりましたが、大型のディスプレーが部屋に飾ってありまして、光通信でつないである。そうすると、お父さん、お母さんが九州にいても、息子が北海道の大学にいても、あたかも隣の部屋を見るように見られる。ちょっと顔色が悪いから、近くの病院にこの画像を送っておきますよとか、そんなことが、できなかったことができるようになった時代ですから、もうできる、いつでも進められる、利活用の時代、しっかりと進めていく必要があると思います。
　そういう中で、電波の利用というものをしっかりと行うことが非常に重要だろうと思っております。
　そこで、まずお聞きしたいのは、電波の使用を皆さん認めていろいろな放送等をさせているわけでありますけれども、これは、講学上どのように分類されて、どんな特性があるのかということを説明してもらいたいと思います。

○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電波法上の無線局免許につきましては、電波の公平かつ能率的な利用を確保するために、電波の利用を一般的に禁止しておきまして、一定の要件に適合した者に対してその禁止を解除するものでございます。
　また、電気通信業務用の無線局や放送をする無線局につきましては、それぞれの免許人であります事業者に行為能力だとかあるいは権利能力を設定するという行政行為から、いわゆる講学上の特許という性質も有している面もあるというふうに承知しております。

○田所分科員　許可といいますと、誰でもできることを一般的に禁止して、それを解除するということでございますが、特許については、特権を付与する、特別の能力を与えるということでございまして、その性質上、競願関係にあっても、特段にその中から誰かを選ぶということ、そういう制限もありませんし、先願主義も妥当しない、広い裁量が認められているわけであります。
　そういう中にあって、それと引きかえに、やはりしっかりとした行政との規律というものを持っていかなくちゃならないんだろう。排他的、独占的に利益を与えるということになるわけでありますので、そういうことを踏まえて、いろいろな行政に当たってもらいたいというふうに私は思っております。
　そういう中で、この前お話を聞きますと、電波利用料の制度というものはマンション管理人の世界なんだ、管理組合のようなものなんだということでございます。これは、なぜそんなことを言えるのか、その根拠を示してもらいたいと思います。

○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料制度というのは、電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、これは電波利用共益事務と呼んでおりますけれども、この処理に要する費用を、受益者であります無線局の免許人の方々に公平に負担していただくという制度でございます。
　その根拠でございますが、電波利用料の根拠は電波法第百三条の二でございまして、そこに、今申し上げました定義や使途、それから料額、徴収方法等が規定されているところでございます。

○田所分科員　わかりました。電波利用共益事務ということで、共益、皆さんで負担をし合ってやることを決めているんだ、そんなことなんだろうと思います。
　確かに、それはそういう背景があったのかもしれませんけれども、今日、今言ったような電波の非常に有効な利用が求められる中で、私は、立法事実というものも変わっていると思いますし、いろいろと考慮していかなければならないことがあるというふうに思っております。
　そういうことで、私は、それはもう変えていくべきだと思っているんですが、その前段として一つお聞きしたい。電波利用料について、諸外国ではどのような負担あるいは費用の徴収といった例があるか、それを示していただきたいと思うんです。

○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国におきましては、一つには、我が国の電波利用料と類似の制度を採用しているということと、電波利用の経済的な価値に着目しまして、電波の免許人の選定に際しまして、競売を実施して、最高価格を入札した者を有資格者とします周波数オークション制度が、ＯＥＣＤ加盟国三十四カ国中、少なくとも二十七カ国において導入されているところでございます。

○田所分科員　金額等、オークション等も行われているでしょうし、どのくらいの負担が諸外国においてはされているのか、それも示してもらいたいと思うんですが。

○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカの例で申し上げますと、七百メガヘルツ帯のオークション、二〇一一年に実施されたわけですが、このときに入札価格としては十五億三千万円というのがございますし、イギリスにおきましても、これは二〇〇〇年になりますけれども、第三世代携帯電話のオークションで三兆九千九百億円という事例があるところでございます。

