外交防衛委員会

平成二十六年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　増子　輝彦君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　白　　眞勲君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　木原　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　充広君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　硬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宇都隆史君　おはようございます。
　早速質問に入らせていただくんですけど、その前に、今回のこの防衛省設置法、五つのいろんな改正の部分がセットになって出されているんですが、我々、野党時代にこれは強く反対をしてきたんですね。今回これを賛成しようということで変わったわけなんですけれども、大きく反対してきたことのポイントは二つまずありました。
　一つは、人員の削減に関してですね。前回の設置法は、前の大綱、中期防において人員を削減するというその延長上の中で防衛省設置法を改正します、定員を減らしますということだったので、これは賛成できないと。それともう一つ、防衛省をより良い組織にするために、ＵＣ混合、つまり制服組と背広組、これを本当に一体化として機能するような体制整備をしていかなければならないのではないかというのを前々から自民党として提言をしていたんですが、実際にこの改革案の中に出てきたのはその一番おいしいところだけをつまみ食いするような形で出てきていたので、それは許容できないということでの反対でありました。
　しかしながら、今回、そういう問題点の部分が若干軌道修正をされた中で提出されてきています。けれども、まだまだ本質的な解決しなければならないところが大きいのではないかという問題意識を私としては持っておりますので、今日はそういうところを中心とした質問をさせていただきたいと思います。
　まず、設問の一問目です。
　そもそも、今回この設置法の改正の中でメーンになるのは定数の削減ということで法改正をしなければならないんですけれども、防衛省・自衛隊だけが唯一、この設置法の中でユニホームの数、つまり制服の数というのを法律条項に入れ込んで、予算定数が決まるたびに毎年毎年法改正をする、果たしてそれが本当に適切なんだろうかという疑問を素朴に持たざるを得ません。
　約十年間を見据えて防衛大綱というのを作るわけですね、昨今の安全保障の環境であったり、そして国を守るために十年後どれぐらいの所要が必要なのかというわざわざ見積りをした上で。それをまたブレークダウンして中期防衛力整備計画、これの別表の中で五年間で整備していく数も決めていく。かつまた、毎年毎年の予算編成で定数で決めたものをこうやって法改正をしなきゃいけない。果たしてこういうのが本当に必要なんだろうかと。
　私は、もう少し戦略的に、ＮＳＳ、大綱、中期防できっちりと決めた人数に基づいて防衛力整備をしていくというので十分なのではないかというふうに考えますが、この辺の防衛省の見解をお願いいたします。

○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　自衛隊という実力組織、これは幾つかの要素で成り立っていると思いますけれども、まず第一に、自衛官、人、それから装備、それからそれらをつなぐ確立された指揮系統と、こうしたものが必要であるというふうに考えているところでございます。その中でも人の要素というものは極めて大きく、特に陸上自衛隊の場合には非常にそれが大きなものとなっているということもございますので、これまでも歴代の防衛計画の大綱におきましても、とりわけ陸上自衛隊の目指すべき人的な量的な水準はどれぐらいのものとすべきかということにつきまして、中長期的な視点に立って防衛計画の大綱という政府決定の中で規定をしてきたところでございます。
　それで、他方で、長期間防衛力整備をしていく上において、毎年毎年の予算との関係というものも出てまいります。そこで、文民統制の観点から、政府が適正と認める防衛力の規模の上限というものを、これはこれでまた人的観点から防衛省設置法において決めているというものでございますので、やはりその点も勘案しますと、まず法律上の定数、それから予算上の定員と、こうしたものが一致をしているということが望ましいものであるというふうにこれまで考えてきているところでございます。

