決算委員会

平成二十六年五月二十六日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　柳本　卓治君
　　　　　安井美沙子君　　　　　相原久美子君
　　　　　寺田　典城君　　　　　柴田　　巧君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　山田　太郎君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　又市　征治君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　山谷えり子君
　　　　　清水　貴之君　　　　　藤巻　健史君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　西田　昌司君
　　　　　馬場　成志君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　前川　清成君
　　　　　平木　大作君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　山田　太郎君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　吉良よし子君　　　　　仁比　聡平君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　西田　昌司君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　古川　俊治君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　柳本　卓治君　　　　　三木　　亨君
　　　　　山谷えり子君　　　　　宮本　周司君
　　　　　前川　清成君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　鬼塚　　誠君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　阿部　芳郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　野口　文雄君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　政則君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　　充君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　美並　義人君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　伸昭君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　小松親次郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　花岡　洋文君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　石井喜三郎君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　弥元　伸也君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奥主　喜美君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平岡　英治君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　田代　政司君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　山本　　泉君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　堀部　　貢君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　平野　善昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復
　興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　（第百八十三回国会内閣提出、第百八十六回国
　会衆議院送付）
○平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（第百八十三回国会内閣
　提出、第百八十六回国会衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（第百八十三回国会内閣
　提出、第百八十六回国会衆議院送付）
○平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一
　項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所
　管経費増額調書（第百八十三回国会内閣提出、
　第百八十六回国会衆議院送付）
○平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活
　性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（第百八十三回国会内閣提出、第百八十六回
　国会衆議院送付）
○平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（その１）（第百八十三
　回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付
　）
○平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（その１）（第百八十三
　回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付
　）
○平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第
　一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁
　所管経費増額調書（その１）（第百八十三回国
　会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
○平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第
　一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁
　所管経費増額調書（その２）（第百八十三回国
　会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
○平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書（その１）（第百八十三回国会内閣提出）
○平成二十三年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十三年度特別会計歳入歳出決算、平成二十三年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十三
　年度政府関係機関決算書（第百八十一回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四
　年度政府関係機関決算書（第百八十五回国会内
　閣提出）
○平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十五回国会内閣提出）
○平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十五回国会内閣提出）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日までに、安井美沙子君、宇都隆史君、寺田典城君、吉田忠智君、清水貴之君、古賀友一郎君、平木大作君、滝波宏文君、馬場成志君、舞立昇治君、江崎孝君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君、柳本卓治君、柴田巧君、又市征治君、藤巻健史君、山谷えり子君、新妻秀規君、西田昌司君、森屋宏君、佐藤正久君、前川清成君及び仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上十件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外八件の事後承諾を求める件並びに平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　初めに、予備費使用総調書等につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費の予算額五千六百五十六億円余のうち、平成二十三年八月十九日から平成二十四年二月十日までの間において使用を決定いたしました金額は四千九百九億円余であります。
