外交防衛委員会

平成二十六年六月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　白　　眞勲君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　江藤　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋礼一郎君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　　彰君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　岡村　善文君
　　　　　　　外務省経済局長　　片上　慶一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　甲斐　正彰君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　中島　　敏君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の促進及び保護に関する日本国とサウジア
　ラビア王国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日
　本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政
　府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府
　との間の協定を改正する議定書の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
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○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（末松信介君）　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○島尻安伊子君　おはようございます。自由民主党、島尻安伊子でございます。
　まず冒頭、今朝のこれは朝刊に中国軍機また異常接近という記事が載っておりまして、もうこれは前回に引き続きということでありますけれども、これは本当に偶発的な事故につながりかねない大変危険なものだというふうに思いますけれども、まず外務大臣からお願いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　六月十一日午前十一時頃及び十二時頃、東シナ海の公海上空において、中国軍の戦闘機が航空自衛隊機及び海上自衛隊機に対して異常接近する事案が発生いたしました。中国軍機による自衛隊機へのこの近接飛行については先月二十四日にも発生したばかりであり、その際に外交ルートを通じて中国側に厳重な抗議と再発防止を強く求めたにもかかわらず、同様の事案が発生したことは極めて遺憾だと考えております。
　本件は、我が国周辺海空域における偶発的事故の発生につながりかねない非常に危険な行為であり、こうした行為が再度発生したことにつき、中国側に対して極めて厳重に抗議し、再発防止を強く求めた次第であります。
　昨日、まず東京におきまして外務省アジア大洋州局参事官から在京中国大使館公使参事官に申入れを行ったところでありますが、本日、是非レベルを上げてしっかりと申入れを行いたいと思っております。
　また、昨日、北京におきましても、我が方の公使から先方アジア局長に対しまして抗議を行ったという次第であります。

○島尻安伊子君　レベルを上げての抗議ということで、当然だというふうに思います。
　今、与党ＰＴ内で、宇都委員もかなり御熱心に御議論されているというふうに思いますが、空におけるグレーゾーンに対するこの議論が活発に行われているというふうに聞いております。やはり、空においても法の支配というのは大変大事だというふうに思いますので、政府におかれましてはきちんとこの対処の方もよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、本日は投資協定に関しての質問を進めさせていただきます。
　まず、サウジアラビアについての質問をいたします。
　サウジアラビアは世界最大の石油あるいは天然ガスの産出国でございます。米国の中東におけるプレゼンスの低下ということも耳にしておりますけれども、サウジアラビアの対米関係にも若干の変化が見られるとの指摘もございます。
　このような背景で、この度の我が国との投資協定によって、我が国の企業活動の環境の整備に加えまして、我が国の中東外交にどのような影響をもたらすものなのか、あるいはどのようにこれを位置付けるのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、サウジアラビアですが、日本のエネルギー安全保障上最も重要な国の一つであり、原油の約三割はサウジアラビアから輸入しているということであります。また、サウジアラビア、地域の大国であります。中東全体の平和と安定に影響力を有していると認識をしています。我が国としましては、政治、経済、文化等、幅広い分野で重層的な協力関係を強化していく考えであります。
　今回のこの投資協定の締結は、サウジアラビアに進出する企業に対して適切な法的保護を与えるものであり、これら企業の投資環境の整備に資するものであります。また、サウジアラビアにおきましては、製造業を中心に外資投入による経済多角化が目指されています。日本企業のサウジアラビアへの進出をこの投資協定が更に後押しする、こういった期待もあるところです。
　我が国とサウジアラビア、中東地域の平和と安定に向けた連携も今進めているところであり、日・サウジアラビア投資協定の締結は、こうした連携を含む日・サウジアラビアの包括的パートナーシップの更なる強化に資するものになると考えております。

○島尻安伊子君　それでは次に、モザンビーク及びミャンマーについてもお聞きをしたいと思います。
　この二つの国は、我が国ＯＤＡ支援の重要対象国であるというふうに聞いております。今後、このＯＤＡ等の支援と今般のこの投資協定締結による我が国の企業活動の環境整備、うまくこれを連携させていくということが大切だというふうに考えております。
　一方で、また二国それぞれ、アフリカあるいはＡＳＥＡＮに対する我が国の外交という視点からどのような影響を与えるのかということをお聞きしたいと思います。