○宇都隆史君　私は、それが果たして望ましいのかなというところには疑問があるんですね。ある意味、シビリアンコントロールの観点から、毎年毎年こういうのをきっちり国会の中で法案を通すことによって国会が関与していくというのは半分納得する面もありますけれども、今言われたように、所要の額というものと、それから財政上の要請といいますか実現可能性、その二つを分けることによって逆にそこに乖離が生じているんじゃないか。もっと言うと、大綱、中期防というのが毎回毎回一つのスローガンに終わっているんではないか。結局のところ、毎年毎年の予算取り、そこに苦心をすることによってその達成し得ない目標を掲げ続けているんではないかという疑問を感じざるを得ないんですね。
　そこで、設問二問目になるんですけれども、大綱、中期防というのは、ある意味、我が国を守らなければならない所要数としてちゃんと能力見積りをして出している数字なはずなんですね。そういうふうに説明もされていますよね。にもかかわらず、この大綱、中期防で必要と認めている定数、それから、これ、各年度年度の予算定数でも定めた定数と、じゃ実際に人がどれだけいるのかという実員、この乖離が現在においてもありますよね。
　どういう問題があるのかというと、大体充足率九〇％というお話をしていますけれども、これ予算委員会でもしましたが、三つの部隊が、同じような規模の部隊があったとしたときに、例えば四百人規模の部隊があったとしましょう。充足率九割ということは三百六十人ぐらいずつしかいないわけですけれども、その部隊によって任務が違います、与えられた任務の優先順位が違います。そうすると、そこに人を集めて充足を増やすわけですよね、一〇〇にしていくわけです。Ａ、Ｂの部隊を一〇〇にするということは、Ｃの部隊は必然的に七〇％になりますよね。そうすると、七掛けですから、四百の七掛けで、二百八十名で四百人としての部隊の機能を賄っていかなきゃいけない。これが地上部隊であればまだいいでしょうけれども、艦艇のような一回外に出てしまうとその本当に人数だけでしか賄えないような部隊になってくると、一人何役、隊員のロード、ストレス、大きくなるわけですよね。
　こういう問題が、部隊にもそうですし、あるいは後方関係の仕事の教育訓練であったり、あるいは研究開発、それから調査機関、そういうところにも余波が及んできているのが実際の部隊の現状なんではないかと思うんですが、この定数、実員、この乖離の問題点、防衛省としてどのようにお考えですか。

○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　先ほど先生おっしゃられましたように、この自衛隊の定員というものは、自衛隊の任務遂行にどれだけの自衛官の数が必要かということを具体的に積み上げた結果として出てきているわけでございます。そして、他方、実員という概念でございますけれども、これは、かつて自衛官の募集、採用が非常に困難であった時代に、その定員分目いっぱい人件費、糧食費というものを計上をいたしましてもそれの執行が困難であったと、つまりそれだけ人が集まらなかったということで、予算効率化の観点から実員という概念が導入をされてきたわけでございます。この定員に対します実員の比率というものが予算上の充足率ということになっているわけでございます。
　定員は定員としてもちろん非常に重要なものでございますので、これを突破することはできませんので、年間の平均充足率ということで一〇〇％というのは相当難しいものがあるとは思います。
　と申しますのは、自衛官の場合には募集も年間を通じて行いますし、それから、基本的には定年日において退職でございますので、やはり年間を通じて常にその採用と退職というものが生じてまいりますので非常に人事管理上難しいところはあるんですけれども、ただ、やはり任務達成のためにこれだけの人が必要であるという枠がその定員、定数でございますので、それに合わせて実際の勢力を確保するということは、これは非常に重要なことだと考えておるところでございます。
　特に、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しております。この自衛官の充足率の向上、できるだけ一〇〇％に近づけていくということは非常に重要なことだと思っております。平成二十五年度予算に引き続きまして二十六年度におきましても、南西地域における警戒監視態勢それから実効的な対処能力の充実向上を図るために七十一名の自衛官の実員、これを増員して充足を向上させることとしたところでございまして、今後とも、こうした厳しい安全保障環境を踏まえながら、任務、教育訓練を着実に実施できるように自衛官の充足向上というものに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○宇都隆史君　先ほど、定員を超えることはできない、そして自衛官の退官日というのは特殊なんですね。一定の時期に、三月、四月でごそっと辞めてもらわないために、誕生日が来たその日に辞めてもらうという制度を取っているものですから、その辺も実は問題があって、またおいおい別のときに議論をしたいんですけど。
　やはり、この定員と実員の乖離というのをいつまでも放置しているというのは、防衛政策上いかがなものか、非常に問題が多いんではないかというふうに思います。しかしながら、かつ、これは予算が絡んでくる話ですから、非常に政治的な力でもって乗り越えていかなきゃいけない部分が多いと思いまして、是非、大臣、それから今日は政務官にも来ていただいていますけれども、我々政治サイドの中で自民党が政権を取っている間にきっちりと解決すべき壁であるということを強く認識をして、更なる努力をお願いを申し上げておきたいと思います。
　三問目に入りますけれども、防衛省改革の中の今回の大きな目玉だと思いますが、防衛審議官というものを新たに設立されるというようなことで今回の法案に入っています。この防衛審議官のそもそもの意義、そもそもこの役職を新しく付けることによって何をやらんとしているのかということを改めて説明してください。

