経済産業委員会

平成二十六年六月十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　大家　敏志君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　滝波　宏文君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　松永　　明君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　参考人
　　　　　　　全国商工会連合
　　　　　　　会副会長　　　　　森田　哲夫君
　　　　　　　中小企業家同友
　　　　　　　会全国協議会会
　　　　　　　長　　　　　　　　鋤柄　　修君
　　　　　　　全国商工団体連
　　　　　　　合会副会長
　　　　　　　愛知県商工団体
　　　　　　　連合会会長　　　　太田　義郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○小規模企業振興基本法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○商工会及び商工会議所による小規模事業者の支
　援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（大久保勉君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官北川慎介君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大久保勉君）　小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。
　まず、全国商工会連合会副会長森田哲夫参考人でございます。
　次に、中小企業家同友会全国協議会会長鋤柄修参考人でございます。
　次に、全国商工団体連合会副会長・愛知県商工団体連合会会長太田義郎参考人でございます。
　この際、参考人の方々に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様からの忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で、森田参考人、鋤柄参考人、太田参考人の順に御意見を述べていただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手していただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人、質疑者とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず森田参考人にお願いいたします。森田参考人。

○参考人（森田哲夫君）　よろしくお願いをいたします。全国商工会連合会副会長を務めております森田でございます。
　本日は、私どもの意見を聞いていただく場を設けていただきまして、厚く御礼を申し上げます。私からは、中小・小規模事業者の立場から意見を述べさせていただきます。
　我々商工会は、全国の中小商工業者の集まりでありまして、その八八％が小規模企業であります。御承知のとおり、小規模企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。人口減少あるいは高齢化、需要の低迷、空洞化等々に直面し、現在の中小企業の数は三百八十五万社、この二十年間で百三十五万社の大幅な減少となっております。特に、直近の三年間では三十五万社も減少し、その減少幅は実に八・三％に達し、大変危機感を持っております。そして、最大の問題は、その減少のほとんどが二十人以下の小規模企業ということであります。
　申し上げるまでもありませんが、小規模企業は自営業者が極めて多いわけでありますが、我が国経済発展の原動力であり、また地域の防犯、消防団活動、また子育て・高齢者支援、祭り等伝統文化の継承など、地域社会の担い手でもございます。小規模企業の減退は、即地域コミュニティーの崩壊、我が国経済の衰退に直結をいたします。
　特に、商工会の活動エリアの多くは中山間地域でありまして、いわゆる田舎と言われるような地域であります。こうした地域では、人口流出やあるいは過疎化、高齢化が進みまして、一部の地域では買物難民とかあるいは限界集落など、既にコミュニティーが崩壊をしているところも現れてきております。小規模企業の振興と地域の発展は密接不可分、表裏一体の関係にあります。この視点は、小規模企業政策の展開の上で絶えず念頭に置くべきと考えております。
　私どもは、日本経済を再生させ、地域社会、コミュニティーの衰退に歯止めを掛けるために、中小企業の中でも約九割と、その大宗を占める小規模企業が将来に希望が持てますよう、国や地方自治体が小規模企業に対し政策の大きな光を当てていただくことが不可欠であると考えまして、組織を挙げて小規模企業基本法制定運動を展開してまいりました。昨年、全国の商工会で基本法制定署名活動を実施いたしましたところ、十一月、十二月の僅か二か月間で百万を超える署名が集まりました。これも、全国の小規模企業がいかに基本法に期待をしているか、期待の大きさの表れかと存じております。
　こうした中、昨年九月に中小企業政策審議会の中に小規模企業基本政策小委員会が設置され、本会の石澤会長が委員長を仰せ付かり、今年一月には小規模企業振興を図るための施策の在り方について報告書を取りまとめ、茂木経済産業大臣に答申をさせていただいております。こうした議論を踏まえ、小規模企業振興策を抜本的に強化するため基本法が国会に提出され、ここに御審議をいただいているところでありますが、これは全国の小規模企業にとって画期的なことであり、私どもは、いよいよ小規模企業に光が当たり始め、流れが変わりつつあるという大いに期待をしているところであります。
　基本法制定に当たり、中でも重要と考えていることを二点申し上げます。
　第一点は、中長期的な視野から政策を着実かつ効果的に実施するための基本計画の策定とその実施状況の評価が重要であります。小規模企業政策の計画、実施、検証、改善のいわゆるＰＤＣＡをしっかり回す仕組みをつくり、政策の継続性、一貫性を担保することが必要であります。
　第二は、国及び都道府県や市町村など、地方自治体の小規模企業振興についての必要な財源確保を含めた施策の一層の充実であります。
　平成十一年の中小企業基本法改定以来、小規模企業部の廃止など、国の中小企業政策の中でも小規模企業政策が後退してきた感がございます。地方自治体においても、小規模企業政策についての力の入れ具合にばらつきがあります。こうしたこれまでの政策の転換が必要であります。特に地方自治体の役割は重要であります。国が基本法を制定した後には、地方自治体においても、小規模企業に特化した振興条例の制定など小規模企業振興の実効性を高める新たな仕組みをつくることも必要と考えます。今後の国、地方自治体を挙げた取組強化を期待をいたしております。
　参考資料一ページを御覧ください。商工会は、昭和三十五年の商工会法制定以来、小規模企業を中心とした経営支援機関として、それぞれの地域において小規模企業振興や地域経済活性化のための活動を五十年間以上続けてまいりました。
　我々商工会は、全国津々浦々で常に小規模企業のそばに寄り添って支援をする非営利の団体であります。全国に約千七百の商工会があり、一商工会当たりの職員数は六・四人と決して大きな組織ではありませんが、「商工会は行きます　聞きます　提案します」をスローガンにして、全国約四千二百名の経営指導員が、専門家とも連携しつつ、徹底的かつきめ細かな巡回活動に継続的に取り組んでおります。
　商工会の会員数は全国で八十五万であり、経営指導員一人当たり二百事業者を支援をしております。経営革新や税務、金融、労働などの経営支援の実績は年間三百四万件、経営指導員一人当たり七百十六件の経営相談を行っております。こうした経営相談など直接的な経営支援だけでなく、後継者等の鍛錬の場である青年部や商業部会、工業部会など業種別に事業者が構成する部会活動や各種の町おこし事業の推進役など、様々な活動を行っております。
　今回御審議いただいている小規模事業者支援促進法では、改めて、商工会が取り組んでいる小規模企業の経営改善普及事業の一層の充実と地域活性化につながる面的支援への取組強化が求められております。商工会としてもその期待にしっかり応えるよう最大限の努力を行う所存でございます。
　また、今回、このような貴重な機会をいただいたところでありますので、若干のお時間をいただき、地域の小規模企業が抱える課題を踏まえ、率直な意見を申し上げたいと存じます。
　世間ではアベノミクス効果により景気が回復基調と言われておりますが、地方では依然として厳しい状況にあり、景気回復の実感がないのが現状であります。私どもの小規模企業景気動向調査でも、地域経済は依然として停滞ぎみで、過疎化、高齢化進行と相まって、アベノミクス効果は全く感じられないとか、仕入れコストは増加し売上げは減少傾向、何とか現状維持を目指すだけで精いっぱいなどなど、厳しい声が上がっております。それでも小規模企業は、商圏が小さく経営資源が乏しい中、絶え間ない努力を積み重ね、事業の維持、継続に必死に取り組んでいるところであります。
　今回の基本法制定は、こうした小規模企業の振興に本腰を入れて取り組むための基礎づくり、土台づくりであり、大変高く評価をしているところであります。と同時に、私は、この基本法制定は小規模企業に光を当てるスタートラインにやっと立てたとの思いでありまして、小規模企業振興策の抜本強化の出発点であるとの認識であります。
　実は、小規模企業振興基本法が議論される中で、商工会の会員から私に、会長、小規模企業の基本法ができることは大いに結構だが、法律ができて私たちの商売、経営はどう良くなるのかね、また、何かこれまでと違う新しい政策が生まれるのでしょうかねというような、素朴な率直な質問が寄せられております。こうした声にしっかりと応えることが何より必要だと思っております。
　今後、国におかれましては、多くの小規模企業が直面する課題を解決するため、日々歯を食いしばって頑張っている小規模企業が本当に基本法ができてよかったと実感できる新たな具体的な政策を是非早急に御検討をいただきたいと思っております。
　以下、具体的に何点か申し上げます。参考資料二ページを御覧ください。
　第一点は、非常に信用力が乏しい小規模企業にとりましては、日々の運転資金の確保、事業の拡大とともに増加する設備資金の手当てが大きな課題であります。今回、政策支援の対象とした経営の持続性を支援する新たな貸付制度の創設等、資金繰り支援の一層の充実が求められます。
　第二点は、小規模企業の廃業が進む中、その約半数は後継者不足によるものとされております。新たな後継者を発掘、育成するための事業承継支援への取組の強化が必要であります。
　第三点は、小規模企業の課題は、良いものがつくれてもなかなか売れない、すなわち販売力、市場開発力が弱いのが実情であります。例えば、地域共同販売拠点整備のような思い切った販路開拓支援が必要であります。
　第四点は、人口減少、高齢化等により地域経済の疲弊、地域コミュニティーの崩壊が進んでおります。地域経済活性化、地域コミュニティー維持のためには、地域課題解決型ビジネスの推進が効果的であり、その立ち上げ時支援等を期待をしております。
　第五点は、小規模企業者にとっては、現在の税、社会保障に関する負担感が大きいのが実情であります。現在、新成長戦略の目玉として法人税の実効税率引下げが議論をされておりますが、小規模企業に対する負担軽減等の特段の配慮が必要であります。
　本日は、非常に厳しい状況にある地域の中小・小規模企業の立場で意見を述べさせていただきました。日本の企業の九割近くを占める小規模企業の振興なくして日本経済そして地域社会は成り立ちません。中小・小規模企業が厳しい経営環境に耐えかねて廃業等が相次げば、我が国の経済、社会の基盤は壊れ、結果的に経済活動を沈滞させるとともに、地域コミュニティーの更なる崩壊につながってしまうのではないかと強く懸念をいたしております。
　最後に、繰り返しになりますが、今後の小規模企業振興基本法制定についての小規模企業者三百三十四万社の期待は極めて大きいものであります。安倍総理は、今回の施政方針演説におきまして、小規模事業者がどんどん活躍できる環境をつくるための基本法を制定し、小規模事業者支援に本腰を入れて乗り出しますと宣言をされました。どうか先生方には、小規模企業の現状と重要性をよく御理解をいただき、一日でも早い法案の制定、思い切った施策の新展開を再度お願いを申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○委員長（大久保勉君）　ありがとうございました。
　次に、鋤柄参考人にお願いいたします。鋤柄参考人。