○副大臣（三ッ矢憲生君）　ＯＤＡと民間の投資の促進、この連携、委員が今御指摘いただいたとおりだと思います。
　モザンビークにつきましては、一九九二年の和平協定締結後、国内の政治的安定を維持しながら着実に民主化と経済発展を遂げてきているところでありますが、近年、一層資源国としての存在感を高めてきております。一方で、依然として貧困問題を抱えておると。このため、我が国は、地域経済の活性化、あるいは人間開発、防災・気候変動対策を三本の柱としてモザンビークに対してＯＤＡを実施してきておるところでございます。
　他方、ミャンマーにつきましては、同国政府が現在まで進めてきている民主化あるいは法の支配の強化、国民和解、経済改革に向けた改革努力を更に後押しする必要がございます。そのためには、改革の配当を多くの国民が実感できるよう支援を行っていく必要があると認識しておるところでございます。こういったミャンマーにおける民主化等の動きを含めて、引き続き改革努力の進捗を見守りながら、国民の生活向上支援、人材の能力向上や経済社会制度の整備支援、あるいはインフラ整備等、三つの柱を中心にバランス良くＯＤＡを実施してきているところでございます。
　今般、これら両国との投資協定の締結によりまして、相手国における投資環境の予見可能性が高まるということで、投資の更なる保護、促進につながることが期待されるところでございます。
　他方で、両国共に開発分野での協力が引き続き重要でございまして、今後とも、ＯＤＡによる貧困削減やインフラの整備、それから投資環境の改善等を進めるとともに、官民による投資の促進の努力等を通じて相手国の経済成長に貢献していきたいと考えております。
　モザンビークに対しましては、近々、官民の合同ミッションも派遣することにしておりまして、そういった活動を通じまして、政府のＯＤＡ支援と民間企業の投資活動が相乗効果を生むように取り組んでいきたいと思っております。
　それから、アフリカ外交とＡＳＥＡＮ外交に与える影響ということでございますが、モザンビークは今申し上げましたように非常に豊富な資源に恵まれた国でございます。世界有数のガス田や、あるいはアフリカ有数の炭田、石炭ですね、を有する国でございまして、我が国企業も既にモザンビークに進出をしておるところでございまして、投資環境の整備を求める声が非常に強かったところでございます。
　日本とモザンビークの投資協定は、実はサブサハラで、これ、アフリカの中で実は、今までエジプトとは締結しておりますが、それ以外のアフリカの国では初めての締結でございまして、今後、ＴＩＣＡＤⅤの開催後初のこの協定の締結になるものですから、これは言わばひな形として、今後ともアフリカへの投資の促進が進むように、ほかの国とも投資協定の促進等に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、ミャンマーにつきましては、申し上げるまでもなくＡＳＥＡＮの中でも非常に重要な親日国でございます。人口も六千万人を超えておりますし、我が国の民間企業の投資意欲も非常に高いところでございまして、今回の投資協定の締結によりまして経済関係の更なる進展が期待されるところでございますが、このミャンマーとの投資協定の締結によりまして、ＡＳＥＡＮ、十か国ございますが、全ての国との投資協定がこれで締結されることになるわけでございます。
　こういった枠組みも活用しながら、世界の成長センターであるＡＳＥＡＮ諸国との経済関係を一層強化していきたいというふうに考えておりますし、来年二〇一五年は、ＡＳＥＡＮ共同体の構築が俎上に上っておるところでございますので、それを念頭に、更に一層ＡＳＥＡＮの連結性や開発格差の是正に向けて引き続き日本としても支援をしていきたいと、このように考えておるところでございます。

