外交防衛委員会

平成二十六年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
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　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　小坂　憲次君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　麻田千穗子君
　　　　　　　内閣府賞勲局長　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　重孝君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長谷川浩一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　充広君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　外務省領事局長　　三好　真理君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　坂下　広朗君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　硬君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
　の報告書提出後の対応に関する件）
　（自衛隊員に対する叙勲に関する件）
　（南シナ海での中越船舶衝突事案に関する件）
　（海上自衛隊護衛艦乗組員の自殺事案に関する
　件）
　（在日朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却許
　可に関する件）
　（アジア諸国との船舶安全に関する地域協力に
　関する件）
　（オバマ米大統領のアジア歴訪に関する件）
　（集団的自衛権に関する件）
　（諸外国との防衛装備協力に関する件）
○南インド洋漁業協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制
　及び管理のための国際条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、滝沢求君及び三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、宇都隆史君及び島尻安伊子君が選任されました。
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○委員長（末松信介君）　この際、外務大臣及び防衛大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　四月二十三日から二十五日まで、オバマ米大統領が国賓として訪日をしました。その後、私は、四月二十九日から五月七日にかけてデンマーク、カメルーン及びフランスを訪問しました。
　その主な成果を御報告いたします。
　日米首脳会談では、幅広い課題について率直な意見交換が行われ、両首脳が日米同盟の力強さを確認し、共同声明を発出したことは非常に有意義でした。
　まず、両首脳は、日本の積極的平和主義と米国のアジア太平洋重視政策を共に地域の平和と安定に資するものとして相互に評価、歓迎し、平和で繁栄するアジア太平洋を確実にするための日米同盟の主導的役割を確認しました。
　また、両首脳は、ガイドライン見直しを始め、幅広い安保・防衛協力推進を確認しました。また、在沖縄海兵隊のグアム移転や普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編に着実に取り組む互いの決意を改めて確認し合いました。さらに、安倍総理からは、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする沖縄の負担軽減に関する仲井眞知事からの要望についても説明し、沖縄の負担軽減について米国の引き続きの協力を求めました。
　ＴＰＰに関し、両首脳は、ＴＰＰは戦略的に重要であるとの認識で完全に一致し、甘利経済再生担当大臣とフローマン通商代表との間での交渉の結果、合意には至っていないものの、前進する道筋が特定されました。
　人的交流の一層の強化でも両首脳間で一致し、安倍総理からは、今年度、日本の学生生徒六千人を米国に派遣することをお伝えしました。
　ウクライナ情勢に関しては、力を背景とする現状変更は許されないことを確認しました。ウクライナの安定に向け、引き続き日米やＧ７で連携し、またウクライナを支援していくことの重要性でも一致しました。
　北朝鮮問題に関しては、引き続き日米韓三か国の連携が重要であることを確認しました。また、安倍総理から拉致問題解決に向けた引き続きの理解と協力を要請し、オバマ大統領からは支持の表明がありました。
　中国に関しては、法の支配による自由で開かれたアジア太平洋地域を維持し、そこに中国を関与させていくために連携していくこと、力による現状変更の動きに明確に反対すべきことで両首脳は一致しました。オバマ大統領からは、日本の施政下にある領土は日米安全保障条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる旨述べました。
　今後とも日米で協力し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に積極的に貢献していく考えです。
　また、私は、日本の外務大臣として二十九年ぶりにデンマークを訪問し、女王陛下、皇太子殿下を表敬し、首相、外相、貿易・開発相と会談しました。デンマーク側とは、成長とイノベーションのための戦略的パートナーシップの具体化に向け、様々な分野で連携を強化することで一致しました。また、日ＥＵ・ＥＰＡの早期締結の重要性についても一致しました。さらに、史上初の日・デンマーク・グリーンランド三者会談を開催し、北極や捕鯨などについて意思疎通を深めていくことで一致しました。
　その後、日本の外務大臣として初めてカメルーンを訪問し、アフリカ五十二か国から三十四名の外相、閣僚の出席を得て、第一回ＴＩＣＡＤⅤ閣僚会合の共同議長を務めました。
　私からは、昨年一年間で今後五年分の四分の一に当たる支援を既に行ったことを報告し、多くの国から謝意が示されるなど、我が国の対アフリカ外交及びＴＩＣＡＤプロセスの信頼性に大きく資するものとなりました。また、ポスト二〇一五年開発アジェンダ、女性と若者の能力強化、農業の三つのテーマについて議論を行い、積極的平和主義の実践として、アフリカの発展と平和の定着に引き続き貢献する姿勢を力強く示すことができました。
　また、ビヤ・カメルーン大統領表敬、同国首相及び外相との会談、南スーダン情勢に関する関係国閣僚会合のほか、各国外相との二国間会談を精力的に行いました。
　その後、フランスに移動し、我が国のＯＥＣＤ加盟五十周年に当たり、三十六年ぶりに日本がＯＥＣＤ閣僚理事会の議長国を務めました。
　安倍総理が基調演説を行い、今後の成長戦略等について力強いメッセージを発信し、ＯＥＣＤ東南アジア地域プログラムの立ち上げ式典等が東南アジアから七名の閣僚の出席を得て開催されました。
　閣僚理事会では、しなやかで強靱な経済と包摂的社会、そしてＯＥＣＤと東南アジアの関係強化を二本の柱として活発に議論が行われ、私と甘利経済財政担当大臣、茂木経済産業大臣が議長を務めたほか、林農林水産大臣も出席をいたしました。
　今回の閣僚理事会は、日本の存在感を国際社会に強く印象付ける良い機会となりました。
　また、フランスでは、ファビウス外相と会談を行い、ウクライナ情勢を始めとする国際情勢につき有意義な意見交換を行いました。
　以上、御報告申し上げます。