○参考人（鋤柄修君）　この度、参考人に御指名をしていただきました中小企業家同友会全国協議会の会長の鋤柄でございます。
　まず、小規模企業振興基本法制定に向けての期待とお礼を申し上げたいと思います。
　この度の小規模企業振興基本法制定及びその具体化に関わる法案の改正は、一九九九年の中小企業基本法の抜本改正以降の中小企業を取り巻く環境の大きな変化に対応するもので、誠に時宜を得たものと歓迎いたします。大久保委員長を始めとする委員の皆様、経済産業省、中小企業庁の御担当の皆様の御尽力に敬意を表するものです。
　とりわけ、本法案が、二〇一〇年六月十八日閣議決定された中小企業憲章にうたわれた基本理念、中小企業は経済や暮らしを支え、牽引する、中小企業は社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たすということの具現化で、省庁を横断しての面的支援の実現に努めていただきたいと思います。
　続きまして、中小企業家同友会の紹介をさせていただきます。お手元の資料の一ページ目に概略が書いてございます。
　当会は、日本中小企業家同友会として一九五七年創立、一九六九年全国協議会が設立され、現在、四十七都道府県全てに存在します。全国会員数は四万三千名を少し超えたところで、おかげさまでこの五年間、最高の会勢を更新し続けております。企業規模は、平均資本金一千五百万円、従業員数約三十人となっております。ただし、最近の傾向といたしまして、従業員数が十名以下の小企業の入会が増えております。ちなみに、従業員五人以下の小規模企業は比率として約二七％ぐらいが会員の比率でございます。
　私は、名古屋で水処理のプラントの設計施工とか工場排水のプラントの設計施工、そういう意味でライフラインを守る仕事、また環境を守る仕事に携わっておりまして、そういう地域になくてはならないという仕事が、中小企業が地域と密着して存在感があるというふうに自負をしながら経営を務めておるところでございます。
　当会の経営環境改善の取組については、資料の二ページ目、二〇一五年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言ということでお示しをしております。内容につきましては後ほどお読みいただければと思います。
　そのほかに、当会の経営環境改善の取組を御紹介させていただきますと、まず、二〇〇二年にヨーロッパに視察団を派遣しまして、小企業憲章の学びをしてまいりました。続きまして、アメリカの視察も行いまして、小企業育成策をアメリカから学びました。昨年にはドイツ、オーストリアで視察し、エネルギーシフトを学んできたところでございます。
　一九九〇年代後半の貸し渋り、貸し剥がしが横行し、まさしく存亡の危機に直面しました。そのとき、当会は、多くの方の助言もいただきながら、アメリカの地域再投資法に学びながら、仮称ですが、二〇〇一年、金融アセスメント法の制定を提唱し、国会請願署名を百一万筆、地方議会からの国への意見書決議を千九議会から提出していただきました。法案は成立しませんでしたが、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムが作られるなど、中小企業の金融環境が大幅に改善されたことは皆様御承知のとおりであります。
　二つ目ですが、ＥＵでは既に二〇〇〇年に小企業憲章を制定しておりまして、その理念はシンク・スモール・ファースト、まず中小企業を第一に考えよ、これを日本でも実現しようとＥＵ視察団を派遣して運動に取り組み、二〇一〇年、閣議決定を見ることになりました。
　憲章運動と並行して力を入れてきたのが、各自治体における中小企業振興基本条例の制定です。振興条例の先駆けとなったのは一九七九年の墨田区の条例制定です。資料の三ページ目に中小企業振興基本条例制定の一覧表がございます。今年の三月現在で全国で百十六か所であったと思いますが、市町村で振興条例が制定されております。自治体においても従来以上に小規模企業施策に重点を置こうとしている姿が顕著になってまいりました。
　さて、四番目でございますが、小規模企業振興基本法令に関する幾つかの意見を申し上げたいと思います。
　まず一つは、今回の小規模企業基本法案の基本と中小企業基本法の基本が、二つ基本法が並んでおりますので、私なりに解釈しますと、理念である憲章がその上位にあって、憲章の精神をこの二つの基本法は酌んで運営がされるというふうに理解をしたいんですが、いかがなものでしょうか。
　それともう一つ、ちょっと言いにくいことですが、小規模企業活性化法案というのも昨年成立しております。我々、法律に疎い中小企業家にとっては、一体どの法律がどのように中小企業家に効果的な施策をしていただけるのか、多少迷いを生じているのが現状でございます。
　それと、次は消費税への対応でございますが、これも私どもの五月時点での調査の結果、大きな結果のところだけ申し上げたいと思うんですが、この消費税の影響に関するアンケート結果で六四％の企業に増税の影響が出ているという数字が出ております。今後は、私どもも追跡調査をいたしまして、この影響がどちらの方向に行くのか、我々の会の会員の意見ではございますが、調査は続けていきたいと、こんなふうに思っております。
　それから、創業支援をアメリカの例で少し引き出してみたいと思うんですが、政府も女性が活躍することが成長産業の一つだとおっしゃっております。アメリカも女性経営者が大変活躍しているということは実際に見てまいりましたが、そのときに、女性の経営者がいる起業、起こす方の起業ですが、起こした起業に対して、政府調達は最低五％は女性の経営者の企業に発注するようにというような一つの枠を決めてやっているようでございます。
　私どもの会では、全国的に見ますと香川や埼玉で女性の起業、起こす方ですね、起業育成の塾を開いたり、それから、今回の東日本大震災の被災地の一つであります陸前高田では、私どもの同友会の会員のメンバーが四十社集まって新しい企業を起こそうという動きも出ております。
　それから、例三といたしましては、中小企業の役割の大きさと大事さの位置付けを教育にという、こういうことを私どもは盛んに言っているわけでございまして、小中高で中小企業の何たるか、また中小企業の良さを教える先生の教育を、実は私どもの徳島同友会では、今年採用された徳島県の教員は夏休みの間に私どもの会員の企業にインターンシップといいますか実習に入っていただいて、そして中小企業の実態を学んで子供たちに教育をしてもらうというような取組も始まっております。それから、帯広では、先生もＰＴＡも一緒になって地元の企業にインターンシップに入って企業の実態を学んでいただくというような動きもございます。
　それから、調査のことでございますが、法律の中に調査という項目があります。この調査に関して、私どもは各自治体に、作った条例の中に必ずこの実態調査をするようにお願いをしております。言わば企業の棚卸しといいますか、要するにその地域地域の企業の実態を定期的に定点観測するというようなことを是非やっていただいて、そしてこれを最終的には国で集計をして傾向値を出し、また指導していただく。私どもの、全国でも例えば宮崎県とか愛媛県でこのような動きを大学の先生と一緒になって行っております。言わば企業の経営でいえばＰＤＣＡを回していくということが、各々の地域で自治体の皆さんと企業が一緒になってやっていくことが必要かと、そんなふうに思います。
　最後になりますが、もう一度、中小企業憲章の国会決議を是非お願いしたいと、こんなふうに思う次第でございます。中小企業は、雇用は一人ずつやるぐらいのレベルでございますが、企業数は圧倒的に多いわけでございまして、そういう意味では、全国の各地域で一人でも多くの企業が雇用を確保するということが必要かと思います。
　その点に関しますと、今回話題になっております外形標準課税の中小企業への適用が、これが議論されておりますが、このようなことになりますと逆に雇用ができなくなるというようなことも起きます。どうかその憲章の精神を酌み取っていただいて、中小企業の声を聞いて政策を転換するということを図っていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。
　以上、私の意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございました。