○田所分科員　先ほどの説明の中で、そういった、みんなで出し合って電波に対応する支出をするんだという考え方だから、私、この前も示されましたけれども、電波利用料の予算、歳出というもののバランスを見ると、まさに消化するためにやっているというような印象しか受けないんですね。
　今いろいろ話を聞く中で、諸外国のそういった負担の状況を見ると、これはどこのなのか、読んでみますけれども、アメリカで一兆六百億円とか一兆八千四百億円、あるいはイギリスでも、今三兆九千九百と言っていましたね、ドイツでは五兆六百億円などと資料が出されております。
　私は、利用価値に応じて、税金なら担税力という言葉がございますが、負担能力に応じてしっかりと負担をしてもらうようにするべきだというふうに思っています。消費税を上げたり、非常に苦労して予算をつくっていかなくちゃならない中で、比較審査方式とか、そういった今やっていることを廃して、その利用価値に応じたしっかりとした収益をとるようにしなければ、私は、得べかりし利益を喪失してしまっているような状況だろうというふうに思っています。
　よく、ＮＨＫの給与が高いという話が委員会で出ますと、いや、放送業界というのは物すごくコストも高いし、いい人材を得るためには一定の高い報酬を払わなくては人材は集まりませんよ、こう見えを切るわけでありますが、そんなにたくさん報酬を払って集めた人材が毎日何で追及されているのかなという疑問も私は感じるわけであります。
　いずれにしても、そこから見えることは、この業界は非常に豊かに見えてまいりますし、外国の状況を見てみましても、やはりしっかりと、考え方を変えて、国民のために利益をどうとるのかということを考えるべきだと私は思っています。
　毎日、携帯電話の広告、ＰＲがテレビでやられていますけれども、私は、人々の富はみんなあそこに行ってしまうんじゃないかと思って心配をしているわけであります。
　そういう中で、やはり市場原理に基づいた価値の創造をしっかりとして、それを国民に、電波の利用というものも財産ですから、そういう観点からしっかりやっていくべきであろうというふうに思っています。

○吉良政府参考人　経済的価値に着目した周波数オークションというものがございますが、これは一方では、メリットも当然ありますけれども、デメリットといたしまして、一つに、高額な落札額の支払いによりましてその後の事業への支障があるおそれもありますし、資金力のある事業者が大部分の周波数を落札することによります公正競争上の問題だとか、あるいは安全保障上の問題などが掲げられておりまして、近時のオークション制度を導入した諸外国におきましても、このデメリットが顕在化していると思われる事例も散見されるところでございます。
　調査はしておりますけれども、そういう調査をした上でいろいろ考えていくべき問題だと思っております。
　済みません、先ほど私の答弁にちょっと間違いがありまして、アメリカの七百メガ帯オークションでございますが、これは、二〇〇八年の実施で、一兆八千四百億円でございます。失礼しました。

○田所分科員　今、利益もあるが不利益もある、問題もあるというようなことを言われましたが、まあ、やってみてくださいよ。全然、一歩も進まないという理由にはならないと私は思うんですね。要考慮事項の不尽ですよ。他事考慮をしている場合じゃなくて、そういう状況に向かって、どう利益を上げていくのか、国民のためになるようにするのかということをしっかりと考えてやってもらいたいと思うんですね。
　私が先ほど特許をわざわざ聞いたのは、規律があると思うんです、行政との関係。許したことに基づいて、今どう動いているのか。
　そういう中で、例えば、いろいろな放送の会社がありますけれども、そこが、もらっている電波量に見合ってどれだけの商いをしているのか、それをちゃんと明らかにして、見ている、監視しているということが非常に重要だろうということを申し上げました。たしかこれもこの前お聞きしましたが、委員長か誰かが、いつも明らかにしておくようにしなくちゃならないんだろうと言われていたようでございますが。
　いずれにしても、それも、わかれば、どの程度もらったところがどんな商いができているんだというようなことを示してもらえればありがたいと思います。

