佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　そのとおりなんですよ。国連憲章で禁止している武力の行使に国連ＰＫＯの武器使用は当たらないというのが普通の国なんです。ところが、日本の場合は更にそれを抑制的抑制的抑制的に、武力行使に当たるおそれがあると、おそれがあるということで、ど真ん中まで、邦人の駆け付け警護まで認めてこなかったのがこれまでなんです。そこに大きなギャップがある。これを法制懇の方では指摘をしていると認識しています。
　もうこれ以上この問題は今日はやりませんけれども、今言った、まさに日本国民は生存するやっぱり権利がある、憲法で認められている幸福追求権がある、それを日本政府は守る責任があるんです。憲法はそれを、日本政府が国民の命を守る責任を認めていないわけではない。であれば、やはりここはしっかり知恵を絞りながら対応を取るというのが、まさに今、安倍総理が言われる一番の思いだと思っています。しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、武力行使との一体化、この法的整理。これは、今までの、私も現場にいました、極めて曖昧で分かりにくい。
　例えば、今までの国会答弁でもありましたけれども、自衛隊が他国の軍に食料の提供でも憲法の禁ずる武力行使の一体化というふうに認められて許されないという場合もあれば、武器弾薬の提供でも武力の行使とは一体とならない場合があるという答弁をしています。これは極めて分かりにくいです、食料は駄目で武器弾薬はオーケーと。それはいろいろな地域性とか密接性、いろいろあります。
　法制局長官にお伺いします。
　これまで、これについて、武力行使の一体化について四つの要件、国会で答弁されております四つの要件について、総合的に判断してきていると言われておりますが、四つの要件について、簡潔にお答え願いたいと思います。