稲田朋美の発言 （決算委員会）

○国務大臣（稲田朋美君）　このＪＡＬの問題については、野党時代、与党時代、与党になってからも委員が予算委員会等で取り上げられておられます。また、最近の委員の御著書の冒頭の章でもこの問題を取り上げられておられて、問題意識は共通をしております。
　その上で、一般的に、競争関係にある事業者の中の一部の者に公的支援がなされれば、これら事業者間の競争条件をゆがめるものであると考えます。
　また、議員指摘のとおり、ＥＵにおいては、国家補助が事業の再生上必要最小限度であること、再生計画が競争を過度にゆがめていないことなどが国家補助を適当なものとするための基本的な考え方とされております。競争政策の観点から、このような考え方は我が国においても採用されるべきであって、各所管省庁等が個別企業を救済されるための公的支援を行うに際して、競争への影響について配慮した上でそれぞれの政策判断をすることが重要であると考えています。
　また、御質問のような法整備の必要性については、現在、公的資金による再生事業者と競争事業者との対等な競争条件の確保に係る基本原則を定めること等を内容とする公正競争条件確保法案が国会に提出をされていることも踏まえて、必要に応じ国会での御議論を含めて検討されるべき課題であるというふうに考えております。
　さらに、再生後、政府が監視をして超過収益力を国が召し上げるという仕組みについての創設については、慎重な検討を要する問題も含んでいるところでございますが、いずれにしても、国会での議論を含め検討されるべき課題の一つというふうに考えております。