○委員長（末松信介君）　岸田大臣、ありがとうございました。
　小野寺防衛大臣。

○国務大臣（小野寺五典君）　四月二十六日から三十日にかけての豪州、マレーシア訪問、五月六日から十一日にかけてのイタリア、南スーダン、ジブチ訪問について御報告を申し上げます。
　私は、四月二十六日から二十八日まで豪州を訪問し、ジョンストン国防大臣との会談及び基地視察を実施しました。
　ジョンストン国防大臣との会談では、両国の防衛政策について意見交換を行い、私から日本国内での集団的自衛権に関する議論の状況について説明し、先方から支持したい旨発言がありました。また、四月七日の日豪首脳会談等での議論も踏まえ、共同訓練や装備・技術協力等、日豪防衛協力を更に強化するための方策について意見交換を行いました。地域情勢についても意見交換を行い、力を背景とする一方的な現状変更は認められず、国際法に基づき対話により解決すべきとの認識を共有しました。さらに、マレーシア国際緊急援助隊の受入れに係る豪州の支援に対して謝意を伝えました。
　その後、スターリング海軍基地及びピアース空軍基地を視察しました。特に、ピアース空軍基地では、マレーシア国際緊急援助活動に参加している自衛隊部隊の労をねぎらい、豪州軍関係者からは自衛隊部隊の協力に対し感謝の言葉がありました。
　四月二十八日から二十九日にはマレーシアを訪問し、日マレーシア防衛相会談、ナジブ首相への表敬及び基地視察を実施しました。
　日マレーシア防衛相会談では、海洋安全保障分野における協力強化や防衛交流の覚書の早期署名に向けて努力をすることで一致しました。また、我が国の防衛政策及び防衛装備移転三原則について私から説明し、ヒシャムディン国防大臣から我が国の安全保障に関する取組に対し理解と支持をいただきました。また、東シナ海や南シナ海の情勢についても意見交換を行い、力を背景とする一方的な現状変更が認められないとの認識を共有しました。
　ナジブ首相への表敬では、マレーシア航空機の消息不明事案についてマレーシア政府の真摯な対応及び懸命な捜索活動に敬意を表するとともに、防衛関係の強化に向け尽力する旨お伝えをしました。ナジブ首相からは、マレーシア航空機捜索に係る自衛隊部隊の貢献に謝意が述べられました。また、日本国内での集団的自衛権に関する議論の状況については十分に理解している旨発言がありました。
　五月七日にはイタリアを訪問し、ピノッティ国防大臣との会談を行いました。会談では、私から、日本国内での集団的自衛権に関する議論の状況及び防衛装備移転三原則について説明し、先方より、我が国の安全保障に関する取組について理解と支持が示されました。また、両国を取り巻く安全保障環境や日イタリア防衛協力についても意見交換を行いました。
　五月八日には南スーダンを訪問し、国連南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊施設部隊の活動状況を視察しました。私からは、厳しい環境の中で活動している隊員を激励するとともに、引き続き安全面に万全の配慮をして任務を遂行するよう指示をしました。
　また、ＵＮＭＩＳＳ及び南スーダン政府要人との会談を行いました。ジョンソンＵＮＭＩＳＳ事務総長特別代表との会談では、現在の南スーダン情勢に対応するために当面は避難民支援を中心に活動を継続していく必要性について意見の一致を見ました。先方からは、自衛隊の活動に対する謝意の表明があったほか、ＵＮＭＩＳＳの今後の活動について説明がありました。
　マニャン国防大臣との会談及びキール大統領への表敬では、南スーダンにおける和平の必要性と同国の国づくりに両国が協力していくことについての意見の一致を見ました。先方からは、自衛隊の活動に対する感謝と期待の表明がありました。
　五月九日にはジブチを訪問し、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動を実施している派遣海賊対処行動水上部隊及び航空隊の活動状況を視察したほか、ハッサン国防大臣との会談を行いました。
　ジブチにおいては、航空隊の活動拠点やジブチ港に寄港していた水上部隊の護衛艦を視察しました。この視察においては、両部隊が多国籍の海賊対処部隊であるＣＴＦ１５１の中で活動することで、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為の抑止と民間船舶の航行の安全確保により一層効果的に貢献できるようになったことを確認できました。また、私からは、厳しい環境の中で整々と重要な任務に励んでいる隊員を激励するとともに、平和な海を守るという我が国が果たすべき重要な役割を担ってもらいたいと伝えました。
　ハッサン国防大臣との会談では、自衛隊の海賊対処行動を通じて我が国とジブチとの関係を更に進展させていくことについて意見の一致を見ました。また、私から、水上部隊のジブチへの寄港や航空隊の活動拠点の運用について引き続き支援をしてもらいたい旨要請をし、先方からも理解を得られました。
　また、米軍及びフランス軍の司令官と会談を行い、今後とも協力して活動を継続していく必要性について意見の一致を見ました。
　以上述べましたとおり、今回の訪問を通じて、我が国の防衛政策について各国の理解と支持を得るとともに、防衛協力を一層促進していくことで一致をしました。また、我が国の自衛隊部隊の派遣がグローバルな安全保障環境の改善に重要な役割を果たしていることを自ら確認することもできました。今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のため、各国との関係強化に努めるとともに、国際平和協力活動等に積極的に取り組んでまいります。