○島尻安伊子君　やはり、せっかくＯＤＡで支援をしてきている我が国でありますから、そこからうまくフェーズ１、２と広げていくようなスムーズな連携というのが必要だというふうに思いますので、引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。
　実は、私、自民党のミャンマー議連というところにおりまして、今日、小坂憲次先生おられますけれども、御指導の下に、この議連に入らせていただいております。
　特にこのミャンマーにおいては、先ほど副大臣からもございましたけれども、この投資熱、日本からの投資熱が大変熱を帯びているわけでございます。私も何度か伺いましたけれども、初めて行ったときと比べて、初めて行ったのが多分五、六年前だったというふうに思いますけれども、比べて、もう本当にたった数年間で目覚ましく変化をしているというふうに思っております。
　民主化ということの影響が大変に大きいということは言うまでもございませんけれども、例えばネピドーのあのすばらしい空港、例えば片道十車線ぐらいあるような滑走路にもなりそうな道路でありますけれども、そういったもの、空港もそうですけど、いわゆるインフラ整備だとか、まあ中国の巨大な資本が入っているというふうにも聞きましたけれども、日本として他国にないようなやっぱり誠実な投資というのがこれからミャンマーの発展に寄与していくんだろうというふうに思っております。
　最近行ったときに、実は在ミャンマーのアメリカ大使館にもちょっと表敬をさせていただきました。そのときに聞いて驚いたのは、アメリカ大使館のスタッフを二百人増員する予定だということでありまして、どれだけ米国がこのミャンマーに対して力を入れているのかということが分かりました。ＵＳＡＩＤなどの活動も活発に行われているということでございます。
　一方、今回の協定で、対ミャンマーに対してはユニークな項目が入っていると思っております。それは、行政手続の迅速化、明確化及び透明性の向上に努める義務という項目が入っております。
　そこで、御質問いたしますけれども、この項目を入れた目的あるいは狙いというのはどこにあるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この日・ミャンマー投資協定には行政手続についての規定がございます。これは、議員御指摘のとおり、今大変投資熱が高まっておりますけれども、そのミャンマー国内において日本企業が事業を行う上で今最大の障壁の一つというのが、例えば事業に必要な許認可を得るための行政手続の不透明さにあると、このように考えられております。
　このことから、本協定では、このミャンマーにおける行政手続の透明性を向上させる、こういう目的を持ってこの規定を設けることといたしました。
　具体的には、我が国の行政手続法の考え方を踏まえまして、申請への対応あるいは許認可基準の設定、標準処理期間等についての規定を設けたところでございます。この規定によりまして、ミャンマー側の行政手続の透明性が格段に向上する、ミャンマー側が向上に努めることを確約するということで、日本企業にとっての投資活動について更に予見可能性が高まるということを期待しているところでございます。

○島尻安伊子君　私は、ある意味ミャンマーとの様々な連携を考えると、ここが担保されないと意味がないというふうにも思っております。
　これまでも、日本の企業が自らの努力でどんどん入っていって、例えば情報インフラだとか様々な方面で本当に企業努力をされている、耳にも聞きますし、直接私も現地でそれを見させていただきました。ただ、その最後のところ、例えば国の入札等々があって、最後のところでどんでん返しを食らうといったことがこれまでも何度もありまして、例えば韓国に取られたとかタイに取られたとか、そういうことを聞いているわけであります。
　そこは何らかの理由があってからの結果だというふうに思うんですけれども、その理由が明確に説明ないままで、結局何がどうなってこうなったというのが分からないままにただ引かざるを得ない状況というのがあるということでございまして、ここのところ、例えばミャンマーの国内法の整備、あるいは国際的なルールを我が国が主導して指導していくということで信頼性や安定性が担保されるのではないかと、結果的に日本からの投資が促進されるということだというふうに私は認識をするんですけれども、この件に対して、できれば大臣、御所見をいただけますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ミャンマーにおける国際入札事業の中には、御指摘のとおり、我が国の企業が優先交渉権を獲得するに至らなかった大型案件が存在いたします。その点につきましては、まず政府としては残念に思っております。
　国際入札のプロセスでは、一般に価格、技術等の複数の要素が勘案されます。個々の案件について、我が国民間企業が受注に至らなかった理由、一概に申し上げることは困難であると思っておりますが、ミャンマーにおける入札を含む行政手続の透明性を向上させる必要性については政府として強く認識をしているところです。本年三月、私もミャンマーを訪問させていただきました。その際に、こういった問題意識等はミャンマー側にしっかり申入れを行っているところです。
　本日御審議いただいております日・ミャンマー投資協定においては、そういった点も踏まえて行政手続に関する規定を設けるということにさせていただきました。是非、我が国のこの行政手続法の基本的な考え方を踏まえて、申請への対応ですとか許認可基準の設定ですとか、あるいは標準処理期間等についての規定、こういったものが設けられておりますが、是非、このことによって透明性が向上し、日本企業が可能な限り競争力を発揮できるよう努めていきたいと考えております。