○政府参考人（黒江哲郎君）　新設される防衛審議官の意義でございますけれども、これは、昨年末に策定されました国家安全保障戦略の中でも積極的平和主義という考え方が定められたわけでございます。防衛省といたしましても、この考え方に従いまして、各国の防衛当局間との密接な連携を保つ、これを積極的かつ多層的に進めていくということが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　とりわけ、特にハイレベルの各国との対話といった機会が非常に最近増えておりまして、ちょっと具体例を申し上げますと、閣僚会合のレベルでいいますと、同盟国の米国に加えまして、オーストラリアでありますとか、あるいはロシア、フランスといったところとの間でも、いわゆる２プラス２という形でのハイレベルの対話が行われております。また、その下の次官級の会合でいいますと、インドでありますとか、あるいはカナダといったところとの間の対話ということもございまして、過去五年間を取りますと次官級協議だけで七十回に上っておるという、そういう実態がございます。
　今回新設します防衛審議官につきましては、例えば災害救援でありますとか、あるいは海洋安全保障、テロ対策、あるいは防衛装備品の共同研究といったような、現在ございます様々な国際的な重要な課題につきまして各国の国防当局の事務方のトップレベルとの間で緊密な意思疎通を図っていく、対話の機会を確保していくということを考えておりまして、こういった業務を中心に、事務次官に代わりまして事務次官級の総括整理職として国際関係担当ということで置かしていただくという、そういう考え方でございます。

○宇都隆史君　ありがとうございました。
　非常に時宜に合った形での創設であろうかというふうにも評価をしております。といいますのも、初めて我が国が定めた防衛戦略において、外交、防衛は基本的に表裏一体、一体化となって積極的平和主義を進めていくんだというのを、これをうたっている中で、新たに、今まで次官がやっていた対外的な部分について事務方のかなり高いレベルでの防衛交流というのをしっかりやっていこうという意味で新しく一つ設立するというのはあろう話かと思います。
　であれば、今まで次官がやっていたところが忙しくなってくるからそこを分けるんですよという、そういう後ろ向きな発想ではなくて、より外務省とも連携を含めた外交の一体化、あるいはその国、国における政治の情勢、経済の情勢、そういうことも把握をしていきながら、それから各国に武官が散らばっていますね、外務省に出向している、彼らとのまた緊密な連携をより強固にしていくんだというような、より積極的な審議官の在り方というのをやはり防衛省は運用しながら模索をしていっていただきたいと思います。
　ただし、一つだけ懸念がございます。次官がこれまで所掌していた監督義務等の海外における部分は分けるという形になる以上、その監督、掌握に対して一つの結節部がここでまた出てくるんではないかと。つまり、これまで次官に話をしておけばよかったことが今度は防衛審議官にもその話をしなきゃいけない、そのことによって下の業務がより煩雑化してくるんではないかという疑問の声も聞こえないわけでもありません。
　この辺りはどのように認識をされていますか。