○委員長（末松信介君）　防衛大臣、ありがとうございました。
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○委員長（末松信介君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（末松信介君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　外務大臣、防衛大臣におかれましては、今報告がありましたように、積極的な外交等を展開していただき本当にありがとうございます。
　両大臣の報告で共通事項でありました南スーダン、これについてまずお伺いをしたいと思います。
　岸田大臣は、カメルーンの方で開催されましたＴＩＣＡＤⅤの閣僚会合の機会を利用しまして、外務大臣が呼びかけまして、南スーダンに関係する周辺国の外務大臣、そして南スーダンの外務大臣を集めていろんな意見交換を行い、その結果として、今回また南スーダンの中で停戦の合意という動きの私は後押しにもなったと思います。
　この会合の成果についてもう少し詳しく説明願いたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、第一回ＴＩＣＡＤⅤ閣僚会合の機会を捉えまして、私は、ベンジャミン南スーダン外相及び近隣国閣僚級等との間で、この南スーダンの情勢安定化に向けた会合、これを主催させていただきました。
　同会合では、私の方から、情勢の安定化に向けたアフリカ自身の取組を支援するという我が国の考えを伝えるとともに、南スーダン及び近隣国の努力を促させていただきました。そして、ベンジャミン外相からは、情勢安定化への決意が示されたほか、近隣国出席者からは、対話による解決に向け南スーダンの当事者の努力を後押しすることの重要性、この点で一致をし、事態解決への連携が確認をされた次第であります。
　その後、九日、キール大統領と反政府側のマシャール前副大統領により、二十四時間以内の敵対行為の停止等に関する合意が署名されました。今後とも、この合意の確実な履行、これを求めるとともに、南スーダンの全ての当事者が、同国の人道状況の改善、あるいは平和の定着、そして国民和解、安定的な国づくり、こうしたものに向けてしっかり努力することを我が国としましては期待をしたいと考えております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　非常にタイミング的にぴったしのこの会合を主催していただいたと。本来、自衛隊の隊員たちが南スーダンに派遣されているのは、本来は避難民対応ではなくて、まさに国づくりの支援を目的として部隊を編成し、そういう任務を大臣から与えられて行っているということを考えますと、やはり早くこの安定化に向ける外交努力というのも政府全体としてやらないといけない。非常にタイミングがいい会合を開いていただき、結果として停戦の合意というものもできたと。ただ、それがいつまで続くか分からないという状況がありますので、引き続き外交努力、これをお願いしたいと思います。
　また今回、防衛大臣は、初めて南スーダンの方に訪問してもらって、実際に自分の肌感覚で雰囲気あるいは風、暑さというのを体験していただき、また向こうの要人とも意見交換をしてもらったと。これは、隊員の士気の高揚と同時に、やっぱり、指揮官が現地の方の感覚を何となく分かると、非常に私は大事なことだと思っています。
　非常に、今回の状況では、ヒルデ・ジョンソン特別代表と当面の方向性については一致をしたと報告があります。ただ、一致している間はいいんですが、一番難しいのは、これから避難民がどんどん自分の家に帰っていくというときに、国連として、じゃ避難民支援だけでなくて元のように国づくりに行くんだというような方向性が示されたときに、本当に日本の部隊が外に出てやっていいのかどうか、そこはやっぱり判断が必要になると思うんですよね。まさにそういう面において、今回、意見交換は当面は避難民支援、でも次の段階として、じゃ任務が変わる、元に戻すときに、そこが国連と日本隊が本当に一致できるかどうか、そこの観点からも今回の大臣の訪問というのは非常に私は大事だったと思うんです。
　今後の話として、じゃ、本来任務の国づくり支援の方にまた再開をするというときの条件とかあるいは課題というものについて大臣はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　今、南スーダンの和平についてのお話がありました。実は、五月八日、ちょうどキール大統領に表敬をしたときに初めて、翌日、キール大統領と対立するマシャール氏とエチオピアで会談をするということを大統領から伝えられました。これが、初めてこの会談が行われるというときの状況について対外的に出たときであります。非常にタイミングが良かったと思っております。
　今お話がありました国連のＵＮＭＩＳＳにおけます自衛隊の部隊の現在の活動の状況ですが、本当に現地自衛隊の宿営地の近隣近接、入口、門、そこに多くの避難民がテントのようなものを作り、そこで生活をする、大変、雨季になっていく中では、かなり病気を含めた心配な状況があるということが私どもも肌身で感じました。
　自衛隊の施設部隊は二週間で数万人規模の難民キャンプの造成を行い、これは、各国が大変驚異の目で見るぐらいしっかり働いているという状況であります。今後とも、ヒルデ・ジョンソンからは、しっかりとした宿営地を、難民キャンプを造っていただきたいという要請がありました。今回、六次隊を今月末から派遣しますが、従前であれば東西のエクアトリアに拡大をして施設部隊を広げる方向で検討しておりましたが、国連からの要請もありまして、まず、現在の任務としては、避難民の宿営地、キャンプの造成を最優先としたいと思っております。
　今後、今御指摘がありましたように、元の国づくり、特にインフラ整備、道路整備、それをジュバ以外のところに広げるということにつきましては、これは治安の状況、特に対立する部族間の和解、この状況を見ながら注意深く対応していきたいと思います。当面は、現在要請があります避難民に対してのキャンプの造成、これを中心に活動させたいと思っております。