○島尻安伊子君　ミャンマーといえばもう親日の国だということは、これ周知の事実と言っても過言ではないというふうに思いますので、より一層のこの信頼関係の構築ということは、是非取組を強化をしていただければというふうに思っております。
　ミャンマーといえばティラワの経済特別区でありまして、先日、この特別区に初めて進出する企業が日本とアメリカの企業だということに決定をいたしました。我が国としても長年掛けてこの地区の開発に努力をしてきた、政府としてはもう本当に大変な御苦労があったというふうに思いますけれども、ここに対しての御感想をいただければと思います。

○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ティラワ、大変重要な案件だというふうに認識をしております。御指摘のとおり、当初から、ミャンマー政府の要請を受けまして、日本は官民を挙げてこの事業を進めてきたところでございますし、可能な限り早期にこの経済特区を稼働させるということで努力をしております。
　最近の状況でございます。御指摘のとおり、五月の十九日から土地使用権の販売が開始をされました。今月の六日に進出企業に関する初の契約が締結をされました。歓迎をしたいと思います。現在、日本、それから他国の企業、多くの企業が進出に関心を有しているというふうに承知をしておりますので、今後とも一つでも多くの契約の締結ということに至るように期待をしたいと思っております。

○島尻安伊子君　ティラワ、まず先にこの四百ヘクタールの開発からということを聞いておりまして、私、四百ヘクタールといってもどのぐらいの広さかなと、普天間基地が四百八十ヘクタールということで、ああ、あのぐらいの広さなのかというふうに思いましたけれども。伺ったときに、もう何にもない原っぱでございまして、道路もない、それこそライフラインも何もない。水をくみ上げると海水が混じっている。工業用に開発をするというのに海水の混ざった水ということで、本当に一体これどうなるんだろうというふうに思いましたけれども、実際にここに進出する企業が決まったということでよかったなと私も思っておりますけれども。
　ただ、ここが始まりでありまして、今後また参入予定の企業があるかどうか、あるいは日本国政府として、企業にどのように誘致を働きかけていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（石川和秀君）　ティラワの経済特区への日本企業誘致に関してでございますけれども、まず今年三月にジェトロ主催の投資ミッションを派遣をいたしました。この際に、日本企業四十六社が参加をいただいております。そのうち数社から既に早期進出の関心表明がございました。
　それからまた、ミャンマー・ティラワ経済特別区情報連絡会というものを設けております。ここで企業の皆様方に、例えばティラワの開発から完成までの一連の情報でありますとか、それから工業団地の入居に関する情報でございますとか、あるいはより一般的なミャンマーの情報と、こういったものを提供するという努力をしているところでございます。
　これらの結果、これまでに日本企業二十三社を含みます計四十六社が進出に関心を表明をしていただいているところでございます。
　今後とも、このような取組を通じまして一社でも多く日本企業の参入実現図ってまいりたいと考えているところでございます。

