柳澤光美の発言 （環境委員会）

○柳澤光美君　民主党の柳澤光美でございます。
　今日は、先週の六月の五日に佐藤委員長以下十名で福島の視察に行かせていただきました。それに基づいて、今日は、もう質問というよりも私の思いも含めたお願いをさせていただきたいというふうに思っています。
　六月の五日、朝は七時のスーパーひたちでいわきに入りまして、実は川内村の遠藤雄幸村長に、本来私たちが川内村にお伺いしなければいけないんですが、スケジュールがタイトだったので、いわきにお越しいただいて、午前中、今までの経過、現状、今後の思い等のお話をいただいて、参加された委員の皆さん全員が質問をする中で、大変有意義な会合が持たれました。これは後ほどこれに基づいて少し質問をさせてもらいたいというふうに思っています。
　その後、いわゆる大熊町の中間貯蔵に向かってバスで、途中タイベックスに着替えて、六号線から中間貯蔵の予定地を見させていただいて、そして大熊町の大野駅の近辺、ちょうど発災から三年三か月、地震の爪痕もそのままに残っているところをみんなで降りて見させていただく。そして、大熊町の中もバスから見させていただいて、富岡に移動して除染現場も見させていただきました。そして、楢葉町では仮置場も見させていただいて、夜、もう七時半過ぎに帰ってくるという大変強行なスケジュールになりましたが、大変有意義な視察だったというふうに感じております。
　特に、川内村の遠藤村長を始め、各視察をした市町村の職員の皆さん、あるいは福島再生事務所の環境省の皆さんにも大変お世話になりまして、この場を借りて心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　お手元に資料を出させていただきました。実は、先ほどの理事会でお願いしたんですが、川内村の遠藤村長の方から、発災からずっと今まで進めてきて、最後に課題とまとめの資料が出まして、これは明日以降のところで事務局の方から参加されなかった先生方にはこの冊子を配っていただきたいというお話もさせていただきました。是非目を通していただければというふうに思っています。
　資料の一番上のグラフなんですが、実は川内村に対しては私も大変強い思い入れがございまして、発災から半年後の九月に現地本部長として入って、その末に避難指示解除準備区域を、いわゆる二十キロから三十キロの範囲を川内村は解除をしました。ただ、川内村は約四割が二十キロ圏のいわゆる警戒区域内に入っています。今、避難指示解除準備区域には百三十四世帯、二百七十五人、居住制限区域には十八世帯、五十三人の世帯数があって、これから順次解除をしていく方向に向かっているわけですが、そのグラフを見ていただきますと、一番右端が合計ですが、全部で一番上にある二千七百九十四人の村民の方が昨年の十月一日現在で千四百五十五人帰村をされている。五二％になります。
　実は、二〇一二年の一月の三十一日に、川内村の仮役場は郡山にありまして、午前中、遠藤村長と、実は帰村宣言をしたいんだと、まだ一年たたないところで帰村宣言をするというのが、避難をしている村民の皆さんや、あるいはメディアがどういう反応をするか、ほとんど夜もちょっと寝れないんですという話があって、私は是非帰村宣言をしていただきたいということで、その日の午後二時に県庁で一番先に帰村宣言をされました。そのときの遠藤村長の思いは、もう二年以内に帰村を進めないと、これ以上進まなくなるおそれがあると、二年が限界だろうというお話がございました。
　それを受けて、私たちは二十キロ圏内の警戒区域を、いわゆる線量によって区域の見直しをしなければ、それまでは法律でもう警戒区域は入れませんから、川内村の場合には四月の一日に区域の見直しをさせていただきました。そして、現地本部長として私も、川内村の要請をできるだけ目いっぱい聞いてほしいということで、除染もそうなんですが、特に雇用の場をどう確保していくかということで、飯舘村出身の菊池社長がやられている菊池製作所に工場を出していただく、あるいはコドモエナジーという電子部品の会社も出ていただく。そして、四季木工の社長さんが、遠藤村長の意気に感じて工場を出そうと、木工の工場を出していただきました。現在、三社で百十名の雇用が生まれています。
　実はヤマト財団から三億のお金が出まして、これを基に実は野菜工場を、密閉型の野菜工場が今稼働しておりまして、二十五人の方が働いている。ただ、今苦しんでいるのは、逆に今度はそこの雇用が足りないぐらいで、どう戻っていただいて働いていく人を増やしていくかという課題を抱える、そんな中では最も進めてきていただいた村であります。
　小中学校も早い時期に、二〇一二年の六月に当時の野田総理と私も訪問したんですが、今、小中学生で五十七名のお子さんが戻って元気に勉強も始めている。私は、できるだけ多くの皆さんにきちんと帰っていただく、帰りたい人が帰れるようにしていくというのが、私は最大の使命ですし、課題だと思っておりまして、だからこそこれだけは、与野党を超え、党派を超え、是非みんなで頑張らなければいけないという思いでおります。
　その中で、課題というのがこの表に出てきました。特に除染はほぼ一〇〇％一次が終わっているんですが、まだまだいわゆる再除染、二次除染の要望、森林の除染の要望が非常に強く出てくる。遠藤村長も言われているのは、実は今まで除染だけで川内村で約二百二十億掛けて除染をしてきたと。しかし、この後この要望を全部聞くとすれば、川内村だけで一千億以上掛かってくるだろうと。その下の方に費用対効果、全てできるのかという課題がありますが、この辺、川内村の遠藤村長は、もっと費用対効果を考えていくべきだろうというお話も強くされています。ですから、ガンマカメラで線量が高いところが見えたところは、そこを集中的にやると。
　私、この前のときに、自然減衰で、いわゆるセシウムは１３４と１３７があって、１３４は半減期が二年、そして１３７が半減期三十年なんですが、その１３４が七割を占めていますから、除染をしなくても空間線量は自然に二年で半分にいわゆる１３４だけはなっていく。とすると、余りにも除染を要望に沿って無理してやって、本当にもったいない。これ、やはり国民の血税でもありますから、いかにその辺を有効に使っていくか。
　それから、除染が余りにも、要望があっても、どうきちんと説明をするか、この辺がリスクコミュニケーションの一つなんですが、一ミリシーベルトが独り歩きをしまして、私たちは、今、避難指示の解除は二十ミリシーベルトを切ったら解除を進めているわけですよね。要は、二十ミリ以下になればそこに居住しても大丈夫だというふうになっていくと、除染も、一ミリシーベルトは将来の目標であって、もっと二十ミリを切って解除ができれば住むことができるんだというような説明をもう少しきちんと分かりやすくしていく必要があるというふうに私は考えておりまして、是非、大臣の方で、その辺、正しいことをやはり正しく伝えないといけない時期に来ているだろうというふうに思いますので、御所見があったらお聞かせいただきたいと思います。