中西祐介の発言 （環境委員会）

○中西祐介君　今、大きく総論のお話をしていただきました。その中で、はっきりと国が都道府県のこの施策に対して技術的な支援、そして財政的な支援もするというふうなお言葉をいただきましたが、大きな一歩であろうと思っております。
　その中で、今回の法改正によって第二種の特定鳥獣、言わば増大してしまった鳥獣の種を減じるところに指定をされたものについては都道府県が有効な計画立案をする必要があるというふうにも明記をされております。
　その中で、まず実務の話として、現状の、例えば都道府県庁の職員数や現在の定員の中で個体数の把握をどれだけ迅速にできるか、これがまず第一歩目だと思うんですね。個体数の把握ができて初めて十年後に半減という具体策ができると思っております。
　あるいは、今年調査をしました、来年から減じる策を講じていきました、その時々によって、例えば天候とか捕獲する雄や雌、あるいは小さな個体を狩猟する、いろんなパターンによって全然その増加の頻度あるいは減少の頻度は変わってくると思うんですが、そういうものに対していかに柔軟に対応できるか。
　あるいは、今度、都道府県という、今まで市町村が中心だったんですが、都道府県域になってくる。都道府県の境というのは、大体日本というのは山の境も多いわけでありまして、そういう意味からすると、例えば我が地元であると、徳島県と高知県と香川県と愛媛県、いろんな隣接県との連携も必要となってくると思っております。そのときに、じゃ、県が独自で連携をやれというのか、あるいは国がそういうときにいろんな橋渡しをしながら技術的なバックアップ、あるいは個体数のいろんな調査のデータのバックアップも含めて関与をしていくのか。そこの国と都道府県との関わりについて、もう一度踏み込んで御答弁をお願いします。