○島尻安伊子君　是非、ミャンマー・ティラワですね、これまでの努力がきちんと実って果実が取れるように、そして本当に様々な国とミャンマーの発展につなげていける、ウイン・ウインになっていくような御努力をしていただきたいと思います。
　一方、ティラワの経済特区のほかにダウェーという地区がございまして、その開発ということも大変私として興味のあるところであります。この地区の可能性については、例えば巨大船が行き来できる港を整備をして、工業団地を整えて、さらに、ベトナムのホーチミンからプノンペンからバンコクを通って、そしてもう横一線にダウェーがあるので、そこまでの陸路をつなげてダウェーからインドのチェンナイまで海路をつなげるということをやれば、メコン地区全体だけではなくて、これはそれこそ日本にとってもかなりインパクトのあるインフラ開発だということ。
　これは、これまでも様々なシンクタンクでも報告がされておりますが、運がないというか、この開発案、開発途中で企業が撤退したりとか、いろいろな様々なトラブル等があったやに聞いておりますけれども、この地区の可能性というのは本当に大きいんだというふうに思っていまして、この地区の開発、我が国としてどのように認識しているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　ダウェーでございます。委員御指摘のとおり、これは東南アジアとインド洋を結ぶ戦略的に非常に重要な地位にあります。特に、メコン開発では我が国は南部経済回廊というのを大変重視しております。今委員御指摘のホーチミン等々を結ぶ南部経済回廊、これの重視をしておりますし、これはメコン地域全体の発展にとっても大変有意義なものというふうに私どもも認識をしております。
　一方で、委員も御指摘のとおり、いろいろな経緯がございます。それから、大変長期的かつ大規模な開発でございます。資金も大変たくさん掛かるというふうに聞いております。
　そういったことから、日本企業の要望もよく聴取をしながら、現実的な事業から着手をして柔軟性を持って対応していくというのが重要ではないかと、このように考えている次第でございます。
　本年三月に岸田外務大臣にミャンマー訪問をいただきました。その際に、ダウェーとタイ国境を結ぶ幹線道路に関しまして円借款の協力準備調査を実施するということを決定をしまして、これを先方に伝達をしたところでございます。
　この調査によりまして、このメコン地域の連結性の向上、あるいはダウェー開発に必要な基礎インフラの整備、こういったものに資することを期待をしているところでございます。

○島尻安伊子君　現実性のある施策からということで、余り現実性がないという裏返しの御答弁かもしれませんけれども、本当にインパクトとしてはすごく大きいものがあると思いますし、ここを突破口にして本当にメコン全体が開発されるということは様々なシンクタンクでも報告をされているところでございまして、是非、ティラワの開発が主にこれからも進められるだろうというふうに思いますが、実効性のある、あるいは現地の役に立つものというふうなそういう捉え方をしていただいて、是非是非、このダウェー、あるいは先ほどのお話にもありましたベトナムのホーチミンからの陸路、あるいはインドまでの海路、これをつなげていくということを是非お考えをいただきたいというふうに思います。
　一方、ミャンマーは、民主化の中で、二〇一一年九月に中国の支援を受けておりました水力発電用のダムの建設中止を発表しております。このことから中国離れを図っているということも見解としてあるわけでありますけれども、また加えて、本年の五月から南シナ海で続いております中国、ベトナムの船舶衝突事件を受けまして、ＡＳＥＡＮは、中国の一方的かつ挑発的な海洋進出活動を許さないという明確な意思を迅速に示しました。
　この点、ミャンマーのＡＳＥＡＮ議長国として果たした役割は大変大きいというふうに思いますけれども、現在のミャンマーの外交姿勢について、外務大臣の見解をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　先般のＡＳＥＡＮ首脳会議におきまして、この南シナ海をめぐる問題を念頭にＡＳＥＡＮとして一体性のあるメッセージが出されたこと、このことにつきまして我が国としましても高く評価をしております。この過程において、委員御指摘のとおり、ミャンマーは議長国として采配を行ったわけですが、この采配、公平な采配であったと承知をしております。
　ミャンマーは、中国とそしてインドの間に位置する地政学的に重要な親日国であると認識をしています。ミャンマーが民主的で市場経済に立脚した安定した国として発展していくということ、このことは我が国にとりましても、また地域にとりましても大変重要なことであると認識をいたします。
　三月に私もミャンマーに訪問させていただいた際に、先方の首脳と一致したこととして、是非、今後ともＡＳＥＡＮ関連会合に向けて議長国を務めるミャンマーとしっかり連携し、そして日本としてもしっかり協力をしていきたいというふうに考えておりますし、また、是非、ミャンマーにおいて今進められている様々な改革、諸改革の努力、これをしっかりと支えていきたいと考えております。

