三ッ矢憲生の発言 （外交防衛委員会）

○副大臣（三ッ矢憲生君）　ＯＤＡと民間の投資の促進、この連携、委員が今御指摘いただいたとおりだと思います。
　モザンビークにつきましては、一九九二年の和平協定締結後、国内の政治的安定を維持しながら着実に民主化と経済発展を遂げてきているところでありますが、近年、一層資源国としての存在感を高めてきております。一方で、依然として貧困問題を抱えておると。このため、我が国は、地域経済の活性化、あるいは人間開発、防災・気候変動対策を三本の柱としてモザンビークに対してＯＤＡを実施してきておるところでございます。
　他方、ミャンマーにつきましては、同国政府が現在まで進めてきている民主化あるいは法の支配の強化、国民和解、経済改革に向けた改革努力を更に後押しする必要がございます。そのためには、改革の配当を多くの国民が実感できるよう支援を行っていく必要があると認識しておるところでございます。こういったミャンマーにおける民主化等の動きを含めて、引き続き改革努力の進捗を見守りながら、国民の生活向上支援、人材の能力向上や経済社会制度の整備支援、あるいはインフラ整備等、三つの柱を中心にバランス良くＯＤＡを実施してきているところでございます。
　今般、これら両国との投資協定の締結によりまして、相手国における投資環境の予見可能性が高まるということで、投資の更なる保護、促進につながることが期待されるところでございます。
　他方で、両国共に開発分野での協力が引き続き重要でございまして、今後とも、ＯＤＡによる貧困削減やインフラの整備、それから投資環境の改善等を進めるとともに、官民による投資の促進の努力等を通じて相手国の経済成長に貢献していきたいと考えております。
　モザンビークに対しましては、近々、官民の合同ミッションも派遣することにしておりまして、そういった活動を通じまして、政府のＯＤＡ支援と民間企業の投資活動が相乗効果を生むように取り組んでいきたいと思っております。
　それから、アフリカ外交とＡＳＥＡＮ外交に与える影響ということでございますが、モザンビークは今申し上げましたように非常に豊富な資源に恵まれた国でございます。世界有数のガス田や、あるいはアフリカ有数の炭田、石炭ですね、を有する国でございまして、我が国企業も既にモザンビークに進出をしておるところでございまして、投資環境の整備を求める声が非常に強かったところでございます。
　日本とモザンビークの投資協定は、実はサブサハラで、これ、アフリカの中で実は、今までエジプトとは締結しておりますが、それ以外のアフリカの国では初めての締結でございまして、今後、ＴＩＣＡＤⅤの開催後初のこの協定の締結になるものですから、これは言わばひな形として、今後ともアフリカへの投資の促進が進むように、ほかの国とも投資協定の促進等に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、ミャンマーにつきましては、申し上げるまでもなくＡＳＥＡＮの中でも非常に重要な親日国でございます。人口も六千万人を超えておりますし、我が国の民間企業の投資意欲も非常に高いところでございまして、今回の投資協定の締結によりまして経済関係の更なる進展が期待されるところでございますが、このミャンマーとの投資協定の締結によりまして、ＡＳＥＡＮ、十か国ございますが、全ての国との投資協定がこれで締結されることになるわけでございます。
　こういった枠組みも活用しながら、世界の成長センターであるＡＳＥＡＮ諸国との経済関係を一層強化していきたいというふうに考えておりますし、来年二〇一五年は、ＡＳＥＡＮ共同体の構築が俎上に上っておるところでございますので、それを念頭に、更に一層ＡＳＥＡＮの連結性や開発格差の是正に向けて引き続き日本としても支援をしていきたいと、このように考えておるところでございます。