○政府参考人（黒江哲郎君）　御指摘の、特にオペレーション等に係る部分ということが先生の御指摘だと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、基本は、防衛審議官につきましては、事務方の他国のトップレベルとの間での対話といいますか交流といったところ、ある程度時間に余裕のある業務といったものが主になるものと思っております。
　他方、オペレーションの場合には、これは具体的には、事務次官とそれでは新しい防衛審議官との間でどのような形で業務を切り分けるかといったことを今まさに検討をしております。これは、緊急の事態におきましては、これは他の職の人間も同じでございますけれども、極めて短時間の間に様々な情報を共有しないといけないということが前提でございますので、先生御心配のような、結節が増えて混乱するということがないような業務運営要領というものを定めてまいりたいと思っております。

○宇都隆史君　審議官、それから次官の役割、それからどういうところを監督上求めていくのかというのをしっかりと分けた上で、運用しながら、俺は聞いていないぞみたいな話にならないように、そこのところを強くお願いをしておきたいと思います。
　問いの四に入りますけれども、このＵＣ混合の一体化の中の一つの、何というんですかね、象徴的なものがこの防衛審議官だったわけなんですけど、一つ今回前進していただけたのは、いわゆる内局と言われる防衛本省の方に自衛官、制服組の自衛官の定数をきっちりと入れて、そこで制服組、背広組、一体になって仕事をしてもらおうということで、今回約四十名の、まず一段階目として制服組を内部部局配置としてきっちりと入れて、ＵＣ混合一体化の先鞭を着けようというお話をされているんですけど。
　これ、今回の条文の改正も読み解くと、かつてあった十一条がばっさりと削られて、じゃ、その内部部局配置になった自衛官というのを今後どのように育てていくのか、配置して求めていくのかというところが何か見えなくなってしまったような、うがった見方をすると、今回、二佐、三佐クラス、つまりもう私の年代と同じぐらいの比較的若い制服組を入れることによって、どちらかというと、内部部局の中で重要なポストは背広組、そして小間使の若い人間だけを入れて、何かこうＵＣ混合の一体化というのをおためごかしのようにやったような形にしてしまうんではないかという心配もないわけではないわけなんです。
　今後どのようにこの内部部局に配置する制服組というのを育成していくのか、それからまた、その中での役職というか、管理職等に成長させていくような考えが防衛省としてあるのかどうか、その辺りのことをお聞かせください。

○政府参考人（黒江哲郎君）　内部部局におきます自衛官の定員化の考え方と今後の方向性ということのお尋ねだと思います。
　この点につきましては、元々内部部局が行います政策の企画立案という段階の中に、もう早い段階から自衛官の持っておられる軍事専門的な知見といったものを活用していくというのが第一の今回の定員化の目的でございますけれども、それと同時に、こういう形で内局における自衛官の定員化ということを行うことによりまして、職員の間の意識の一体化といいますか共有化、特に事務官と自衛官との間の意識の共有といったものを進めてまいりたいというのが第二点目でございます。
　他方、この意識の共有につきましては、これ職員の意識の問題でございますので、なかなか時間が掛かるんだろうと。そういう意味で、段階的にこれを進めていく必要があるのではないかというのが、今年お願いしております法案の中で、まさに御指摘ありましたように、二佐、三佐クラスを定員化させていただきたいというのはそういう趣旨でございます。
　他方、高位級のポストにつきましては、これは昨年の八月に防衛省といたしまして、「防衛省改革の方向性」、基本的な方向性を対外的にも発表をしておりまして、その中に高位級ポストへの配置といったことも明示的にうたっておるところでございます。
　これにつきましては、今回の防衛省改革というのはあくまで第一弾でございますので、今年の夏以降にお願いをします概算要求等の中で、是非、こういった高位級ポストへの配置といったことも検討課題として是非実現に持っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。