　平成二十三年度一般会計予備費の予算額三千五百億円のうち、平成二十三年四月十九日から平成二十四年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は七百四十八億円余であります。
　平成二十三年度各特別会計予備費の予算総額一兆四百八十四億円余のうち、平成二十四年三月二十七日に使用を決定いたしました金額は十六億円であります。
　平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定により、平成二十三年四月の十八日から平成二十四年三月二十七日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は四千九百三十八億円余であります。
　第二に、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費の予算額九千九十九億円余については、平成二十四年十月二十六日から同年十一月三十日までの間に、全額その使用を決定いたしております。
　平成二十四年度一般会計予備費の予算額三千五百億円のうち、平成二十四年六月の十二日から同年十二月二十日までの間において使用を決定いたしました金額は一千百三十一億円余であります。
　平成二十四年度各特別会計予備費の予算総額二兆一千六百四十九億円余のうち、平成二十四年十月の二十六日から同年十一月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は三千三百九十六億円余であります。
　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定により、平成二十四年七月の六日から平成二十五年二月二十六日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は一千二百五億円余であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての大要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国庫債務負担行為総調書につきまして御報告を申し上げます。
　平成二十四年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、平成二十四年十月二十六日の閣議の決定をもって、総額三百四十三億円余を限度として債務負担行為をすることといたしました。
　以上が、国庫債務負担行為総調書についての大要であります。
　以上であります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　これより平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件並びにただいま説明を聴取いたしました予備費関係等十件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　決算委員会、久々に質問の機会を与えていただきましたが、今日、予算委員会でも質問してまいりましたけれども、ＪＡＬ再生問題について改めて質問したいと思います。
　その問題に入ります前に、まず、先日、このゴールデンウイークのさなかに、ピーチ・アビエーションの飛行機が那覇空港に着陸しようとして、海面僅かもう七十五メートルまで接近してしまったという、これは事故にはなっていませんけれども、事故と言っても差し支えないような事件だと思います。
　この原因は何かというと、私は、ＬＣＣ、これはもう、競争して要するにできるだけコストを下げて、利用者に安い値段で、料金で提供していこうという、そういうシステムなんですけれども、そもそもこれが過当な競争になり過ぎて、コストダウンをどんどんやっていくために安全性が犠牲になっているんじゃないかということなんです。
　この背景を調べますと、まさに、このパイロットはアルゼンチンの機長だというふうに聞いていますが、外国人機長なんですよ。今、日本人の機長が足らないから、外国からどんどんやってくる。そして、そのために日本人のこの安全性が損なわれているんじゃないかという問題なんです。こういうことになっているのはまさに競争政策が問題じゃないかと思うんですけれども、航空局の御回答をいただきたいと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　今御質問のありましたピーチ・アビエーションの重大インシデントの話でございますけれども、四月二十八日に石垣発那覇行きの同社二五二便が那覇空港への着陸進入において海面に異常接近し、操縦士が緊急回避操作を行う重大インシデントが発生したわけでございます。このインシデントにつきましては、現在、運輸安全委員会において発生原因等の調査が行われております。
　なお、これに関与した操縦士の乗務時間等、これは監査によりまして適切に管理されていたということは判明しておりますけれども、引き続き、運輸安全委員会による調査の状況等を踏まえ、適切に指導監督を実施してまいりたいと思っております。
　なお、ＬＣＣであるかにかかわらず、航空会社の運航の安全の確保のためにこれは安全監査というものを常時実施しておりまして、特にＬＣＣ等新規参入した航空会社に対しましては頻度を上げて安全監査を実施しているところでありまして、今後とも航空の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○西田昌司君　こういう返答を国交省は繰り返してきているわけなんです。調査する、調査はもちろんしなきゃならないんだけれども、私が言っているのはその背景なんですよ。問題意識として私が持っていますのは、要するに、この二十年間ほど、これは自民党政権の時代からですけれども、余りにも競争政策を強くやり過ぎたんじゃないのかと。規制緩和がその典型ですよね。やり過ぎた規制緩和をやると、過当競争になるんですよ。過当競争になると、値段は安くなるかもしれないけど安全性が犠牲にされるという、こういうことなんです。そのことをこれからずっと皆さん方に質問していきたいと思うんですが。
　それで、その競争政策の末に破綻したのが実はＪＡＬ、日本航空なんですね。元々国交省は、いわゆるオープンスカイ、オープンスカイ政策ということで、競争政策、二社体制でお互い切磋琢磨してやっていこうと、こういう政策だったんですね。ところが、国際航空業界というのは非常に厳しい競争環境でして、この二十年ぐらいの間に各国の主要キャリアもいろんな形で政府から支援されたり事実上破綻したり、そういうことが繰り返されている厳しい競争環境なんですよ。その中で、日本も結局御多分に漏れず、二社体制でやってきたその一社、ＪＡＬが破綻したわけですよ。まさにこのことのもたらす意味というのはオープンスカイ、競争政策が破綻したということじゃないのかということです。そのことをどういうふうに考えているのかと。それを理解せずに、ＪＡＬ再生だけを目的にした再生というのは意味がないわけなんですね。だから、まず、ＪＡＬ破綻の原因はオープンスカイじゃなかったのかと。
　そして、これからの国際競争環境を考えると、ＪＡＬは、例えば再生するにしても、国際部門はＡＮＡと統合させるなり、大きなこの競争に勝てるような仕組みをつくっていくと。要するに、事業の再生のイグジット路線が、ああいう上場じゃなくて、事業を再整備をしてやっていけば競争環境にも影響を与えないし、国際競争も乗り切っていけると、国内も過当競争にならないと、こういうことになったはずなんですけれども、そういうことをやっておられなかった。あくまで二社体制にこだわっていってしまったのはそのオープンスカイ政策にあったと思うんですけれども。
　ですから、私はもう一度聞きたいのは、このＪＡＬ破綻が競争激化が原因で、であるからこそオープンスカイは変えるべきじゃないかと。このことについてはどういう見解を持っているのかお聞きしたいと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　お答えいたします。
　確かに、今先生御指摘のとおり、日本航空は年々激化していく国際競争の中で的確な対応ができずに破綻をしたということであろうかと思います。
　他方で、今の国際航空市場において、アジア太平洋地域を中心に見込まれます旺盛な国際航空需要というものに的確に対応して利用者に対して質の高いサービスを提供していくためには、大手二社がそれぞれのアライアンスの中で重要な位置を占めて健全かつ活発な競争を行っていくということは重要であると、こういう考え方の下で日本航空の再生というものが行われたというふうに承知をしております。
　ただ、このような二社体制をより効果的なものとするためには、今後は、やはり大手二社が限られた市場をめぐり過度な競争を展開するというのではなく、創意工夫に基づいた独自の航空ネットワークというものを展開することでより幅の広い航空需要を取り込むことが重要であるというふうに考えておりまして、私どももそのように指導をしてまいりたいというふうに考えております。

