西田昌司の発言 （決算委員会）

○西田昌司君　それで、このいわゆる競争政策、そして稲田大臣はいわゆる規制緩和とかも担当されているんですけど、実はちょっとこの問題で苦言を呈したいところがあるんです。
　といいますのは、私も自民党の行政改革本部の役員に言われまして、この間いわゆる様々な独法改革などもやってきたんですね。その中で、航空大学校をなくしてしまおうというのが政府の方から考えられていたわけですよ。私はこれ、とんでもないと言って大反対で止めたんですね。
　それは何かというと、先ほどのピーチ・アビエーションに象徴されますように、要するに今パイロット不足深刻なんですよ。世界中でパイロットが足らない、市場が大きくなっていく。その中で日本人の命を守ってくれるパイロットが、外国人に頼るんじゃなくてやっぱり日本人の優秀なパイロット欲しい、当たり前ですよ。そのためのパイロット養成機関というのは、国の機関はこの航空大学校しかありません。もちろん自社養成している会社もあるけれども、お金掛かりますからね、これはＪＡＬとかＡＮＡしかできないんですよ。ＬＣＣでは絶対できない。
　じゃ、普通はどうやってパイロットを調達するかといえば、普通の国ではいわゆる空軍パイロットなんですよね、空軍のパイロットを採用するわけです。しかし、日本は防衛予算も限られていますよね。そしてまた、優秀なパイロットがどんどん民間に引き抜かれるのも困るわけですよ。そしてまた、ファイターのパイロットを養成するには物すごい金額掛かりますよ。そういうことを考えると、要するに、国の方が航空大学校等でしっかりとこの部分を需給バランスに合わせて定員を増やしたりやる方がよっぽど安上がりで、そしてよっぽど安全にできるわけなんですね。
　ところが、政府の中では、いや、そんなの民間の航空大学校でもできるじゃないかというので、そっちに任せてしまえというような意見を言う方がいるんですよ。しかし、民間のそういう航空大学なんかへ行くと何千万円の授業料掛かりますよ。つまり、お金持ちしかパイロットになれないんですよ。これは、職業選択の自由をゆがめてしまうだけじゃなしに、本来のやっぱり安全性を担保することもできないと思うんですね。
　そこで、行き過ぎたこういう先ほどの規制緩和始め、こういうことが空の安全を危機におとしめていると思うんです。ここで、こういった路線から、ちょっともう一度冷静に安全性ということをひとつ考えていただいて、行き過ぎた行革はやっぱり止めていくと。それが、我々、あの事業仕分でやるわけじゃないんですから、要るものは要るし、無駄なものはなくしていく、要るものはちゃんとやっていくと、ここをしっかり大臣の方から宣言をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。