○宇都隆史君　あくまで第一段階であるということをお伺いして、今後の推移を見守っていきたいと思います。
　確かに、組織を改編する、あるいは改造していくときというのは、余り大きな改革を始めからすると大きなやっぱりハレーションも起こりますし、防衛省のように実力組織は、そこに大きな組織的な何かひずみが出ると、現場に大きな影響も及ぼすとこれは問題ですから、徐々にやっていかなければならないというのもよく理解しますので、是非この第一段階というのをしっかりといい形でスタートをさせて、第二段階、第三段階にきちっとつながっていくような形を模索していただきたいと思います。
　今回、制服組が、いわゆるその内部部局という政策立案の方に四十名入れたわけですね。そうしたら今度は、いわゆる背広組というシビルの方、今までのこの内部部局員というのはどういう配置にしていったらいいんだろうか、そのままでいいんだろうかということをやっぱり考えるわけなんです。
　それで、昨年度までは、一部の部局員、若手の部局員を陸上自衛隊の総監部クラスに派遣をすることによって逆にそのオペレーションの勉強をしてもらうということを企画していると思うんですけど、私は今後どんどんこれを進めていくべきなんではないかなと思います。
　制服組の特色といいますか得意な部分は、いわゆるオペレーション、現場をよく知っているという部分ですね。逆に、内部部局員の得意なところ、何というんですかね、力を発揮できるところというのは、まさに政策の立案であったり、法的ないろいろな枠組みであったり、その解釈のところであったり、そういうところが強いと思うんです。
　今後、いろんな事態が発生するにおいて、現場のオペレーションを運用する指揮官が、その時々の事象、それから、今の現場で起きている何か、それがどういう法律に基づいてどこまでできるのかという判断をしていくというのは非常に重要なことであって、現場にやっぱり法制に強い人間というのがいるというのは必要になってくると思うんですね。
　今後、シビルの方、つまり内部部局員の現場での活用等々についてはどのようにお考えですか。

○政府参考人（黒江哲郎君）　まさに今先生御指摘の、文官と自衛官のそれぞれの専門性を生かしながら、お互いに相手方の経験といいますか、そういったものを積ませることで一体化を図っていく、それを通しまして大臣が行います意思決定に対する迅速なおかつ的確な補佐を行っていくという、これが我々考えておるところでございまして、自衛官につきましては今回法案の中で御要望いたしておるわけですが、他方、事務官を部隊等に派遣するということにつきましては、これはこれまで、御指摘ありましたように、陸上自衛隊の各方面総監部に政策補佐官を置いてございました、これは平成二十五年度まででございますが。本年度、二十六年度の予算におきましては、これに加えまして統合幕僚監部、さらに海上自衛隊、航空自衛隊の主要な部隊にも政策補佐官を置かしていただくということで、合計十七名、そのための要員といったものを予算上お認めをいただいておりまして、今回の法案、もしお認めいただければ、同じような時期にそういった施策を実施してまいりたいと思っております。
　今後とも、そういう形でＵＣのいわゆる混合の体制といったものの実現を図ってまいりたいと思っております。

○宇都隆史君　ありがとうございます。
　付け加えて、これ是非検討していただきたいんですけど、より大きな範囲の演習ってありますよね。陸上でいえば米陸軍とやるヤマサクラ、ＹＳであったり、海上であればリムパックであったり、航空であればコープノース・グアムとか、ああいう大きな演習、しかも米軍が絡んでくるような演習というのは、非常にためになるといいますか、防衛の現場を見るのに非常に適したチャンスだと思うんです。
　例えば、こういうところに若手であったり内部部局員、文官のいろんな研修を、どんどん行けというような形で、現場を見てこいという、そういう研修制度等もより活性化していっていただけると、本当の意味で頭を一つにして、それぞれの文官、武官、特性を発揮しながら一体化となって防衛省が力を発揮できるんではないか、このように思いますので、前向きな検討をまたしていってください。
　今法案に関しての最後の質問になりますが、早期退職募集制度、これの実効性を高めるための質問をさせていただきます。
　現在において、この早期募集制度、国家公務員退職手当法の五条三、八条二等で定められた退職手当の優遇制度等があるんですね。しかし、自衛官に関しては、事退職も元々早いというのもありますし、よりその再就職における何らかの優遇措置というのを考えていくべきなんではないか、これは私が常日頃考えている一つの大きな問題意識です。
　昨年定められた大綱においては、初めてだと思うんですけれども、この防衛省の退職する自衛官の再就職、就職援護に関しては、これは国の責務であるということが書き込まれたわけなんですけれども、今後、この就職援護、国の責務としてどういうような取組、努力をしていくべきなのか、あるいはこの早期退職者募集制度の実効性を担保する上でどのような試みをこれからされるつもりなのか、防衛省の見解を伺います。