○西田昌司君　これから方向性として、いわゆる今様々なアライアンスでやっていますが、それを変えることも含めいろんなことが考えられるんですけれども、要は、元々やっぱりＪＡＬの再生が二社体制にこだわってしまったということは大いに反省すべき点だと思いますよ。
　そこで、そのこだわった結果出てきたＪＡＬが何をもたらしているかという問題なんですけれども、要するに、今、ＪＡＬは圧倒的な収益力なんですよ。今年の今出ている最新の情報でも、ＪＡＬはたしか最終利益一千六百億以上、一千七百億近い最終利益上げています。対するＡＮＡは百八十億程度ですかね。九倍近い差があるんですよ、収益力にね。圧倒的な差ですよね。
　そして、この中で何が行われているかというと、お互い同じ路線飛んでいると、当然、値段の、上得意先に対しては値下げ合戦が行われるわけです。私も具体的ないろんなこういう資料を持っています。それを公取にこれ実は告発したこともあるんですよ。おかしいじゃないかと、公的資金で、そしてこの圧倒的な競争力を持つＪＡＬがほかの会社の競争を、自分たちの圧倒的優位性でコストダウンでやっていくというのは完全にダンピングじゃないかと、こういうことを言ったことあるんですが、ここで公取にお聞きしますが、しかし、幾ら値下げ合戦をしても、要するにそのコスト割れしていなければ公取は取り締まれないんですよ、これ。つまり、ＪＡＬは圧倒的にコストが低いですから、そのコストに付いていくまで、ほかの航空会社は絶対に付いていけないんですよ。これが実態なんです。
　ですから、まず公取に聞きますが、要するにダンピングというのは原価割れしていない以上は取り締まれないと聞いていますが、それでよろしいんですね。ちょっとその仕組みを教えてください。

○政府参考人（野口文雄君）　お答えいたします。
　個別具体的な事案につきましてのお答えは差し控えたいと思いますけれども、一般論で申し上げれば、独占禁止法で禁止されております不当廉売の構成要件の一つに、供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することが規定されております。これは、いわゆる原価割れ販売などの場合を指すわけでございますが、事業者が自らの費用構造に照らして原価を下回らない価格で商品や役務を販売する場合には不当廉売には該当せず、独占禁止法違反とはならないところでございます。