○委員長（大久保勉君）　ありがとうございました。
　次に、太田参考人にお願いいたします。太田参考人。

○参考人（太田義郎君）　私、太田義郎と申します。私は名古屋市内の中村区で米屋を五十年やっております。言わば、町の米屋のおやじであります。食管法の時代から今日までずっとやっております。今回、自営業者の代表として意見表明の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　私は、全国商工団体連合会の副会長をしております。私どもの団体について、一言紹介をさせていただきたいと思います。
　私どもは、米屋だとか酒屋、肉屋、八百屋はもとより、町の飲食店から建設業者、そして物づくりに携わる町工場など異業種で構成をされており、全国に約二十万人の会員を組織しております。何よりの特徴は、五人以下の小規模事業者と個人事業者を中心に組織していることにあります。そのような小規模事業者と個人事業者の営業と生活、諸権利を守って、社会的、経済的地位向上を図ることを目的に六十四年間ずっと活動してまいりました。本委員会で議論をしていただいている小規模企業の実態や要望を最も良く理解しているのではないかと自負しているところです。
　これまでの中小企業政策は、どちらかといいますと中小企業の中でも上の部分、やる気と能力のある中小企業の支援が中心になっておりましたので、私どものような小規模事業者にはなかなか光が当てられておりませんでした。その点から、今国会で五人以下の小規模事業者と個人事業者への支援に光を当てた小規模企業振興基本法案の制定に御尽力をいただいていることにまず感謝とお礼を申し上げたいと思います。
　さて、小規模事業者の実態でありますが、御承知のように大変厳しい状態にあります。私の住む名古屋でも、自動車関連の下請の町工場がたくさんありますけれども、単価、工賃ですね、毎年下がってきております。その上、親企業の海外移転で仕事量は減少し、廃業が続いております。かつては韓国並み賃金と言われましたが、今やアジア賃金と言われて、政策支援から置き去りにされてまいりました。町工場が消えていくのではないかと危惧をしているところです。
　町も大きく変化をしてきております。商店街は空き店舗が増えて、何年もシャッターが下りたままの店舗が増えております。私の住んでおります中村区のすぐ家の近くのマンションには、一階部分が店舗なんですけれども、喫茶店、小間物屋、食料品、衣料品店が次々店を閉じて、今結局残っているのは美容院だけです。町の活力が失われて、町が日に日に寂れて死んでいくような寂しさを日常的に感じております。
　どうしてこのようなことになってきたのか、本日はこの原因についてあれこれ議論する場ではありませんので、今直面している問題に絞って申し上げたいというふうに思います。
　私どもは、年に二回、中小商工業研究所という附属の機関で、私どもの全商連の附属機関ですけれども、千四百三十社で営業動向調査というのを毎年年に二回やっております。この間、アベノミクスで一部の大企業では景気回復が伝えられておりますけれども、私たちのようなところではその実感はなく、むしろ原材料の高騰が収益を悪化させて、消費税増税が経営悪化の引き金になっております。小規模事業者の経営を困難にしている原因のベストファイブは、第一は仕事やお客さん、顧客の減少、第二は消費税の負担が重いこと、第三は競争の激化、第四は低い下請単価、第五は経費の増大だと。これが千四百三十社で行っていた最近の一番直近のアンケートの結果です。
　政府は消費税についての転嫁対策を講じているとおっしゃいますけれども、消費税が転嫁できるかどうかは市場における力関係なんです。厳密にいいますと、それは相対取引で付加できるのかできないのかが現実にはもう決まってくる。親企業や顧客からは価格の引下げを求められる、ちょっと安うしていけよと、こういう話です。同業者と価格競争ということもあって、うちだけ上げると客が減るのでないかという勝手な思い込みと、こちらの不安もあって、結局は同業者との価格競争という値引き合戦にさらされているのが現状なんです。消費税は結局、力の弱い者に負担が押し付けられる税金なのです。そういうこともあり、消費税の滞納が増え続けて廃業の引き金にもなっております。
　政府は、地域の中で取引が集中しているコネクターハブ企業への支援を救世主として切り札にしようということは言っておりますけれども、実は小規模事業者のコネクターハブの事業体というのは、〇・一％にも満たない三千六百社にすぎない企業への重点的な支援が地域の底上げになるのか大変疑問に思います。
　私どもは、このような小規模事業者をどうすれば元気にすることができるか、引き続き地域で役割を果たしていくことができるのかという点から、日本版・小企業憲章というものを提案させていただきました。お手元に行っていると思います。その中で、小企業、家族経営の役割の重要性や必要な政策方向を提起しております。資料としてお配りしておりますので、是非、後で御一読いただければ幸いかと思います。私は、この中から三点に絞って小規模企業振興基本法に基づく政策の具体化をお願いをしたいというふうに思います。
　第一は、仕事の確保についてです。
　金は天下の回りものという言葉があります。若い人はこんな言葉は聞いたことないとおっしゃられるかも分かりませんけれども、多少年配な方はみんな、金は天下の回りもの、この言葉が通用すると思います。
　しかし、この二十年、金も物も人も実は地域で循環しなくなってきております。大企業の海外移転や、少子化、高齢化で人口も少しずつ減少を始める、非正規雇用が広がってきている、どんどんと働く人の賃金も減り続けているなど、地域は疲弊をしております。価格だけで物を判断する新自由主義的な風潮が広がり、地域資源を生かし、地域の暮らしや生活に必要なものを供給することをなりわいにしている小規模事業者の出番もなくなってきております。金、物、人の循環は断ち切られて、地域の持続可能が失われてきております。
　今必要なことは、小企業、自営業者が自立できる環境をどうつくっていくのかにあります。その柱が地域での仕事おこしによる地域経済の振興策だというふうに思います。
　こうした中で、地域循環をつくる経済振興として注目されているのが住宅リフォーム助成制度です。秋田県や山形県、静岡、広島、佐賀の五つの県を含む全国で六百二十八の自治体、二〇一四年度ですけれども、これが実施されております。各自治体の試算では経済効果は実に二十三から二十九倍の効果があるということが、これは科学的に実証されております。私が大学で勉強した経済効果の経済法則からいうと、天文学的な数字なほど経済効果があります。住民に喜ばれ、業者の仕事も起こし、自治体の財政力も増やす、三方よしで大変歓迎されております。最近では、省エネルギー、バリアフリーの促進の上からも、少子高齢化社会への対応としても必要とされているもので、地域を元気にします。こうした地域循環の政策を全ての自治体が推進できるように、国が財政支援を含めて応援していただきたいと思います。
　第二は、消費税中心の税財政の構造から、憲法の理念を踏まえた応能負担原則の確立で小規模事業者の税負担の軽減を図ることだと思います。
　私どもの調査では、消費税を転嫁できない業者は、最も最近の調査で四九・四％になっております。事業規模が小さくなるほどその比率は高くなっております。消費税は事業者税となっているのです。外形標準課税などもってのほかだというふうに思っております。
