増子輝彦の発言 （経済産業委員会）

○増子輝彦君　問題意識は全く一緒なんです。私は、かねてより、商工会議所、商工会の業務のやはり煩雑さとか広域にわたるということ、まさに今回も面的な展開ということになりますが、面的展開をすればするほど、実は経営指導員の皆さんや商工会議所のそういった関係の職員の数が余りにも少な過ぎるという問題意識を常に持っておりまして、今回のこのすばらしい念願の小規模企業振興基本法ができても、併せて商工会、商工会議所の支援法ができたとしても、そこにマンパワーがなければ、私は極端な話、絵に描いた餅になってしまうのではないかという大変心配をしているわけです。
　ですから、これは今日長官もお見えになっていますが、中小企業庁の皆さんにも、今遠慮されて人を増やしていただくということをすぐ言えることはできないような話をされておりましたけれども、むしろ、やっぱりマンパワーを思い切って増やしてもらわないと、これ本当にせっかくのいい法案が実施するときに絵に描いた餅になってしまうのではないかという心配をしておりまして、簡単に言いますと、商工会議所、商工会合わせると約二千をちょっと超える数ですが、ここに五人ぐらいずつ平均、人を導入していけば約一万人ぐらいになるんですが、このぐらいの人員を、マンパワーを逆に供給して、国で、あげないと、まず、これは何度も申し上げますが、せっかくのいい基本法が絵に描いた餅になってしまうのではないかというふうに思っているんです。これは地域の雇用にも、実はそういうマンパワーを導入すれば地域の雇用にもつながってくるという認識を強く持っているんです。
　そういう意味で、五人という数が適当かどうか分かりませんが、これは、国とそれから自治体、先ほど来出ております国と県と地方自治体のところとの関係も極めて重要な課題になってきますので、これを是非進めていかなければいけないと思っています。
　そこで、今申し上げたことにプラス、申し上げた国と地方自治体の、県の関係、ここについては十分今まで、県と、特に自治体の関係を商工会としてはどういう形で連携をしてきて、今後何が改善する必要があるかということを教えていただければ、森田参考人、有り難いと思います。