○西田昌司君　今、公取の方から説明いただきましたように、要するに原価割れしていなかったらオーケーなんですよ、値下げをしても。こういうことが現実に起きているんですよね。
　だから、これを今国交省も全く問題意識を持たないんじゃなくて、問題意識実は持っておられるわけですよね。我々が下野している最中、自民党の部会なんかでも常にこの問題言ってきました。そのことを受けて国交省の方はペーパーを出されて、ＪＡＬのこれから再生の後の様子を監視していくということをおっしゃっているんです。そのことを受けて、羽田の発着枠を拡大するときにＪＡＬとＡＮＡとの配分に差を付けてやったわけですよね。ＪＡＬはこれでかなり文句言っているようですが、私はこれは文句言う資格全くないと思いますが。ところが、それだけの差を付けても、圧倒的に利益構造違いますから、差は詰まらないんですよ、これは。差は詰まらないどころか開いていくスピードがちょっと遅れる程度の話でして、根本的解決にならないわけです。
　このままでは、ＪＡＬが収益を上げても新しい路線をやってくれない、そして値下げ合戦やるか、その場合には値下げ合戦でやっていくか、やっていって相手の会社を潰してしまう。若しくは、その結果、ＪＡＬがＡＮＡの株を買い取るとか、そういうことだってあり得るわけですよね。だから、これを、今の法律の中でＪＡＬがＡＮＡの株を買って、それを食い止めることができるかといえば、できないんですよ、これも。まさに、結局、二社体制だと言っているけれども、結果的には国内一社体制になっちゃうわけです。こういうことを放置しておいていいのかということですよ。
　だから、国交省に聞きますが、ＪＡＬがＡＮＡの株を買うことについて、これ何も制限できないでしょう。どうなんですか。

○政府参考人（田村明比古君）　御質問の点でございますけれども、航空会社の合併、事業譲渡等につきましては、航空法上、国土交通大臣の認可に係らしめられておりまして、厳正に判断、対処してまいりたいというふうに考えております。
　他方で、航空法上、航空会社による他の航空会社の株式の取得に係る規制というものはございません。そういう意味で、仮に日本航空が再生の趣旨に反するような状況というものをつくり出そうとするということであれば、先ほど先生が御指摘いただきました八月十日ペーパー、また現行法の中で何ができるかということを検討していかなければいけないというふうに考えております。

○西田昌司君　今おっしゃいましたように、要するに合併とか譲渡する、これは航空法で止められるんですよ。ところが、それじゃなくて、株を単に取るホールディングになるんです、ホールディングカンパニーがＪＡＬの株もＡＮＡの株も取っちゃうと。阪急と阪神が一緒になったあれと同じことですよ。あれをやっちゃうと止められないんですよ、大臣。これ、とんでもない話なんですよ。
　まさに、その結果何が起こるかといえば、二社体制すら事実上一社体制になるんです。しかも、競争で失敗して経営破綻した会社、それが公的資金で再生した会社が大きな大きな収益力持って、幾ら規制しようがこれを止められないと。これ、とんでもない、もう悪夢ですよ。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですね。要するに、これは誰が悪いのかといえば、あのときの政権なんですよ。まさに我々は、この決算委員会というのは、政府がやった、やるべきことじゃなくてやったことの検証をしているわけなんです。まさにあの民主党政権時代にこういうことが起きたわけですね。そのときに一番の問題は、要するにこれは企業再生支援機構なんですよ。
　私も、企業再生支援機構の、この弁護士グループがやっているわけですよね、その弁護士を呼んで、その当時専務をやっていた弁護士を呼んで、あなた方は何をやっているんだと、競争環境をゆがめるし、おかしいじゃないかということを再三注意をして、指摘してきたわけです。ところが、彼らはどう言っていたかというと、いや、我々全く違法なことしていませんと、こういうことの一点張りで、無視をしてやってきたんですよ。確かに違法じゃないかもしれないけれども、全くモラルに反することがされているわけですね。
　ですから、私は、ここはもう一度、政権替わって新しく太田大臣がこの所管大臣、ＪＡＬの所管大臣になられたわけですから、ここでもう一度、こういったことを考えますと、企業再生がもたらした結果、羽田の発着枠では止まらないと、ダンピングも止められないし株の規制もできないんです。ここは、太田大臣、やっぱり所管大臣として新たな法整備を考えるという時期に来ているんじゃないでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　日本航空の再生について、違法ではない、そのときの政権また議会も含めてそうした方向でということをやられた。それを受けた我々としては、日本航空のいわゆる八・一〇ペーパー、上場前にそのことにある意味ではくぎを刺したということだと思いますが、そこに従って、とにかく航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられないように、この同社における新規投資や路線開設について監視をするということにさせていただいて、現在はそれに従って、羽田の発着とかいうことも含めて対応しているという状況にございます。
　航空法の関連規定の適用に当たっては、今後の日本航空の事業活動について、我が国航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられないように厳正に判断、対処してまいりたいというふうに思っているところですが、これまでも、また本日もいただいている御意見、また、自由民主党の中でも参議院政策審議会始めとしてＪＡＬ問題について御議論をいただいているという状況でございます。
　これは、二社、どちらにしましても、この激しい競争環境の中で、競争性を十分持った上で存続して、活躍をしていただかなくちゃならないということは基本的な考え方であろうというふうに思っておりますが、そうした競争環境がゆがめられないように、またそれがゆがめられるというおそれが出た場合にどのような是正措置があり得るのか、関係省庁ともよく相談をしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っているところでございます。