○佐藤正久君　どうもありがとうございます。
　住民の要求というのは結構移ろいやすくて、ずっと支援が止まっているといろんな要求が国連の方にも来ると思います。そういう状況を見ながら、でも一番は、治安に関する情報をやっぱりしっかり我が国として見極めて、我が国の判断で活動をどうするんだという部分が基本だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　じゃ、次に、安保法制懇の報告書、あるいはそれに伴う政府の対応等について議論を進めていきたいと思います。
　総理や官房長官が記者会見等で、今週中に安保法制懇、これを開いて最終的な報告書を提出してもらって、それを受けて与党協議に資する政府の基本的方向性、これを出すというふうに言われていますが、この認識で間違いないでしょうか。

○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　今朝の閣議後の記者会見で菅官房長官から発表がなされまして、明後日、十五日の午後、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会第七回会合が開催をされまして、懇談会の委員の方々から安倍総理に対して報告書が提出される予定でございます。また、その懇談会からの報告書の提出を受けまして直ちに国家安全保障会議の四大臣会合を開催をいたしまして、その上で、夕刻に記者会見において安倍総理が政府としての検討の進め方についての基本的方向性をお示しをするという予定でございます。
　政府としては、その上で、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討していきます。仮に憲法解釈の変更を行うこととなる場合には、閣議決定を行い、国会で議論をいただくということになります。

