岸田文雄の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（岸田文雄君）　四月二十三日から二十五日まで、オバマ米大統領が国賓として訪日をしました。その後、私は、四月二十九日から五月七日にかけてデンマーク、カメルーン及びフランスを訪問しました。
　その主な成果を御報告いたします。
　日米首脳会談では、幅広い課題について率直な意見交換が行われ、両首脳が日米同盟の力強さを確認し、共同声明を発出したことは非常に有意義でした。
　まず、両首脳は、日本の積極的平和主義と米国のアジア太平洋重視政策を共に地域の平和と安定に資するものとして相互に評価、歓迎し、平和で繁栄するアジア太平洋を確実にするための日米同盟の主導的役割を確認しました。
　また、両首脳は、ガイドライン見直しを始め、幅広い安保・防衛協力推進を確認しました。また、在沖縄海兵隊のグアム移転や普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編に着実に取り組む互いの決意を改めて確認し合いました。さらに、安倍総理からは、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする沖縄の負担軽減に関する仲井眞知事からの要望についても説明し、沖縄の負担軽減について米国の引き続きの協力を求めました。
　ＴＰＰに関し、両首脳は、ＴＰＰは戦略的に重要であるとの認識で完全に一致し、甘利経済再生担当大臣とフローマン通商代表との間での交渉の結果、合意には至っていないものの、前進する道筋が特定されました。
　人的交流の一層の強化でも両首脳間で一致し、安倍総理からは、今年度、日本の学生生徒六千人を米国に派遣することをお伝えしました。
　ウクライナ情勢に関しては、力を背景とする現状変更は許されないことを確認しました。ウクライナの安定に向け、引き続き日米やＧ７で連携し、またウクライナを支援していくことの重要性でも一致しました。
　北朝鮮問題に関しては、引き続き日米韓三か国の連携が重要であることを確認しました。また、安倍総理から拉致問題解決に向けた引き続きの理解と協力を要請し、オバマ大統領からは支持の表明がありました。
　中国に関しては、法の支配による自由で開かれたアジア太平洋地域を維持し、そこに中国を関与させていくために連携していくこと、力による現状変更の動きに明確に反対すべきことで両首脳は一致しました。オバマ大統領からは、日本の施政下にある領土は日米安全保障条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる旨述べました。
　今後とも日米で協力し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に積極的に貢献していく考えです。
　また、私は、日本の外務大臣として二十九年ぶりにデンマークを訪問し、女王陛下、皇太子殿下を表敬し、首相、外相、貿易・開発相と会談しました。デンマーク側とは、成長とイノベーションのための戦略的パートナーシップの具体化に向け、様々な分野で連携を強化することで一致しました。また、日ＥＵ・ＥＰＡの早期締結の重要性についても一致しました。さらに、史上初の日・デンマーク・グリーンランド三者会談を開催し、北極や捕鯨などについて意思疎通を深めていくことで一致しました。
　その後、日本の外務大臣として初めてカメルーンを訪問し、アフリカ五十二か国から三十四名の外相、閣僚の出席を得て、第一回ＴＩＣＡＤⅤ閣僚会合の共同議長を務めました。
　私からは、昨年一年間で今後五年分の四分の一に当たる支援を既に行ったことを報告し、多くの国から謝意が示されるなど、我が国の対アフリカ外交及びＴＩＣＡＤプロセスの信頼性に大きく資するものとなりました。また、ポスト二〇一五年開発アジェンダ、女性と若者の能力強化、農業の三つのテーマについて議論を行い、積極的平和主義の実践として、アフリカの発展と平和の定着に引き続き貢献する姿勢を力強く示すことができました。
　また、ビヤ・カメルーン大統領表敬、同国首相及び外相との会談、南スーダン情勢に関する関係国閣僚会合のほか、各国外相との二国間会談を精力的に行いました。
　その後、フランスに移動し、我が国のＯＥＣＤ加盟五十周年に当たり、三十六年ぶりに日本がＯＥＣＤ閣僚理事会の議長国を務めました。
　安倍総理が基調演説を行い、今後の成長戦略等について力強いメッセージを発信し、ＯＥＣＤ東南アジア地域プログラムの立ち上げ式典等が東南アジアから七名の閣僚の出席を得て開催されました。
　閣僚理事会では、しなやかで強靱な経済と包摂的社会、そしてＯＥＣＤと東南アジアの関係強化を二本の柱として活発に議論が行われ、私と甘利経済財政担当大臣、茂木経済産業大臣が議長を務めたほか、林農林水産大臣も出席をいたしました。
　今回の閣僚理事会は、日本の存在感を国際社会に強く印象付ける良い機会となりました。
　また、フランスでは、ファビウス外相と会談を行い、ウクライナ情勢を始めとする国際情勢につき有意義な意見交換を行いました。
　以上、御報告申し上げます。