　これは中小企業白書でも紹介されていることですが、個人の起業を促すために、起こす業ですね、フランスでは個人事業者制度を二〇〇九年に制定していますが、地方税が三年間免除されるほか、付加価値税の、日本でいえば消費税ですけれども、付加価値税の徴収も免除され、売上げがない間は所得税も社会保険料も免除されるとのことです。この制度の導入では起業は倍増したというふうに報告されております。このように、個人事業者に対する思い切った措置をお願いをしたいと思います。
　第三は、社会保険料の負担軽減と中小企業金融の円滑化についてです。
　社会保険料の負担軽減の必要性については、衆議院の附帯決議でも付されているところです。負担の軽減を図る効果的な支援策を是非実現していただきたいものです。
　そして、中小企業憲章では中小企業向けの金融を円滑化することが行動指針に入れられておりますが、円滑化法案終了後、信用保証制度の見直しなど憂慮すべき動きが強まっているように感じております。例えば、返済猶予を受けていた業者が、今年に入ってから元本含めて一括返済を迫られるというような動きも出てきております。
　小規模事業者にとっては金融は命綱です。町の中小業者は、物づくりの技術を生かした仕事を始め、地域の町内会、コミュニティーの中心的役割を担うなど、地域になくてはならない存在です。文字どおり、地域で営業していることで社会貢献しております。廃業をできるだけ少なくしていく金融対策が必要です。地域再投資法など、中小企業金融の円滑化の実現もお願いしたいと思います。
　さて、お手元に日本版・小企業憲章をお渡ししてあります。この四ページから五ページに向けてこういう文言が書かれております。
　小企業・家族経営は、強い独立心を持っています。そして、苦労をいとわず、経営努力を積み重ね、磨いてきた技術や技能、味やサービスを次代に受け継ぐという使命感や進取の精神を発揮しながら日本経済に活力を与えてきました。小企業・家族経営の存在が戦後の我が国の復興と驚異的な経済成長を支え、度々発生する大災害から地域を再生させるなど、大きな役割を果たしてきたのも事実です。地域の隅々に多様な小企業・家族経営が存在することが庶民の暮らしを豊かにします。そして、小企業・家族経営は多様で貴重な経済的、社会的役割を発揮しています。この役割を正当に評価し、事業の継承、発展を保障することこそ行政の責務だと私どもは考えております。
　小規模企業振興の基本法に基づき、私どものような小企業・家族経営を守り支援する政策を具体化、推進していただきますようにお願いをしたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○委員長（大久保勉君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮本周司君　自由民主党の宮本周司です。どうぞよろしくお願いいたします。
　参考人の皆様には、それぞれの団体、組織、またお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。
　まず、森田参考人にお聞きをいたします。
　今回、この小規模企業振興基本法の議題と併せまして、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案、小規模支援法、こちらの改正の方も議題となっております。
　こちらの内容では、単位商工会や単位商工会議所において、その会員である小規模事業者の経営資源の内容であったり、財務状況であったり、経営の状況を把握して、そして事業の持続的な発展を実現していく、このために、経営発達支援事業を計画、そして策定して、経済産業省、経済産業大臣の認定を受ける、こういう内容になっているかと思います。
　この内容に関して、事業を計画し推進していく上では、やはり経営指導員さんの存在というのが非常に大きなものと私は推察するわけでございますが、当然これまでも組織として小規模企業の支援に経営指導員の方々は多種多様な業務で携わってきたと思いますが、新たにこの支援法によってこのような事業の認定が発生する場合に、経営指導員さんが抱えている業務であったりその実績、実情、また今後想定される課題であったり対応、こういった部分に関しまして、具体的に御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（森田哲夫君）　先生が言われますように、おっしゃられますように、経営指導員としての本当に役割は大きいというふうに思っております。
　今、現在、全国に千六百七十一の商工会があるわけですけれども、これ、一都市商工会当たりにしますと六・四人の職員でございまして、しかもなおかつその中で経営指導員は二・五人が平均でございます。そんなことで非常に忙しいというのがまず第一点でございます。
　とにかく、巡回訪問を中心に置きながら、なおかつ記帳とかあるいは税務、金融、あるいは労務、労働等々、多くの経営改善事業を進めながらの巡回訪問をして、会員の皆様方あるいは非会員の皆様方のいろんな御意見を伺いながら、それを御支援に向けていくということでございますので、大変多くの時間が使われておりまして、もう本当に経営指導員一人当たり、一人何役ということで進めておるのが現状でございます。
　そんな中で、今般、経営発達支援計画ですか、そういうことで新たに支援の内容が強化をされていくわけでございますけれども、この期待に十分応えられますように我々も一生懸命頑張っていかなきゃいけないとは思っておりますのですけれども、何しろこの人員の少なさで本当にどこまでやれるのかなという、そういう危惧を持っておるのが事実でございます。
　ちょっと私の地元の方のことで一つお話しさせていただきますと、実は私は愛知県は豊明市の商工会の会長でもあるんですけれども、会員数が千二百なんですね。それで、人口は六万八千の町ですけれども、その中で、経営指導員が三名、それと局長を入れましては四名で主に走り回ってやっておるわけですけれども、訪問だけでも一人当たり三百件あるわけでございます。それだけの事業所を受け持っておるわけでございます。
　そういう中で、なおかついろいろと町おこし事業もやっておりまして、例えば、とよあけ花の街づくりであるとか、あるいは名物料理作りであるとかとか、いろんなそういうものは商工会が主になってやっておる事業でございますので、そういうものの活動だけでも大変でございます。
　もうそんなようなことから、本当にこの上に新たにそれが入ってくるということは、非常に重要なことではあるんですけれども、ひょっとするとあれもこれもになっちゃいまして、どれもこれもが何か中途半端になっちゃうおそれが、本当にちょっとそれが危惧されているところでございます。
　そんなような意味合いからも、人的資源の確保と申しますか、より一層経営指導員の資質の向上も必要でございますし、何よりも数的な面でのどうしても確保も今後考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。もしそれが多くなれば多くなるだけのきちっと効果を出していけると我々は自負を持っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。