○島尻安伊子君　最後の質問に移らせていただきます。
　ＡＳＥＡＮの対日意識と今後の対ＡＳＥＡＮ外交についてお聞きをします。
　本年四月に外務省が香港の調査会社に委託をして行ったＡＳＥＡＮ七か国における対日世論調査につきましては、回答者の九割以上が日本との友好関係を重要とし、現在及び将来に重要なパートナーとして日本は第一位という結果だったというふうに聞いております。積極的平和主義がアジアの平和に役立つという回答も九割に上っていると。同時に、アジアの発展に日本のこれからの経済・技術協力が必要であるということ、日本の企業進出が必要だということへの期待は今なお強いということも明らかになっております。
　先日のシャングリラ・ダイアログといったことも、いわゆる高レベルでの交流というのも大事ですけれども、ＡＳＥＡＮの各国の国民レベルでの対日意識が肯定的であるということ、これは我々としても大変歓迎すべきものだというふうに思っておりまして、ここに至るその原因といいますか、何が功を奏してこういった対日理解度が進んでいるということかということを大臣にお聞きをしたいと思います。加えて、政府として、今後、この対日理解促進にどのように取り組んでいくおつもりなのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　今回の世論調査におきましては、対象国全体において日本とＡＳＥＡＮ諸国との友好関係を重要と回答した割合、九六％ということでありました。日本に対して大変好意的な結果となっております。また、十一か国から最も信頼できる国を選ぶ設問では日本が三三％を占めトップとなっており、対日信頼度の高さが示されております。ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在及び将来における重要なパートナーを問う設問では、いずれも全体の過半数以上、現在においては六五％、将来においては六〇％が日本を選択し、対象十一か国のうち一位でした。また、回答者の九五％が日本企業のＡＳＥＡＮ諸国への進出を歓迎し、日本とＡＳＥＡＮ諸国との関係がより良い方向に発展していること、こういったことをうかがうことができると感じております。
　このような結果が出た背景ですが、日本とＡＳＥＡＮ諸国との伝統的な友好関係ですとか戦後の長期にわたる協力の積み重ね、また現地に進出している日本企業の努力、そして日本企業の経済貢献に加えまして、安倍総理も全ＡＳＥＡＮ諸国を訪問するなど、我が国がＡＳＥＡＮ諸国と関係強化に努めてきた、こういったことが理由、背景として挙げることができるのではないか、このように考えております。
　外務省としましても、我が国の良好なイメージ増進の観点から広報文化外交に積極的に取り組んでおります。また、クールジャパンを含めた我が国の強み、魅力、日本的な価値への国際理解を増進することを目的にＪＥＮＥＳＹＳ二・〇等も実施をしております。また、これ以外にも、関係省庁や国際交流基金との連携等を通じまして、対日理解の促進に今後ともしっかりと努めていきたいと考えております。

○島尻安伊子君　時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
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○藤田幸久君　おはようございます。民主党の藤田幸久でございます。二十分でございますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
　集団的自衛権行使の問題に関しまして、横畠法制局長官に伺います。
　まず、一九七二年の政府見解でございますが、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置に限って集団的自衛権を行使できるという考え方は、現行の解釈では憲法上許されるのかどうか、お答えいただきます。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の昭和四十七年の政府見解は、憲法第九条の下において我が国に対する武力攻撃が発生した場合には例外的に武力の行使が許されるとするその理由、考え方を述べたものでございます。
　お尋ねは集団的自衛権の行使に関わるものでございますが、いわゆる限定的な場合における集団的自衛権の行使の問題につきましては、総理から示された基本的方向性に基づいて現在与党協議が進められているところであり、現時点において予断的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。

○藤田幸久君　いいえ、ですから、与党協議の前の段階における法制局の見解を言ってほしいと言っているわけです。