松村祥史の発言 （経済産業委員会）

○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　今国会も残すところ五日となりまして、ようやく小規模関連二法案が来たかと非常に喜んでいる一人でもございます。
　先ほどは参考人の皆さん方に貴重な御意見をいただきました。三人の方に統一して言えることは、この法案ができ上がって、今後非常に期待が持てるなというお言葉をそれぞれの発言の端々に感じたところでもございました。
　私も、国政に身を置かせていただいて十年になりますけれども、事あるごとにこの小規模企業政策の充実を訴えてまいりました。中小企業庁が嫌がるほどであったと思っておりますけれども、その思いが今しっかりと法案となって議論できることを大変うれしく思っております。
　この小規模企業という単語は、福田内閣、麻生内閣で復活をいたしまして、その後、政権が替わりまして民主党政権でもちいさな企業未来会議ということで、やっぱり真っ当なことにはしっかりと充実をしていこうということで引き継いでいただきました。その後、安倍政権になっていくわけでございますけれども、実は茂木大臣、私ども下野しておりましたときに我が党の政務調査会長をお務めでございまして、このときに実はＪ—ファイル二〇一二に、今こそ小規模企業に特化した小規模企業基本法を制定をして、地域社会を、活力を取り戻すと、こんなＪ—ファイルに文言を書き込んでいただき、そのスタートを切っていただいたのがまさしく今の茂木大臣でございます。
　私どもも党の中でいろんな議論を重ねる中で、大臣のリーダーシップでこのことが書き込まれたと思っております。そういう意味では、大臣にお骨折りをいただいた法案でございます。大臣も感慨深いことだと思いますし、私どもも大変この議論ができることをうれしく思っております。
　やはり、ここで、国会で法案を審議させていただくときに、私、二つの概念があるなと。一つは、法律というのは作用法という議論、法律の概念、それからもう一つは理念法という、やはりきちっとした理念の下に法案ができ上がり、その下にいろんな作用法が出てくるんだろうと思います。
　今日は、小規模企業振興基本法という理念法、それから小規模事業者支援法という作用法、この二つの法の審議でございますけれども、私は理念法の方を少し審議をさせていただき、同僚、宮本議員に作用法の審議をしていただければと思っております。
　それから、この法案というのは五十一年ぶりに閣法で出されます基本法でございます。聞くところによりますと、経済産業省の所管する基本法というのは三本しかないと。そのうちの一本は中小企業基本法という中小企業の憲法でございますが、この憲法の横に小規模に特化した基本法が閣法でできるというのは本当に歴史的な場であると思っております。そんな思いの中で幾つか質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、安倍内閣が発足をいたしまして一年半でございます。その間、景気は間違いなく回復をしつつある、そして活力を取り戻しつつあると、こう思っております。しかしながら、皆様方もそうでありましょうが、私どもも現場に行きますと、そこのアベノミクスの効果というのはやや限定的であったり、業種によって差がございます。これを今後いかに浸透させていくかが、やはり現政権与党、我々の役割であろうと思っております。そのときにできましたこの法律ですから、やはり意味が大きいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　お手元に今日は資料を配付いたしましたが、若干、中小企業関連法制の変遷をお話をさせていただければと思います。
　顧みますと、かつて戦後間もない昭和二十三年に中小企業庁ができました。そして、一九六三年、私、昭和三十九年生まれでございますから、私の生まれる前の年に基本法が制定されたわけでございます。このとき、時はまさしく高度経済成長の真っただ中、その基本理念というのは、大企業と中小企業の二重構造の問題に対応し、不利の是正というのが基本理念でございました。
　そして、九九年に初めて改正をされるわけです。ここで基本法の理念が変わっていくわけでございますが、創業や経営革新、こういったものも必要だということで、やはり頑張る企業にもっと応援をしようという形になったのではないかなと。
　加えて申し上げるならば、最初にできました基本法というのは、やはり中小企業というのは弱い存在だよねと、それを守り育てることが大事だと。そして、九九年の改正では、もっと頑張る企業には応援をしなくちゃと、こういう言い回しではありますが、ここで実際伸びた企業も多数あると思いますが、その陰に隠れた小規模企業があったことも現実であろうと思っております。
　そして、この変遷とともに、それぞれに打ち出された政策というのは、これはこれで私はそれなりの成果があったと思いますし、現実、この十年で議論をさせていただいて、しっかりと浸透をし、その成果を見たものを自分でも確認をしております。
　こんな状況の中で、今国会でこの法案が成立をするために努力をしておるわけでございますけれども、やはりあの転換期が一つ小規模企業にとっては厳しい現状を招いたと言わざるを得ないのではないかと思っております。
　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　現実、数字を見ましても、平成十一年には四百八十四万社と、こう言っておりました。しかし、現在はどうかというと、百万社減りまして三百八十五万社です。十数年で百万社減ってしまっている。ここ数年で見ますと、二〇〇九年から二〇一二年までの三年間では三十五万社減っております。そのうち三十二万社が小規模事業者が減ったという現実でございます。このことを考えますと、やっぱりこの法案というのは期待されて、本当にいい法案になればなというところであります。
　他方、新聞の論調や、それから衆議院の議論をいささかちょっと見させていただきましたけれども、その中で、今回の小規模企業法案というのは社会政策に回帰するのではないかというような投げかけもあります。中小企業、小規模企業を甘やかすなと言わんばかりの論調でございましたが、私は、それはちょっと違うんではないかなと思っております。というのが、皆さん、下りのエスカレーターをイメージしてみてください。それを必死に上ろうとしてる方々、これはいつまでたっても、横から見ますとその場所を維持するしかないんですが、これが小規模事業者の現状だろうと思います。この中にこそ、やっぱり頑張る企業がもっともっと雇用や地域での密着度を高めて、根を張る企業として育っていく、こういう応援プログラムを今、日本はつくらねばならない時期に来たんだろうと思っております。
　大臣におかれては、先ほどの政務調査会の頃からのこの法への思いや、そして大臣になられてからのリーダーシップ、もう私が言うまでもなく一番御存じだとは思いますが、是非、大臣、三百三十四万社の皆さん方にこの法案の意義と、そしてメッセージを送っていただけませんでしょうか。よろしくお願いをいたします。