○西田昌司君　まさにこれ、関係省庁を含め法整備をしなきゃならないんですね。
　そこで、稲田大臣にお聞きしたいんです。要は、私がこれ元々言っていますのは、取り締まるべき法律がないわけなんですよ。本来、こういう企業再生する場合には、そういうことがないように、イグジット、つまり、出口戦略として単に上場なんということはあり得ないんですよ。上場させてしまったのが最大の問題点なんですが、既に上場させてしまっていますから、これからどうするかというと、要は、ＥＵのガイドライン法のように、競争環境をゆがめないように政府がちゃんとコントロールできるという、そういうやっぱりルールがなければならないんですよ。このルールがないためにＪＡＬの取締りができないわけですね。太田大臣も苦悩されるわけですよ。
　そこで、担当大臣の稲田大臣に、これからやっぱり企業再生をする場合、政府が関与して、ほかの企業に悪影響を及ぼさないための法整備が必要であると。そして、再生後、それが終わってから数年間は、例えばＪＡＬのように数年間はもう一度その超過収益力は国が召し上げるなど、きちんとした方法、これは、麻生大臣、税金じゃなくていいんですよ、税金じゃなくてそういう法に基づいてゆがめた競争による超過収益力は国が召し上げると、そういう仕組みをつくるべきじゃないかと思うんですけれども、稲田大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（稲田朋美君）　このＪＡＬの問題については、野党時代、与党時代、与党になってからも委員が予算委員会等で取り上げられておられます。また、最近の委員の御著書の冒頭の章でもこの問題を取り上げられておられて、問題意識は共通をしております。
　その上で、一般的に、競争関係にある事業者の中の一部の者に公的支援がなされれば、これら事業者間の競争条件をゆがめるものであると考えます。
　また、議員指摘のとおり、ＥＵにおいては、国家補助が事業の再生上必要最小限度であること、再生計画が競争を過度にゆがめていないことなどが国家補助を適当なものとするための基本的な考え方とされております。競争政策の観点から、このような考え方は我が国においても採用されるべきであって、各所管省庁等が個別企業を救済されるための公的支援を行うに際して、競争への影響について配慮した上でそれぞれの政策判断をすることが重要であると考えています。
　また、御質問のような法整備の必要性については、現在、公的資金による再生事業者と競争事業者との対等な競争条件の確保に係る基本原則を定めること等を内容とする公正競争条件確保法案が国会に提出をされていることも踏まえて、必要に応じ国会での御議論を含めて検討されるべき課題であるというふうに考えております。
　さらに、再生後、政府が監視をして超過収益力を国が召し上げるという仕組みについての創設については、慎重な検討を要する問題も含んでいるところでございますが、いずれにしても、国会での議論を含め検討されるべき課題の一つというふうに考えております。

○西田昌司君　もう一度聞きます。
　今出ているのは、塩崎先生が出されている議員立法なんですよね。これももちろん大事なんですけど、私は、もちろん議員立法も大事なんですが、これをやったの誰かといえば政府ですから、やっぱり政府が、我々の国会の指摘を受けて、稲田大臣、あなた方がやっぱりリーダーシップ取ってこの法整備をやるべきだと思うんですね。国会の議論を見守っていくだけじゃなくて、国会はこうやって言っているんですから、是非、稲田大臣がそこはもう一歩突っ込んだ取組をやっていただきたいと思うんですが、どうでしょう。