○吉良政府参考人　電波の有効利用ということで、携帯事業者とかあるいは放送事業者が電波を得ることによりまして、そういうものが収益を上げて事業を行っている。それから、ほかに、行政の関係では、防災関係でデジタル化等をしまして新たなシステムをやっているというようなこと、電波の有効利用に向けて、いろいろな経営等をやっているところでございます。

○田所分科員　プラチナバンドなんてよく言われていますけれども、私は、あれは業者がもうかって仕方がないプラチナバンドに聞こえて仕方がないんですけれども、しっかりその観点を理解しながらやってもらいたいと思っています。
　そういう中で、多分、もう少しすると、以前はスポット、ＷｉＦｉとかああいうのがあるところでないとパソコンは使えなかったですねという時代が来るだろうと思います。どこでも利用できるような、そんなこともできるんだろうと思いますし、基盤も整備されて、以前は時間を気にしながら接続してインターネットをやっていた時代が、非常に、そういった点も規制緩和によって、世界一安いと言われるのかどうか、そういう通信にもなっています。
　これから、利活用をしっかりと進める、あるいは、今言ったような、利益をしっかり把握しながら国民のために電波利用というものを進める、そういう中で、周波数再編等、将来に向けてどのように進めていくのか、大臣に聞きたいと思います。

○新藤国務大臣　委員が先ほどから問題提起いただいておりますように、電波は有限希少なものということであります。ですから、できるだけ効率よく、そしてみんなで使えるようにする。しかも、その電波をさらに活用するためには技術開発が必要だ、このように思っております。
　少なくとも、スマホの普及によりまして、移動通信のトラフィックだけでも、直近一年間で約一・七倍、この上昇のカーブはさらにふえていく、こういうことだと思います。
　ですから、周波数需要に対応するため、周波数の圧縮、それから共用により効率的に利用する技術、さらには高い周波数への移行を促進する技術など、こういった周波数の再編、有効活用といったものをぜひ考えていきたい、このように考えておるわけであります。
　特に、ここのところで、電波利用料の見直しをいたしましたが、ＭツーＭですね、センサー、このセンサーを使ってのものは、実質負担がゼロでできる。今、日本は既に世界一のセンサー大国なんですけれども、さらにこのセンサーを普及させることによって、ＩＣＴを活用して、いろいろなサービスや公共施設の管理、いろいろなものに活用できるようになっていくのではないか、このように考えております。

○田所分科員　ＩＣＴにかける大臣の思いというのもよく聞いておりますし、まさに我が国の未来を開くためにその利活用は大変重要だろうというふうに思いますので、しっかりとその点のリードを、やはり規制や何かで諸外国におくれますと、そういう点で競争力がなくなるということになってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、予定しておりました防災の無線については若干後に送りまして、ＩＣＴを活用した教育ということについて先に聞きたいと思います。
　資源のない我が国、優秀な人材を育成しなければ我が国の存立は成っていかないわけでありますけれども、私は、そういう点で、習熟度という観点から教育をやるということが若干弱いんじゃないかというふうに思っています。
　そういう中で、どのようにそういった教育の習熟度を満たしながら進めていこうとしているのか、その点、まず聞きたいと思うんです。

○義本政府参考人　お答えいたします。
　子供たちの学力、学習の習熟度を把握することは、委員御指摘のとおり、大変重要なことと考えておるところでございます。
　文部科学省におきましては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析して、国の政策や教育委員会の取り組みの成果、課題を検証し、その改善を図っていく、あるいは、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てていくこと、このような取り組みを通じまして、教育に関する継続的な検証、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルを確立することを目的といたしまして、平成十九年度より、小中学生を対象にしまして、具体的には小学校六年生、中学校三年生の全児童生徒を対象に学力・学習状況調査を実施しているところでございます。
　また、高校段階におきましても、学習の達成度の把握につきましては、昨年の十月に教育再生実行会議の第四次提言を取りまとめられまして、その中で、達成度テストの創設等が盛り込まれているところでございます。
　これを踏まえまして、文科省におきましては、中央教育審議会におきまして、達成度テスト、いわゆる基礎レベルのあり方について現在検討を行っているところでございます。