○大臣政務官（木原稔君）　お答えします。
　退職自衛官の生活基盤を確保するということは重要であり、このような認識の下で、新防衛大綱また新中期防においては再就職支援について国の責務であるということを明記したところでございます。また、防衛省においては、このような重要性を踏まえて、私を長とする国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会、これは前任の佐藤正久委員から引き継いだものでもございますが、そこにおいて再就職支援等に関する施策について幅広く検討し、それらを実現できるよう鋭意取り組んでいるところであります。
　御指摘の早期退職募集制度は昨年十一月に施行されたところでありますが、防衛省としても、年齢構成の適正化を図る観点から、この早期退職募集制度を積極的かつ実効的に運用していくことが重要であると考えております。例えば、早期退職募集に応じて退職する若年定年制自衛官を就職援護の対象とするなどの施策を実施しているところであります。
　防衛省としては、今後も早期退職募集制度の実効性向上を図るために、同制度の運用状況を踏まえつつ、引き続き幅広い施策について検討を進めてまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　政務官、ありがとうございました。
　昨年の大綱においては、この就職援護等々に関しては、これまで隊員のある意味福利厚生といいますかプライベートの話での支援策というところで考えられていたんですけれども、今回の大綱からは変わったんですね。この再就職の援護も含めてこれは戦力発揮基盤の一環なんだと、そこの出口までしっかりと整えてあげないと優秀な人材は入ってこないよということで整えたわけですから、是非、フェーズは変わったと意識を持っていただいて、恐らく政務官がいられる間に全ての解決というのは難しいと思います。しかしながら、一歩でも二歩でも前につなげて、佐藤政務官時代からバトンパスをしていただいたように、次の方にバトンパスするときにはまた少し前に進んだよねということで、少しずつでも前に進めていただく努力を心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
　今回の防衛省設置法に関する質問は以上なんですが、関連の質問を残りの時間でさせていただきたいと思います。
　まず一つ目。前回のこの委員会の中で、自衛隊の操縦者の割愛制度に関しての質問をさせていただきましたけれども、その関連で国交省にまず一問質問をいたします。
　現在、この割愛をした操縦者の中で一つ大きなネックになっていることが資格の問題なんですね。計器飛行証明という資格が、これ飛行機を運用する上では必要なんですけれども、自衛隊は自衛隊の中の独自でこの資格を認可している絡み上、自衛隊を出てしまうとそれは国家資格として認められない、新たに取り直しになってしまう。割愛して民間で働くパイロットは、私が聞いているところ、大体五百万から六百万ぐらい掛かると。これを会社が出すのか、あるいは個人で出してから来てくれというのか、それが一つの大きな負担になっていて、ここが解決されると非常に割愛制度もうまくいくんではないかという話を聞いております。
　この辺りの計器飛行証明の取得、もう少し何か簡素化するような知恵がないものかと思うんですが、国交省としてどのようにお考えですか。

