菅家一郎の発言 （予算委員会第八分科会）

○菅家分科員　今ほど大臣から御答弁がありましたように、いわゆる鉄道軌道整備法、これによると、国は黒字の会社には補助はできないようなルールになっているわけですね。
　私は、黒字会社であれば補助しないということは、黒字会社だから当然復旧すべきだということが前提だと思うんですね。ですから、もうかっているんだからやりなさい、だから国は支援しない。問題は、やらないんですね、これが。やらないんですよ。やらないので、どうするかということで、地元でも基金をつくって何とか応援したいという、私は、ＪＲ東日本も大事ですけれども、そういう地域の動きですね。県も地元市町村も、みんなで頑張るから、お金も出すので、何とか支援してほしいというその願いがある。
　私は、その地域に応えるというんですか、そういう、どこでも災害を受けたようなところに同じように支援をするということではなくて、激甚災害があって指定を受けた地域であったり、あるいはＪＲがなかなか乗ってこない、費用対効果から考えればかなりの整備費がかかるとか、そして、そういうところでも、地元が基金までつくって、予算化までして何とかしてほしいというような、例えばこういうような限られた条件においては、やはり国の方の、整備法の見直しをして、国から、ＪＲじゃなくてそういう地域に支援する。例えば基金がつくられたならば、では基金には支援しようじゃないかとか、そういうような見直しをしない限り、この問題は解決しないんですね。
　これは只見線の問題だけじゃないんですよ。これからどのような災害に見舞われるかわからない。地方の赤字ローカル線が切り捨てられるし、見放される運命にあるんですね、このままだと。申請してやるかやらないかの意思はＪＲにあるんですけれども、しかし、こういうふうにして頑張ってやってくれという可能性、今のままだとその可能性もない。
　協議会の中では、やはり財源の問題、これからの利用促進の問題もたくさんあるんですね。まず、入り口論の一つとしては、やはり今のような改正をして、見直しをして、そういうような限られた条件の中では国から支援できるというような見直しをして、後はやはり地元で活性化策を、これを協議会の中で、沿線の町は、一生懸命頑張って活性化策を考えますよ、予算化もして誘客に努めるからという熱い思いがあるんですね。
　そういうことを考えれば、やはりこの鉄道軌道整備法を若干見直しをさせていただいて、補助ができるというような対応をしていただきたいと思いますが、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。