○宮本周司君　ありがとうございます。貴重な御意見をお聞かせいただきました。
　では、続いて森田参考人、そして鋤柄参考人、太田参考人、順番に皆様方からお伺いをしたいんですけれども。
　今回、この小規模企業振興基本法、これが議題となって、制定に向けた動きが高まっていると。それで、それぞれの組織、団体の中でもこれまでいろいろなものを掲げて推進をしてこられたと思います、先ほどの憲章のお話もございましたし。ただ、やはり地域、地方の現地、現場におきまして、いわゆる従業員数二十名以下若しくは五名以下の小規模企業、小企業の皆さんがしっかりと商売を実現をしていく、要はこの法律でうたわれておりますところの事業の持続的な発展、これを実現していく、このことにおいてやはり大きな課題となるのは、やはり円滑な資金調達であったりとか若しくは後継者難による事業承継の問題、この二点は特に大きな喫緊の課題じゃないかなと私は思っておるところでございます。
　もし、それぞれのお立場若しくは団体、組織としてのこれまでのずっと主張されてきた事業であったり、その思想でも結構でございますので、特にこの資金調達若しくは事業承継に関して、具体的にこういった施策はできないのか、若しくはこういったような制度はできないか、こういったイメージとか若しくは要望する内容がございましたら、順番に具体的にお聞かせをいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○参考人（森田哲夫君）　今回、小規模企業基本法の制定におきまして、いろいろと議論をし、感謝をいたしております。
　まず一番、一つだけお願いを申し上げたいのは、この基本法が制定された後に小規模企業振興のための予算が大幅に拡充をされまして、小規模企業振興に本腰を入れてくれたなと思ってもらえるように、まずどんと出していただきたい。是非、それだけは一つまずお願いがしたいというふうに思います。
　それから、先ほど意見陳述の中で五項目を挙げさせていただきました。その中で、今、資金繰りと後継者ということでございましたのでそれだけについて申し上げますと、資金繰りについては本当に一番の重要な課題でございます。事業を継続する上で、運転資金あるいは設備資金等、資金繰りの手当ては本当に切実な問題でありまして、特に小規模企業、非常に利益水準が低うございますので、結果として、担保やらあるいは自己資本を持っていないということで非常に信用力が乏しいわけでございます。そんな中で、今回二千万まで増額をいただきましたマル経融資、本当にこれは有り難いです。本当に使い勝手もいいですし、これは本当に会員の皆さん、大いに喜んで使わせていただいております。
　ただ、今後、また新たな設備投資等もございますし、また、小規模企業といえども、従来のこの二千万ではとても足らない新たなる設備更新であるとか設備投資等々も出てきてまいっておりますので、そんな意味合いではもう少し大きめのできたら資金が必要でございますので、そちらの方にもお考えをいただけると本当に有り難いと思います。これは小規模企業がちょっと一段上に上がるための大きなチャンスでございますので、是非そういう面ではお手をお貸しいただけると有り難いというふうに思っております。
　それからもう一つは、事業承継でございますけれども、本当に半分以上が後継者がいないということでございます。特に、息子さんとか娘さんがいましてもそれを継いでくれないというようなことも非常に最近多くなってきております。それで、その辺りの対策をしていくためにも、やっぱり後継者を求めている小規模企業と就業希望者とのマッチングを行うような是非とも仕組みが必要ではないのかなというふうにまず一つ思います。
　それからもう一つは、そういう後継者としてのやっぱり育成をしていく必要がございます。そんなことで、一定期間その経営の中に入っていただき研修をしていただく、社長と一緒になってそれを教えていただく、そういう期間は、給与等も非常に重要でございますので、また、それを払うだけのなかなか力もございませんので、できれば研修費等々の形で支援をしていただけると非常に有り難いというふうに思っておりますので、何とかひとつよろしくお願いをいたします。