○政府参考人（島村淳君）　お答えいたします。
　自衛隊出身のパイロットが民間航空会社で操縦業務を従事するためには、御指摘のありましたとおり、航空法に基づく計器飛行証明の資格が必要となっております。このため、自衛隊を退職後、計器飛行証明を取得するための訓練が必要となっております。
　国土交通省では、割愛制度を有効に活用するため、自衛隊における飛行経験を考慮した上で、計器飛行証明取得のための訓練を簡素化するなどの自衛隊パイロットの負担軽減を図ることとしております。また、御指摘のありました訓練費用等の条件につきましては、航空会社ごとによって条件が異なっておりますけれども、これらについても、自衛隊パイロット側の負担軽減により割愛制度がより有効に活用されやすい環境を整備していく必要があると考えております。
　国土交通省としては、今後とも引き続き関係者間で更なる措置の必要性についても検討してまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　これは国交省のまさに管轄なんですけれども、この割愛制度というのはやはりお互いがウイン・ウインでなければいけないんですね。ですから、今ちょうどまさに調整をされていると思いますけれども、是非前向きに、実際は、計器飛行証明を、国家資格を持っていないといっても、同等の飛行を常にやってきたパイロットなわけですからもう能力は十分あるわけですね、技能もあるわけですね。あとは、その国家資格として幾つか足りない部分をしっかりと積ませることによって計器飛行証明を授ける等の措置を前向きに検討してみてください。
　私がちょっと事前に調査したところによると、その辺の簡素化をすると、五百万、六百万ぐらい掛かるこの予算というのが大体三割から四割ぐらいは減らせるんではないかというような意見もあるやに聞いております。そうすると、大体三百万とかそれぐらいになってくるわけですね。そうしたら、一部航空会社負担、一部本人負担、そして一部は、国の責務だと言っているわけですから、先ほどの再就職に関してもですね、そうしたら、国がある程度補助をそこに入れてあげるという一つのスキームも検討に値するんではないかなと思います。
　ただし、防衛省と国交省にはこれは強く念を押しておきますけれども、この簡素化の優遇措置はあくまで割愛に関わった話ですので、それを常態的にできるとなってしまうと不要な自衛隊パイロットの流出を招くというまた逆効果が出てきますので、あくまでお互いの信頼に基づいた割愛制度のスキームをもって出ていくパイロットに限定してこれを許容するような形という、制限の形というのをきっちりと担保していただきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますけれども、今回の設置法の絡みの中で自民党として提言をしていた中で、抜けている部分、まだ達成できていない部分に、陸海空自衛隊の各幕僚長の認証官化についてというのがあります。
　これ、認証官化の法整備というのは、設置法において、各幕僚長は内閣が任命し天皇が認証すると一文書けばいいという、まあ文言的にはそんなに難しいものではないと思うんですが、ただし、次官は認証官ではありませんので、次官が認証官でもないのに、次官の監督下にある幕僚長が認証官にしていいものかという議論があるのも事実掌握はしております。あるいは、他省庁との横並びで、幕僚長を認証官にするんだったら、じゃ、海保の長官はどうなるんだとか、いろんな議論があるのもこれは承知はしておりますけれども。
　一つは、やはり命を懸けて、いざとなれば、事に及んでは危険を顧みず、災害派遣においてもそうです、各種事態においてもそうです、現場で命を懸けてやる自衛官のそのトップに対しては、やはりそれなりの、相応の国としての認証の形等があってしかるべきだと思いますし、また、シビリアンコントロール等の観点からも、各陸海空のトップは国会の承認案件にするというような議論もあってしかるべきなんではないかと私は思っているんですが、この辺りのことを防衛省として大臣、よろしいですか、お願いいたします。

○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘ありました各幕僚長等の認証官化でありますが、これは自衛官の地位向上の観点からも重要な課題だと思いますし、今回の大綱、中期防におきましても、自民党からいただいた提言も踏まえ、「栄典・礼遇に関する施策を推進する。」ということで明記をさせていただいております。
　他方、今委員からも御指摘がありましたが、各省の事務次官は認証官ではありませんし、また大臣政務官も認証官ではありません。そういう様々なこととの関係をしっかり議論することも大変重要だと思います。
　いずれにしても、自衛官に対してのこのような議論をしていただくことは、自衛官の士気高揚につながる大変な議論だと思います。ありがとうございました。

