石川博崇の発言 （外交防衛委員会）

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　今日は防衛省設置法の改正案についての審議でございますが、そもそもこの防衛省設置法の改正、不祥事の頻発を受けまして、平成十九年から防衛省改革会議が官邸に設置され、その後、様々議論を、その当時、自民党政権下でも議論されてきた、そしてその後、民主党政権下でも議論されてきた、そして今に至ってようやくこのような形で審議が行われていると、まあ日の目を見ることになったわけでございますが、率直に申しまして、やはり日本の国益、そして安全保障環境を考えれば、こうした進めるべき防衛省改革というものは、与党、野党、真摯に議論をしてしっかりと結論を出していくということが私は必要なのではないかというふうに思います。
　先ほど来同僚の委員の方々から様々な御意見が提示されておられますけれども、例えば防衛審議官の設置につきましては、財源の部分について当時の野党から懸念があった、そのことについて何らかの折り合う余地がなかったのか。あるいは、当時の野党の、あるいは自民党の主張でありました、全体のパッケージの中で防衛審議官を設置すべきだという主張もありましたけれども、進めるべきことは進めていく、これだけ国際社会の中で防衛交流を進めていくべきという中で、この防衛審議官の設置の必要性、これについては恐らく多くの政党の理解が得られることではなかったかというふうに思います。政局の混乱、政治の混乱が日本の安全保障環境に穴を空けてはいけないということを、是非、私自身も含めて、肝に銘じていかなければならないなというふうに思っております。
　そこで、今日はこの防衛省設置法改正案につきましての質疑でございますが、自公連立政権、再び誕生いたしましてから、小野寺防衛大臣、早速、防衛省改革の加速化ということを御指示をいただきまして、不祥事再発防止の観点はもとより、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の下、シビリアンコントロールを貫徹しつつ人材を有効に活用して自衛隊をより積極的、効率的に機能させることが必要だということ、そしてまた、中央組織における業務及び編成の在り方についても、東日本大震災の発生、北朝鮮ミサイル発射等の近年の事案への対応の教訓事項等も踏まえて、ＮＳＣの設置、安全保障に関する官邸の司令塔機能の強化の検討等とも連携しつつ必要な検討を実施することということは、昨年二月に御指示をいただき、防衛省内に設置されました委員会で精力的に議論が行われてきたというふうに認識をしております。
　昨年の八月末に、この防衛大臣の指示を受けて「防衛省改革の方向性」が示されたわけでございますが、この中で四点、大きな方向性を示していただいております。
　一つはＵＣ連携、文官と自衛官の垣根を取り払っていくこと、そしてもう一つは部分最適化から全体最適化へ、そして三つ目として意思決定をより迅速に、統合運用も含めた話でございます、そして四つ目として、政策立案・情報発信機能の更なる強化へという四項目を示していただいたわけでございますが、この「防衛省改革の方向性」、大きく柱打ち出されたことを受けまして、今回審議をさせていただいております防衛省設置法改正案、ここにどのように反映をさせることができたのか、まず防衛省の見解をお伺いしたいと思います。