○国務大臣（稲田朋美君）　問題意識は共通しておりまして、政府としてもしっかりと取り組んでいくべき課題だというふうに考えます。

○西田昌司君　それで、このいわゆる競争政策、そして稲田大臣はいわゆる規制緩和とかも担当されているんですけど、実はちょっとこの問題で苦言を呈したいところがあるんです。
　といいますのは、私も自民党の行政改革本部の役員に言われまして、この間いわゆる様々な独法改革などもやってきたんですね。その中で、航空大学校をなくしてしまおうというのが政府の方から考えられていたわけですよ。私はこれ、とんでもないと言って大反対で止めたんですね。
　それは何かというと、先ほどのピーチ・アビエーションに象徴されますように、要するに今パイロット不足深刻なんですよ。世界中でパイロットが足らない、市場が大きくなっていく。その中で日本人の命を守ってくれるパイロットが、外国人に頼るんじゃなくてやっぱり日本人の優秀なパイロット欲しい、当たり前ですよ。そのためのパイロット養成機関というのは、国の機関はこの航空大学校しかありません。もちろん自社養成している会社もあるけれども、お金掛かりますからね、これはＪＡＬとかＡＮＡしかできないんですよ。ＬＣＣでは絶対できない。
　じゃ、普通はどうやってパイロットを調達するかといえば、普通の国ではいわゆる空軍パイロットなんですよね、空軍のパイロットを採用するわけです。しかし、日本は防衛予算も限られていますよね。そしてまた、優秀なパイロットがどんどん民間に引き抜かれるのも困るわけですよ。そしてまた、ファイターのパイロットを養成するには物すごい金額掛かりますよ。そういうことを考えると、要するに、国の方が航空大学校等でしっかりとこの部分を需給バランスに合わせて定員を増やしたりやる方がよっぽど安上がりで、そしてよっぽど安全にできるわけなんですね。
　ところが、政府の中では、いや、そんなの民間の航空大学校でもできるじゃないかというので、そっちに任せてしまえというような意見を言う方がいるんですよ。しかし、民間のそういう航空大学なんかへ行くと何千万円の授業料掛かりますよ。つまり、お金持ちしかパイロットになれないんですよ。これは、職業選択の自由をゆがめてしまうだけじゃなしに、本来のやっぱり安全性を担保することもできないと思うんですね。
　そこで、行き過ぎたこういう先ほどの規制緩和始め、こういうことが空の安全を危機におとしめていると思うんです。ここで、こういった路線から、ちょっともう一度冷静に安全性ということをひとつ考えていただいて、行き過ぎた行革はやっぱり止めていくと。それが、我々、あの事業仕分でやるわけじゃないんですから、要るものは要るし、無駄なものはなくしていく、要るものはちゃんとやっていくと、ここをしっかり大臣の方から宣言をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（稲田朋美君）　その点についても共通の認識をしておりまして、本来の行革は単に予算を削ったり人員を削減するというものではなくて、行政の機能を最大限に発揮をさせて、しかも国益に資するという観点は非常に重要であるというふうに思っております。
　昨年末の、この航空大学校の議論についても、昨年の、委員が党内の議論に積極的に参加をいただいて、昨年末の基本方針の閣議決定は、航空大学校について、今後のパイロット需要の増大への対応として、航空会社による自社養成拡大や私立大学への技術支援等、民間におけるパイロット養成の規模、能力の拡大を図る、将来的には民間におけるパイロット養成が可能となった段階でより多くの部分を民間に委ねる、能力ある学生を引き続き募集する必要性や、負担の公平性、妥当性に留意しつつ航空会社の負担金の引上げなど適正な受益者負担を検討するという方向性を打ち出し、決して一方的に航空大学校の規模縮小を求めるものではありません。
　委員が御指摘のとおり、航空大学校は、経済力に恵まれなくても真に能力のある学生を受け入れて優秀なパイロットに養成するという重要な役割を有しており、この面では引き続き十全な機能発揮が期待をされております。パイロットの自社養成や、それが難しい場合、航空大学校への負担金納入の面でより的確な受益者負担を果たしてもらう必要もございます。
　引き続き航空大学校はパイロット養成の中心的役割を担うものというふうに考えておりますが、航空大学校の方向性を始め、日本人パイロットの養成の拡大について早急に具体化を進めてもらいたいというふうに考えております。

