西田昌司の発言 （決算委員会）

○西田昌司君　まさにこれ、関係省庁を含め法整備をしなきゃならないんですね。
　そこで、稲田大臣にお聞きしたいんです。要は、私がこれ元々言っていますのは、取り締まるべき法律がないわけなんですよ。本来、こういう企業再生する場合には、そういうことがないように、イグジット、つまり、出口戦略として単に上場なんということはあり得ないんですよ。上場させてしまったのが最大の問題点なんですが、既に上場させてしまっていますから、これからどうするかというと、要は、ＥＵのガイドライン法のように、競争環境をゆがめないように政府がちゃんとコントロールできるという、そういうやっぱりルールがなければならないんですよ。このルールがないためにＪＡＬの取締りができないわけですね。太田大臣も苦悩されるわけですよ。
　そこで、担当大臣の稲田大臣に、これからやっぱり企業再生をする場合、政府が関与して、ほかの企業に悪影響を及ぼさないための法整備が必要であると。そして、再生後、それが終わってから数年間は、例えばＪＡＬのように数年間はもう一度その超過収益力は国が召し上げるなど、きちんとした方法、これは、麻生大臣、税金じゃなくていいんですよ、税金じゃなくてそういう法に基づいてゆがめた競争による超過収益力は国が召し上げると、そういう仕組みをつくるべきじゃないかと思うんですけれども、稲田大臣の御所見をお伺いします。