○田所分科員　るる言われたようですが、私は、象徴的にわかりやすく言いたいと思うんですが、地元しかわからないんです、文科省ではよくわからないから、調べてきたんです。
　高校入試、公立高校、五教科で百点以下で入っている人が、茨城で二百六十人いるんですね。それで、五教科で最低点数は何点かというと、四十点というんですね。これで公立高校に入れているという状況です。
　私は、まさに、習熟度を満たさないで進学をしたり卒業していくというような状況があるんだろうと思っています。やはりそれをしっかりと満たしていかなければ、将来、社会に出てもいろいろな問題が生ずるということです。
　それには、ＩＣＴ、しっかりとしたプログラムをつくって調べれば、一人一人の能力なんてすぐわかるんですよ。だから、そういった観点から、それをしっかりと活用してもらいたいと私は思っています。
　これまで、フューチャースクール推進事業を今年度やってきたわけですね。そういうものを含めて、通信環境、ハードもそうですけれども、コンテンツを開発して、習熟度をしっかりと踏まえた教育、ちゃんとした人を世に出すというようなことをまずやっていかなくちゃならないと思いますが、そこのこれまでの実績とか、今後どうするのか、その点を聞きたいと思います。

○藤川大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおり、教育分野でＩＣＴを活用することは、子供たちの将来にとって、まことに有益なことと考えております。
　総務省は、児童生徒一人一台のタブレットＰＣ等を配置し、情報通信技術面の実証研究を行うフューチャースクール推進事業を文部科学省と連携して行っているところでございます。
　その結果、学校におけるＩＣＴ環境の構築や運用のノウハウの蓄積とともに、学び合いによる学習意欲の向上など、成果が上がっていると考えております。
　私も、先日、実証校である宮古島市立下地中学校を訪問し、児童生徒が主体的にＩＣＴ機器を操作する様子を見せていただき、未来の可能性を実感したところでございます。
　他方で、導入、運用コストの増大や学習内容の分散保存、管理といった課題等が判明してきたところでございます。
　そこで、総務省では、文部科学省と連携して、これまでの成果と課題を踏まえて、来年度から先導的教育システム実証事業に取り組む予定でございます。
　具体的には、クラウド等を活用して、学校、家庭を問わない継続した学習や、多種多様な端末に対応した低コストの教育ＩＣＴシステムを確立しまして、その成果を普及モデルとして推進してまいりたいと考えております。
　よろしくお願い申し上げます。

○田所分科員　今、よく思いはお聞きいたしました。
　そういう中で、韓国などは非常にその教育が進んでいるということでありますし、ＩＣＴ活用の教育というものについて、異次元の活用、今の延長じゃなくて、今言ったように、ソフトウエアをしっかりと整備して、習熟度を満たさない人たちをどんどん出してしまうようなことのないように頑張ってもらいたいというふうに思っています。
　次に、その教育のずっと後の方の話になります、法曹養成制度の改革ということについてお尋ねをしたいと思います。
　法科大学院というものができまして、過重な事前調整の世界から、自律的な事後チェック型の社会をつくっていくんだというような司法制度改革の思想もあったというふうに思います。
　そういう中で、法科大学院がつくられて、三千人ぐらい合格させよう、七、八割が合格できるような、そういうイメージでしっかりと法曹の能力を備えさせようということでつくったわけですが、どうも、認可数も、たくさんやり過ぎてなかなか、競争率も、七割、八割なんというわけにはとてもいかない。
　そういう中で、三千人というような目標も、そのままにしておかない、修正していくんだということを、まだそんなに長い歴史ではない中でこれを変えていかなければならない不安定な状況にある。
　どういう状況であるのか、説明してもらいたいと思います。