○西田昌司君　是非、私立大学で養成していく、受益者負担ということももちろんあるんですけれども、要するに、先ほど言いましたように、大きな全体でいうとパイロット不足というのがはっきり出ている中で、そして競争がどんどん激化している中で、受益者負担で航空会社にも負担させてやっていけという政策は、なかなか私は通らないと思いますよ。だから、そこはやっぱり見直しをしていただかなければならないと思うんです。
　さて、そんな中で、最後にちょっと質問しますが、先日、私のところに日本航空の大西会長が来られたんですよ、是非会いたいと。私がそのときに言いましたのは、大西さん、私は別にＪＡＬが憎いわけでもなければＡＮＡがかわいいわけでもないと。要するに、あのときに、今のこのＪＡＬ問題をもたらしたのはＪＡＬの方々じゃないんですよ、あのときの企業再生支援機構を始め、あのときの政権なんですね。その結果、その枠組みの中で一生懸命ＪＡＬもやってきている、それは私も認めているんです。しかし、その結果、一生懸命やってきても、今言いましたように、この八・一〇ペーパーも含め、自由に事業活動できない、そして新たな投資もなかなかできないと、じゃ我々どうしたらいいんだと、こういう悩みを彼らも持っているわけですよ。それはなかなかお気の毒な話なんです。
　そして、最後に大西さんはこう言うわけです、私に。西田先生がいろいろ国会で言われていることは分かると、我々も税金を払わせてくださいよと、こう言うわけですよ。つまり、彼らにすると、一生懸命やってきても足かせされる、そんなぐらいだったら負担は負担で払いますから自由にさせてくださいと。これは民間企業として今成っている会社としては当然なんですよ。つまり、ある意味でいうと、ＪＡＬも実は企業再生の犠牲者の一面が実はあるわけなんですね。だからこそ、これ、我々がこの問題を解決しなければならないというのはこういうことなんですよね。
　そこで、私は、麻生大臣、今日は財務大臣というよりも副総理としてお聞きしたいんですよ。つまり、税の問題で取るべきだという話もしましたけど、税以前に、要するに、これは政権として、つまりＪＡＬ問題はあの民主党政権の看板としてやったんですよ。しかし、残念ながら結果的にこういう問題をもたらしてしまっていると。じゃ、それを我々が、新しいこの安倍政権の下、その副総理、麻生大臣、特にこの問題一番よく御存じだと思うんですよ。こういうでたらめ、もっと言えば行き過ぎた競争政策の結果おかしなことになってきているということも含め、やっぱり政権の顔の一人である麻生副総理が、政権としてこの問題、ＪＡＬ問題について、今、稲田大臣にも問題意識は言ってもらいましたけれども、取り組んでいくということをやっぱりおっしゃっていただきたいんですよね。どうでしょう。