○宇都隆史君　引き続き検討をお願いします。ただし、各省庁の横並びの関連とかを余り考え過ぎて後ろ向きにならないようにお願いしたい。
　防衛省というのは特殊ですね。各省庁と横並びで考えなければならない行政機関の一面もありながら、かつ唯一の実力組織としての特殊性を持っているところがあるわけですから、その特殊性いかんというやはり訴え方、一つのロジックというのを防衛省側としてはしっかりと考えて、この認証官化というのは、これは党としても強く要望していることですので、政府側については真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりますが、昨今、平時における警戒監視活動で非常に危険な飛行をされたというような事案がありました。前回の質問の中でも、この警戒監視活動を本来任務としていくべきなのではないかと。現在の調査研究項目も残しても構いません。しかしながら、やはり情勢緊迫度に応じては命令に基づく警戒監視活動、それに伴ってそれを警護するということがあってしかるべきではないかと思うんですが、改めて防衛省の見解を伺います。

○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、自衛隊におきましては、防衛省設置法第四条に規定しております所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことということを根拠といたしまして、平素から我が国周辺の海空域における警戒監視活動を実施しているところでございます。
　こういう整理につきまして、現時点で、これまでの自衛隊の運用上支障が生じているということは考えてはおりませんけれども、他方、今御指摘いただきましたように、様々な状況におきます警戒監視活動等における隊員の安全確保、それから活動のより的確かつ効果的な実施につきましては、常にやはり研究、検討をしていかなければいけないものと考えておりまして、今御指摘いただきました制度面につきましても、今後も不断の検討を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

○宇都隆史君　現在は支障なしということですが、常に状況は変化しているんだということを強く要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○藤田幸久君　おはようございます。民主党の藤田幸久でございます。
　今日は、防衛省設置法案、ここに座っている皆さん、特に自民党関係の皆さん、やっぱり公党の信義ということを考えていただきたいと思っております。
　たまたま当時、これは何回も出てきた防衛省設置法案の中身でございますが、今日いらっしゃる北澤防衛大臣、実はこの法案そのものが、たまたま今日もいらっしゃいますが、福山外交防衛委員長のときに大きく反対をされた皆さんが、同じ中身、そして反対した理由が実は変わっていないにもかかわらず出してきたということに抗議を申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの質疑にもありましたが、最初の平成二十三年のこの設置法等改正案、自民党の方の反対の理由が、今日資料でお配りしておりますけれども、これは衆議院における岩屋議員の反対討論の中身でございます。参議院においては、そもそも審議すること自体を反対をして審議未了になってしまったという、まあ当事者の方々もいらっしゃるわけでございますが。
　先ほど来出ておりますが、定数の削減に反対というのが一つでしたけれども、今回の法案を見ておりますと、これは定数削減五百八十六名ということで定数削減になっておりますが、これは、防衛大臣、間違いございませんですね。

○国務大臣（小野寺五典君）　間違いございません。

○藤田幸久君　つまり、定数は削減されたんです。ですから、自民党さんが反対をしておりました定数削減をした上での今回の法案の提出でございます。
　しかも、実は防衛省が使ったこのポンチ絵を見てみますと、三ページ目ですね、三ページ目の一番上が今回の法律案、そして、真ん中と下は前回、前々回の法律案ですが、一番上の法律案、今回防衛省が使った資料の中で、「４　自衛官定数等の変更」、「定数等の変更」と書いておきながら、その下には「実員増を予定。」と書いてあります。
　実員ということについては、先ほど言い訳のような質疑がございましたが、これは法律とは関係ないわけですね。経緯はさっきいろいろおっしゃっておられて、その背景はもちろん分かります。しかし、法律案として出してきている定数等の変更に関して、定数ではない実員ということを書いていること自体が、これは、法律案としてこういうものを出すこと自体、防衛省、非常にこれはけしからぬ、ミスリーディングな資料だと思いますが、防衛大臣、いかがですか。

○国務大臣（小野寺五典君）　全体としての御指摘ですので、御答弁をさせていただきますと、平成二十二年度から二十四年度までの自衛官の予算定員については、平成二十二年十二月に策定された前大綱に定められた自衛官定数の水準、これは陸上自衛隊編成定数十五万四千人に向けて段階的に削減を行ってきたところです。
　これに対して、当時の自由民主党は、立法府において、厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境や東日本大震災の教訓に鑑み……ヤジ

○委員長（末松信介君）　静粛に。大臣の答弁をお聞きください。