○小川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、司法制度改革に基づきまして、新しい法曹養成制度、法科大学院を中核とする法曹養成制度がスタートしたわけでございますが、御指摘ございましたように、合格率の低迷あるいは志願者の減少といった状況が生じているところでございます。
　そこで、現在、昨年の九月から開催されております法曹養成制度改革推進会議のもとで、法科大学院の教育の質の向上などを図るとともに、法曹養成制度についての見直しを進めているところでございます。

○田所分科員　入学者数なんかも半分以下になっちゃっているんですね。学生からも信任されないような状況が現実に生まれております。
　そういう中で、皆さん、閣僚会議の中でいろいろなことを言っています。数値目標を掲げることは現実性を欠くものだ、こう言っているんですね。
　それで、これから必要な調査を行って方針を立てていくというんですが、これは、学校を認可するような時点でもう既にしっかりと踏まえて進めておくべきものだったと思うんですね。なぜ今さらということを私は思うんです。こんな重要な法曹養成のシステムにおいて、こういう場当たり的なものでは非常に問題があるというふうに私は思っております。
　そういう中で、司法試験の受験の機会の緩和等、今いろいろと考慮されているようですけれども、それをちょっと表明してもらいたいと思います。

○小川政府参考人　お答えいたします。
　今般、法務省から提出を予定しております司法試験法の一部を改正する法律案がございます。この法律案は、短答式試験の試験科目を憲法、民法と刑法の三科目とするほか、受験期間内に受けることができる司法試験の回数についての制限を廃止することをその内容とするものでございます。
　このような法改正の趣旨は、短答式試験の試験科目を憲法、民法、刑法の三科目とすることで、特に法学未修者について基本的な法律科目をより重点的に学習させるという法科大学院教育のあり方と司法試験を連携させて、基本重視という試験とするというものでございまして、また、受験回数につきましては、五年の受験期間内に三回との受験回数制限を廃止いたしまして、五年の受験期間内には毎回受験できるようにすることで、合格率が最も高い、司法試験の受験資格取得直後から間断なく司法試験を受験できるようにするための環境整備を図る、こういう趣旨のものでございます。

○田所分科員　生徒たちは、学生は、そういう制度に翻弄されてきているということです。そういうことを踏まえて、しっかりと、こちら側の理論だけじゃなくて、そういったものをどう保護してあげるのかということも考えてもらいたいと思いますし、これから学校もいろいろと集約するんだというけれども、これだって、今まで投資したものがいろいろと損になっていくわけですから、そういうことを踏まえて、この問題、非常に重要な法曹育成ということで、しっかりと力を入れてやってもらいたいというふうに思っております。
　最後に申し上げて結びたいと思いますけれども、同報系の防災行政無線デジタル化というのがあるんですが、どのくらいカバーしているか、七六％、自治体でカバーしているということでありますけれども、スピーカーで外に大きく音を出してカバーするわけです。
　すぐ近くの人はうるさくて聞こえないですよ。遠くの人はわからない、理解できない。しかも、今は、非常に気密性の高い住宅に住んでいる、あるいは車で移動している。そういう中で、全国にこれをどんどんふやして、どこでもあの大きなスピーカーが鳴るようにする社会、騒音列島になってしまうと私は思うんですね。
　そういう中で、放送の規律とか、しっかりとそういったものを考えてやっていく。あるいは、そのほかのあり方として、例えば、コンパクトな、自動的に起動するようなラジオとか、そういった違った方法もあるわけですし、あとはエリアメールとか、そういうものを含めて、この世の中、うるさいものをどんどん直接アナログ的に、デジタルというのはそこまで運ぶだけの話で、その後はアナログな話でありまして、それをどんどんふやしていくというような考え方は若干改めるべきだろうということを申し上げて、時間のようですので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。