○参考人（鋤柄修君）　私どもの団体は任意団体でございまして、会員が自分たちの会費を納めて、その会費の中で会運営をやっていくというのが一つ特徴があります。それから、精神としては、自主、民主、連帯の精神を重んじております。特に自主自立、これをしっかり会員に理解をしてもらうことにしております。
　そういう面でいきますと、小規模企業の方、先ほども申し上げましたように、二七％ぐらいおりますが、たとえ小規模企業といえども自分の会社の実態が読める経営者になってくれということで、若い人から教育をしております。年に一回の税金のときだけ税理士さんに計算してもらうと黒字だよ、赤字だよというような、そんな丼経営では駄目だよというのが私どもの団体の合い言葉でございまして、そういう意味では、後継者が私どもの団体に若くして早く入って経営の何たるかを勉強するんだと、こういうことをずっとやってまいりました。おかげさまで、そういう意味では、五人以下の会社で同友会の会員になって、十人、二十人、三十人という、そういう企業に発展をした若者がたくさんおります。初めて私の話を聞いたときは三人の社員しか使っていなかったけど、鋤柄さん、三十人の社員を使う会社になりましたよというような、そういう企業が五人以下の中からも生まれてくるようなことを我々は自主的に考えながら、先輩が指導役になってお互いに会員同士が学び合うと、こういう仕組みでやってまいりました。
　それともう一つ、金融の問題ですが、これは先ほど申し上げたとおり、貸し渋り、貸し剥がしのときには、これは私たちはもう団結して国民に訴えて、そして金融政策を変えていただいたということもやりました。おかげさまで、今、各同友会に参りますと、必ず金融機関のトップかトップに準ずる人たちが来ていただいて、一緒になって企業を良くしましょう、こんなようなことも言っていただけます。政策金融公庫、こちらの方も全国に通達を出していただきまして、中小企業家同友会の会員とよく交流を深めて金融を円滑に行うようにというような、そういう御指導もいただいておりまして、大変有り難く思っております。
　それからもう一つは、教育の問題だと思うんですけれども、要するに、先ほど言いましたが、学校で中小企業の大切さ若しくは中小企業の面白さを語れる人がおりません。私どもの団体では、各県の理事クラスのまだ四十代、五十代の若い経営者ですが、学校に出向いて、出前教育と、こういいますが、ちょっとしゃしゃり出まして、学生に向かって、中小企業ってこんな面白いよ、起業、起こす起業ってこんなに成功したらみんなから認められてすばらしい人生を送れるんだよと。ただ、リスクもあるものですから、そのリスクの一つとして、個人保証という問題が大きくのしかかっておりました。ところが、今回、個人保証をある程度のハードルをクリアした企業には求めないという、こういうガイドラインも出まして、そういう意味では前進しているかなと、こんな感じでございます。
　以上でございます。