○佐藤正久君　ということは、明日、安保法制懇の会議を開いて最終的な報告書を受けて……ヤジあさって十五日に受けて、その後にＮＳＣを開いて基本的方向性を示すということだと今確認いたしました。
　その基本的方向性というものについても、官房長官は記者会見の方で、厳しい安保環境の中で、どのような形で国民の生命、財産、国の安全を守っていくのかを示した政府の考え方というふうに言及し、まさに安保法制懇と与党協議、これをつなぐものだという認識だというふうに言われていますが、これは間違いないでしょうか。

○政府参考人（武藤義哉君）　明後日の夕刻の、十五日夕刻の記者会見において安倍総理が政府としての検討の進め方についての基本的方向性をお示しをするという予定でございますが、この基本的方向性の内容について現段階でそれ以上申し上げることは差し控えますけれども、御指摘のように、八日の定例記者会見で官房長官が述べられましたように、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかという問題意識を踏まえたものになると思われます。
　政府としては、その上で、内閣法制局の意見も踏まえながら、与党とも相談の上で対応を検討していくということで、先ほども申し上げましたように、仮に憲法解釈の変更を行う場合には、閣議決定を行って、国会で議論をいただくということになるかと思います。

○佐藤正久君　ちょっと私、意外だったのは、正直申し上げまして、報告書が出て、それで数日やっぱり置いて、それから基本的方向性が出るのかと思ったら、同じ日に出るということは、要は、普通、多分出てくると言われているのは、集団的自衛権についてはこういう考え方、そしてグレーゾーンを含めた個別的自衛権、警察権、グレーゾーンについてはこういうもの、あるいは国際協力におけるＰＫＯについての武器使用はこういうことと、いろんなのが多分報告書で出てくると思うんですよね。それを受けて政府が与党協議をするときに、それぞれごとにこういう事例で検討してくださいというやつを作るのにやっぱり時間が掛かると思ったんですけれども、同じ日に出るというのはちょっと意外でした。
　でも、やる以上はしっかり、ＮＳＣがせっかくできたわけですから、やっぱりそのＮＳＣの場で、本当に与党、こういう形で与党内で協議をしてほしいということはしっかりやっぱり詰めて示していただきたい。これは自民、公明を含めて本当に与党で真面目にやりますから、そういう意味においては、しっかりとしたものをＮＳＣの場で責任を持ってそこは示していただきたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（武藤義哉君）　先ほども申し上げましたように、報告書の提出を受けて直ちに国家安全保障会議の四大臣会合を開催をいたしまして、その上で、夕刻の記者会見で安倍総理が政府としての検討の進め方についての基本的方向性をお示しするという予定になってございます。

○佐藤正久君　外務大臣、これはいろいろあるかもしれませんけれども、やっぱり非常に大事な基本的方向性だと思うんですよ。これは非常に、その基本的方向性については間違いなくこの委員会でも政府の方に考え方をやっぱり聞かないといけないと思います。
　この四大臣会合、どのぐらい時間が掛かるか分かりませんけれども、やっぱりしっかり内容のあるものにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の基本的方向性については、たしか総理も会見等で、検討の進め方について考え方を示したいというコメントをされておられたと記憶しております。
　是非、この基本的な方向性、これに基づいてまずは政府・与党としての議論が行われるわけでありますし、そしてその後、政府としての方針が決定されて、国会での議論も行われるということでありますので、是非しっかりと外務大臣の立場から貢献したいと考えております。

○佐藤正久君　この安保法制懇の報告書は、あくまでもこれ総理の私的諮問機関ですから、やっぱり政府の方として、与党にこういう形で検討してほしいというのを政府が作らないといけない。それが多分基本的方向性だと思うんですよ。
　だから、やっぱりこれＮＳＣというものでしっかりそこを押さえて与党協議をやってください、その結果を受けて最終的には政府・与党一体となってしっかりしたものができると思うんですけれども、さはさりながら、基本的方向性が余り薄っぺらいものだと、あくまでも報告書は政府の報告書ではありませんので、そこの部分はしっかり押さえてやっていただきたいと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　委員の御指摘のように、今外務大臣からお話がありましたが、私どもとしてもしっかり対応していきたいと思います。

○佐藤正久君　非常にしっかり我々やりたいと思いますので、しっかりしたものを基本的方向性で打ち出していただきたいと思います。
　また、昨日の読売新聞の世論調査で、集団的自衛権に対する限定的容認論、これは自民党支持層で約七割を超えて、公明党や民主党支持層でも六割を超えたという何か調査結果が出ました。これに対しての外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の世論調査の結果につきましては、まず、集団的自衛権と憲法の関係につきまして国民の皆様方の中にあっても理解が進み、関心が高まっていることの一つの表れであると受け止めております。
　今後、この問題につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、安保法制懇の最終報告書が出て、そして与野党で議論をし、政府の方針を決定した後に、国会でもしっかりと議論していただかなければなりません。是非、丁寧な議論を行うことによって国民の皆様方の御理解が一層進むように、しっかり努力をしていかなければならないと感じております。

