磯崎仁彦の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　まさに今委員御指摘がありましたとおり、今回、廃炉支援業務を新たに機構の業務として追加したわけでございますけれども、やはり賠償と安定供給、これはそもそもの機構の業務として入っていたわけでございますので、それが今回入れることによっておろそかになってはいけないというのはまさに委員おっしゃるとおりでございます。
　これを推進をしていくためには、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、機構が東電と共同いたしまして策定をしました、今回、昨年十二月に新たに改定をしまして一月に大臣の認定を受けました新・総合特別事業計画、これにつきまして、この中でそのことがきちんと述べられているということでございます。
　今回全面改定した内容につきましては、一つは、廃炉・汚染水対策に万全を期すということで十分な体制整備を行っていくというのが入っているわけでございますが、二つ目としましては、被害者賠償の貫徹ということがうたわれております。これは、最後の一人まで対応していくということを含めて十二月に中間指針の第四次追補というものを出されておりますので、これに伴って賠償強化をしていくということもこの中でうたわれております。
　また三点目には、分社化など電力システム改革を先取りして、例えば二〇一六年度からはカンパニー制を導入するといったようなことも含めて東電改革を実施をしていくということによって安定供給をしていくということもうたわれておりますし、金融機関への協力要請、こういったことも含まれておりますので、こういった計画をきちんと実行していくことによって、今委員からお話ありました賠償、そして安定供給、これをきちんと実行していくということを進めていかなければいけないと思います。
　そして、その履行のためには、機構を通じて選任をされました社外取締役が過半数を占める東電の取締役会あるいは機構の運営委員会を通じてこの改革の進捗をきちんとモニタリングをしていく必要があるというふうに思っております。さらに、必要がある場合には、この機構法の四十七条におきまして、主務大臣による報告の徴収あるいは措置命令等々も発動することができるというふうに規定をされておりますので、適切に計画の履行の担保を図ってまいりたいというふうに考えております。