○委員長（大久保勉君）　最後に、太田参考人、よろしくお願いします。済みません、時間が迫っておりますので、申し訳ありませんが、簡潔にお願いします。

○参考人（太田義郎君）　御質問の大前提として、地方自治体の果たす役割が非常に大きいという点では、地方自治体への中小企業政策の御支援をまずお願いをしたいというふうに思っております。
　それで、金融支援については先ほど全体の発言の中で話をいたしました。特に事業継承の、次に問題ですけれども、基本的に中小、小規模なところが事業継承できるかどうかというのは、もうかっておる事業かどうかということなんですよ。その事業がもうかっておれば、それは誰だって自分のおやじの仕事を継ぎますわ。ところが、食っていけれぬから、仕方ないで、他人様の企業へ行って稼いでくると。それで、したがって、途中でも多くの人がやっぱりやめて、おやじの後を継ぐわといって、私の知っている人も、製本屋ですけど、おやじの後を継ぐといって、おやじさんは、息子、継いでくれるようになったで、うれしい、俺はもう年金だけでいいで、とにかく息子をと言っている。
　したがって、とにかくもうかるようなシステムをつくらなきゃいかぬ。そのために、じゃ具体的にどうするのか。例えば、女性の起業家、起業をしたいという女性、これはもう二十歳から六十になっても七十になっても女性の起業を目指す人、それから青年の起業を目指す人、それからシニアになって、定年後、商売をといってなる人、そういう人に是非、利息を五年間ぐらい国で面倒を見ましょうというような思い切った政策が必要ではないのかというふうに思います。
　群馬県の高崎では、店舗を改装したときに、最高百万円まで、その半分は補助するという、そういう政策も出してみえます、自治体で。そういう点でいうと、地方自治体の果たす役割は非常に大きいし、これから商売を始めたいという女性、青年、シニア、ここへのやっぱりインセンティブを国の方で保障してあげるということが事業継承へ大きくつながっていくのではないのかという点で今度の法律は非常に期待をしております。
　以上です。

○宮本周司君　ありがとうございました。質問を終わります。

○増子輝彦君　今日は、大変お忙しい中、三名の参考人の皆さんに御出席をいただきまして、ありがとうございました。民主党の増子輝彦でございます。
　今、それぞれ意見の開陳をいただきながら、なおかつ質問についてのお答えもいただきました。私の方からは、少し、もうちょっと細かいところに入っていきたいと思うんですが、今回の小規模二法案によって果たしてどのような形の中で小規模事業者や中小企業の皆さんが変わっていくのかということがまだ具体的なイメージとして私自身も湧いてきませんけれども、先ほども話がありましたように、特に商工会の関係の皆さん、極めて指導員の方々の数が少ない。そして、ある意味では、今までの継続事業を始めとしたいろんな事業の関わり合いに時間が忙殺されて、本当にしっかりとした今後の対策が講じられるのかどうかという問題が私はあるんだろうと大変心配しているわけであります。
　今回のこの小規模企業振興法に基づいて商工会が本当にこれを具体的に有効なものにしていくためには、現時点で、もう既に法案の内容もある程度御承知だと思いますが、今の時点で最も、せっかくいい法案ができた中で何が必要か、そこのところを既にお考えになっているか。ここがもっと、我々商工会としては、商工業者としては、小規模企業者としては足りないんだというものが具体的に今お持ちになっているものがあれば、商工会の森田参考人、教えていただきたいと思います。

○参考人（森田哲夫君）　先ほど、経営指導員の非常に忙しさは目に余る状態でもあるぐらいですよということでお話をさせていただきました。そういう中で、新たにまた経営発達ということでの一つのものが入るわけですので、その中でちょっと逆に言うと心配をしておりますけれども、ですけれども、長年、従来から、どれもこれもみんな商工会事業としては大事なことで、会員さんにとっては大事なことでありますので、現実には、私たちも何とか少しそういう仕事の方を少しでも改善をしながら、時間をつくることも考えながらということで現実には進めております。
　ただ、いろいろとその中でやはり県とか国とかにいろいろとお願いを今からしていかなきゃいけないこともたくさん出てこようかというふうに思っております。といいますのは、非常にいろんな申請のためにたくさんの時間が掛かっておること等もございますし、そのような内部の事情のために結構時間を費やしておりますので、実際には、もうちょっとそれを生産的な時間に回すことはできないのかということで、実は改善提案的なことまで今現在やり始めております。ですから、そういうことを一つ一つ今から進めていきながら、時間をその中から捻出をしていくということにならざるを得ないのかなというふうに思っております。
　経営指導員を増やしていただくということもそんな簡単なことではございませんし、やはり、まずは現状の中から着実に進めていかなければいけないという思いがございますので、そういったことでは、今後、より一層我々自身がスリムになり、効率的な仕事を進められるように頑張って考えてまいりたいというふうに思っております。
　直接今先生の方へのお答えになったかどうかちょっと疑問でございますけれども、まずはそういう気持ちで現在はおります。

○増子輝彦君　問題意識は全く一緒なんです。私は、かねてより、商工会議所、商工会の業務のやはり煩雑さとか広域にわたるということ、まさに今回も面的な展開ということになりますが、面的展開をすればするほど、実は経営指導員の皆さんや商工会議所のそういった関係の職員の数が余りにも少な過ぎるという問題意識を常に持っておりまして、今回のこのすばらしい念願の小規模企業振興基本法ができても、併せて商工会、商工会議所の支援法ができたとしても、そこにマンパワーがなければ、私は極端な話、絵に描いた餅になってしまうのではないかという大変心配をしているわけです。
　ですから、これは今日長官もお見えになっていますが、中小企業庁の皆さんにも、今遠慮されて人を増やしていただくということをすぐ言えることはできないような話をされておりましたけれども、むしろ、やっぱりマンパワーを思い切って増やしてもらわないと、これ本当にせっかくのいい法案が実施するときに絵に描いた餅になってしまうのではないかという心配をしておりまして、簡単に言いますと、商工会議所、商工会合わせると約二千をちょっと超える数ですが、ここに五人ぐらいずつ平均、人を導入していけば約一万人ぐらいになるんですが、このぐらいの人員を、マンパワーを逆に供給して、国で、あげないと、まず、これは何度も申し上げますが、せっかくのいい基本法が絵に描いた餅になってしまうのではないかというふうに思っているんです。これは地域の雇用にも、実はそういうマンパワーを導入すれば地域の雇用にもつながってくるという認識を強く持っているんです。
　そういう意味で、五人という数が適当かどうか分かりませんが、これは、国とそれから自治体、先ほど来出ております国と県と地方自治体のところとの関係も極めて重要な課題になってきますので、これを是非進めていかなければいけないと思っています。
　そこで、今申し上げたことにプラス、申し上げた国と地方自治体の、県の関係、ここについては十分今まで、県と、特に自治体の関係を商工会としてはどういう形で連携をしてきて、今後何が改善する必要があるかということを教えていただければ、森田参考人、有り難いと思います。