○佐藤正久君　まさにそのとおりで、やっぱり国民にとっても大事な問題であり、関心も高い問題です。でも、なかなか、言葉の定義から、あるいはいろんな事態を、これは集団かあるいは個別かと、いろんなことが錯綜しますので、でも、ただ、この世論調査の結果を見ると、限定的という形の中で容認論というのはだんだん広まってきた、以前より理解が広まっているということについては、私は今までの議論の一つの成果ではないかなと思います。
　さらに、この基本的方向性というものを受けて与党内でもしっかり議論をし、それをまた国民の方にも分かるような形で示しながらこの理解というものを更に深めていきたいというふうに私自身も思っております。どうぞよろしくお願いします。
　では次に、自衛隊員への叙勲、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　今般策定されました防衛計画の大綱、その「人事教育」の項目に、「栄典・礼遇に関する施策を推進する。」とあります。防衛大綱の方で栄典という文字が入ったのは今回初めてです。それを受けてか、今般、竹河内元統幕議長が瑞宝大綬章を受章されました。元自衛官がこんな旧勲一等に当たるような大綬章、これを受章されたのは初代陸幕長が受けられた昭和五十二年以来で、三十七年ぶり、実に二人目と聞いています。
　これは非常に、私は、いろんな面で、隊員の士気を上げるという意味でも非常に大きな今回成果ではなかったかと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、大綱の中に今回「栄典・礼遇に関する施策」ということが入りましたが、これは当時、この大綱の策定の中で重要な役割を果たされました佐藤委員が御指摘をされた内容が十分盛り込まれている内容だと承知をしております。
　今回の叙勲は個人の功績を総合的に評価して行われたというふうに承知をしておりますが、特に竹河内氏は、長年にわたる自衛官としての功績、特に統合幕僚議長としての顕著な功績が評価されたものであると承知をしております。
　防衛省としましては、隊員が高い士気と誇りを持って任務を遂行するためには、栄典や礼遇に関する施策についても積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。防衛省としまして、自衛隊員の名誉や処遇に係る施策の充実に努めているところでありまして、今回の竹河内氏の瑞宝大綬章の受章はそのような観点からも非常に大きな意味があるものだと思っております。

○佐藤正久君　非常に、これは極めて画期的で、実質的には多分、元自衛官が勲一等をこれまで受けたというのは実質的に初めてのことだと思います。本当に大臣等の御努力に敬意を表したいと思いますが、ただ、これまで非常に米軍の方に対する叙勲と自衛官に対する叙勲がバランスを私は欠いていたというふうにやっぱり指摘せざるを得ない。幾ら外交的な配慮といっても、そこはちょっと問題があるような気がします。
　例えば、太平洋軍の司令官あるいは日本にいる在日米軍司令官、彼らについてはもう大綬章だったんです、ずっと。旭日大綬章をずっと与えていた。でも、肝腎の日本のトップには勲一等ではないようなこの瑞宝重光章ですか、という形の扱いだった、非常にバランスが悪かった。しかも、聞くところによると、在日米軍のほかの海兵隊あるいは陸軍あるいは第七艦隊という方にも全部それなりのものをやっているそうなんですね。
　これはなぜかと聞いたら、これは相互主義だということなんですけれども。我々は与える、でも、日本の統幕長とか陸海空幕長は、全員がアメリカから同じようなものをもらっているというふうには私は聞いていないんですけれども、この辺りは現状がどうなっているのか、説明を願いたいと思います。

○政府参考人（豊田硬君）　先生御指摘のとおり、在日米軍司令官あるいは在日米軍の陸軍司令官等々の方に対して、我が国がしかるべき勲章を授与させていただいているというのは事実でございますが、一方、米国からは、我が国の統合幕僚長等に対しまして、米国との関係強化に寄与した功績で外国人に授与される勲章の中で最高位の勲章が授与されているというふうに承知しております。最近でございますと、陸海空、それから統幕長が米国を訪問しましたときに、ザ・リージョン・オブ・メリット、ディグリー・オブ・コマンダーという米国における最高位の勲章を頂戴したところであります。