○国務大臣（麻生太郎君）　まず、航空会社に関する競争上の不公平の是正という問題については、これは一義的には航空行政をつかさどられる国土交通大臣、また競争政策の問題として対応すべき問題なんだと考えているんですが、それを前提として、あえて所管する税制面一般論で申し上げさせていただければ、これは、企業の再生税制とか欠損金の例の繰越し、あれは九年に延ばしたんですかね、民主党のときだから九年延びているんだと思うんですが、企業再生に取りかかる前提となるというのは、これは一般的な制度なんですが、企業再生の結果いかんによってその前提をひっくり返して、そして企業再生計画段階では予想をし得なかったような話になったからといって税制面で負担を求めるというのは、これは簡単に言えば後出しじゃんけんみたいな話ですから、これはちょっと納税者にとっては安定性を損なうということになりかねぬということになるんだと思います。
　したがって、今言われましたように、ＪＡＬの大西さんが受け入れられたとしてもですよ、しても、これはやっぱり他の企業と同じように公平に扱われねばならぬところなので、ＪＡＬもやったんだ、ほかのところもということになりますので、これは制度を改正して新たな納税義務をどうのこうのするというような種類の話ではないのではないかと思っております。
　もう一点やっぱり考えておかないかぬのは、これは間違いなくＪＡＬもある意味では被害者だといえば被害者なのかもしれない、それはＬＣＣの話から入って、経営能力がなかったといえば経営能力がなかったんですが。そういった意味で、特定の企業というものだけ、ＪＡＬというものだけをターゲットとしてやるというような見直しというのは、これは慎まないかぬというのは当然なんですが、いわゆる過剰な公的支援を受けた企業を対象とするということに例えばなるんでしょうけれども、その支援が過剰だったかどうかというような判定というのはこれまた極めて難しいんだと思いますので、これは慎重に対応せねばいかぬというような感じがしますが。
　いずれにしても、これは航空行政全般として、今いろんな意味でグローバルな時代とかＬＣＣとかいろいろ言いますけれども、私は、一番の問題は、やっぱりさっき言われた安全、安心という点は、これは運転士さん、パイロットというものが過剰にオーバーワークになっているとか整備の手が抜けておるとか、いろんな意味でいろいろ問題点が出てくる。これは、かつてタクシーでも似たような話があったんですが、そういったような形になってくる。傍ら、ＪＡＬの運転士さんになろうと思っても自衛隊の優秀な人たちはなれない、天下りだからといって止められている。そして、その人たちはどんどんほかの外国の航空会社に行っちゃっているなんという事態は、これはどう考えても国家の全体の人物経済学からいっても少々考えないかぬところではないかというような意識を持っておるということだけ申し上げておきます。

○西田昌司君　終わります。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　今日は、国境離島の問題に入る前に、二十四日に発生しました中国軍機によります自衛隊に対する異常近接事案、これについて質問をいたします。
　今回の事案は、極めて危険な行為というだけではなくて、偵察機に対して戦闘機が異常接近する、中国が改めて常識が通じない国ということを世界も分かったのではないかと思いますが、まず事実関係について防衛大臣に伺います。
　今回の事案は、中国が新たに設定した防空識別区、この中で起きたと。これは日本の防空識別圏ともかぶる部分だと思いますが、この中国、新たに防空識別区を設定した後、その中でのこのような異常接近というものは、あるいはスクランブルというのは今回が初めてというふうに認識してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としましては、従前より警戒監視活動を行い、自衛隊航空機の周辺を中国軍機が飛行するということがあるということは認識をしております。ただ、公表を要するような特異な事象というのは今までございませんでした。今回、東シナ海防空識別区を設定を契機として中国側の対応が大きく変化したということではありません。
　ただ、土曜日に発生した事案、これについては大変危険な近接事案ということでありますので、これは私どもとしては公表し、そしてまた抗議をする内容だと思って、今回は外交ルートを通じてしっかり中国側に抗議をさせていただきました。

○佐藤正久君　大臣、一方、中国は、自衛隊が中国の防空識別圏に入って中ロ海上合同演習を邪魔したからスクランブル発進したと日本を非難しております。これに対しての反論はございますでしょうか。また、自衛隊機は中国軍機から、ここは中国の防空識別圏の中だ、出ていくよう警告を受けたという事実はございますでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回、自衛隊が行っていた警戒監視活動は、これは通常の警戒監視活動でありますし、また国際法に従った正当な行為であります。一部報道で出ておりますような、中ロ海軍合同演習を妨害するような行為を行ったような事実は一切ございません。また、この事案に関して中国機、当該中国機から事前に無線等での警告等があった事実もございません。

○佐藤正久君　全くやっぱり常識外れですよね。スクランブルをやった場合は、お互いに無線等で警告しなければコミュニケーションができない。まさに、であれば、本当に今回偵察機の方々は無人機を相手にしているようなものです。警告も何もない、これはやっぱり極めて異常ですよ。これは、日本として世界の方にしっかり公表すると同時に、やっぱり再発防止策、これを絶対取らないといけないと思っています。
　そういう意味では、海上だけではなく、航空、空においてもやっぱり中国と何らかの連絡メカニズムが必要でしょうし、また今度行われますシャングリラ等においても、大臣とか総理からこの件についてしっかり抗議をすべき、あるいは公表をすべき内容だと思いますが、いかがでしょうか。