○参考人（森田哲夫君）　非常に心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　五人ぐらい増やしてくださいということをぱっと申し上げたいぐらいのことなんですけれども、どうしても長年補助金はどんどんどんどん減らされておる状況の中にありますので、そういう気持ちになかなかなれないのでございますけれども、ですけど、本当にそういう面では、商工会がしっかりともっと頑張っていけば当然周りの雇用にもつながってまいりますし、非常にプラスの作用がするんじゃないのかな、それだけは確実にそういうふうに理解をいたしております。
　それと、先ほど、今回から、面での支援活動ということを今回明文化をしていただきましたんですけれども、実は面での支援ということは従来からもう既に行っております。ただ明文化が直接なかっただけというようなふうに我々は解釈をいたしておりますけれども、これが一度きちっと明文化をされてきましたので、これをもって、今後、自治体とかあるいは国の方にしっかりとこちらからお願いをしたりとかお話をすることが非常にしやすくなったなというふうには思っております。
　それからもう一つ、今から本当に重要なのは、国から県への考え方は出たわけでございますが、県がそれを振興条例等によってしっかりと受け止めていただき、またそれを市町村としっかりと手を結んでいただいて、商工会と一体になっていろんなことをやっていくということが結果的には非常に大きなメリットを出していくんじゃないかと思っておりますけど、その辺りが非常に、全国の方から見ておりますと、県によって本当にいろいろとばらつきがございます。
　そんなことで、そういう面もこれはやはり国の方からしっかりと、地方自治体の方へ向かってもしっかりとそういうシグナルを出していただいて、同じ歩調をもって歩いていけるようにひとつ進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　時間が限られておりますのでお三人にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、先ほど来、アベノミクスの問題やあるいは消費税の問題、いろいろ出てまいりました。これから最も中小・小規模企業者にとって重要な問題として出てくるのは、法人税引下げという安倍首相の成長戦略の大きな柱のこれ一つなんですが、これに伴ってその財源をどこで確保するかということが極めて重要な課題になってくるわけであります。
　これらについて、やっぱり先ほど来出ております外形標準課税というものの適用拡大、これは極めて中小企業、小規模企業にとっては大きな問題になってくると思います。これについてはさらっとそれぞれ皆さん、立場で触れられましたが、ひとつここは明確な皆さんの外形標準課税適用拡大についての見解を出していただければ、我々も今後の、これからの対策として大いに参考にさせていただきたいと思いますし、またそのことによって、これはもう多分、この中小企業政策については与野党の壁を超えて今まで一緒にやってまいりましたから、このことについてもまた一緒にやっていけるんではないかと思いますので、この法人税引下げに伴う財源確保のいわゆる外形標準課税適用拡大についての考え方を、もう一度お三方に改めてお伺いしたいと思います。

○参考人（森田哲夫君）　基本的には大反対でございます。これは、現実に外形標準課税そのものが従業員の給与に掛ける税金でございますので、安倍首相の言われる給与を上げていこう、賃上げをしていこうということと真っ向から反対をすることでございまして、そういった意味合いからでもまずは大反対でございますし、それからもう一つは、特に中小は非常に厳しい状況の中で、なかなか利益が出せない状況の中で、たとえ赤字であっても外形標準課税でがちっと税金を持っていかれてしまう、これはもう会社の存続のことに関わってきてしまいますので、そういった面でも絶対にこれだけはやめていただきたいというのが願いでございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○参考人（鋤柄修君）　私も断固反対でございまして、私どもの団体も全国的に四十七都道府県にありますが、全都道府県で反対を表明し、またその反対の意思を国民の皆さんに理解していただこうという、そういう動きをしております。
　先ほども少し申し上げましたが、中小企業の場合、三次産業が結構多くありまして、労働集約型になっておりますので、社員の給料も、外形標準課税ですか、これの対象になってきますと大変苦しい状況に追い込まれる。消費税が三％上がったのに加えて、これがまた第二弾として企業を直撃すると、やはりもう企業としては諦めて、もう企業をやめようと廃業につながってしまうんではないかと危惧しております。
　以上です。

○参考人（太田義郎君）　断固反対です。それは、今消費税の滞納もどんどん増えているんですね。実は、消費税の滞納も、赤字でも税が発生すると、消費税は納めなきゃいかぬと。相対取引の中で実際利益がなければ、結局、消費税が滞納される。そこへ更に外形標準課税で赤字でも掛かってくるということになると、結論として、そういった企業というのは市場から退場していただくと、きれいな言葉で言えば。要するに、商売やめなさいということになる。そうすれば、この法律の趣旨からいっても、大量の小規模事業者の市場からの退場、廃業を促すことに結果的につながるということで、この外形標準課税については私どもとしては絶対に反対というのが私たちの考え方です。
　以上です。

○増子輝彦君　まだ時間が少しありますので、もう一点。
　税制改正の中で、もう一つ重要な軽減税率の適用という問題が、公明党さんから出るのかどうか分かりませんけれども、このことについて、この軽減税率をやはり取り入れるべきかどうかという見解については、お三方の参考人の皆さんの見解をお聞かせいただければ有り難いと思います。

○委員長（大久保勉君）　時間の関係もございますので、簡潔にお願いします。

○参考人（森田哲夫君）　基本的には、国民の生活の面考えていきますときには、やはりそれは必要かと思うんですけれども、しかしながら、非常に小規模企業にとってはこの軽減税率の事務負担が飛躍的に伸びてしまう。それでなくても忙しくてなかなか手が回らない中にありまして、一層それが誇張されてしまうわけでございますので、そういった面では、逆に言うと、違った方法でそういう軽減税率の部分に関してはやっていける方法がないのかなというふうに私自身は思います。
　よろしくお願いします。