清水貴之の発言 （憲法審査会）

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　我々日本維新の会の現行憲法に対する考え方、そして認識をお伝えしたいと思います。
　日本維新の会は、決定でき、責任を負うことができる民主的な統治機構を構築するため、体制維新の実行を目指しています。その際、現在の統治機構を規定している現行憲法の改正が不可避であると考えています。
　日本維新の会は、党内に憲法調査会を設置し、これまで二十回にわたって会合を開き、昨年六月、憲法改正に関する基本的な考え方を中間報告として取りまとめました。この報告において、財政健全化条項を盛り込むことや首相公選制の導入を前提に国会を一院制に改革することなど、新たな国と地方の在り方を示しました。統治機構改革を推進していくためにも、国会に設置されているこの憲法審査会において、財政や地方分権、緊急事態などに関する条文案の作成に着手すべきだと考えています。
　しかし、衆参共に憲法審査会はほとんど開催がなく、憲法改正論議は国会の内でも外でも低調です。憲法改正の進展には、国会での論議を深め、それによって国民的議論を起こすことが不可欠です。現在、加憲論も併せた憲法改正を容認する勢力が衆参両院で三分の二を占めています。この現状は、国民が国会の場で憲法改正に関する真摯な議論を望んでいるあかしではないでしょうか。この憲法審査会も議論を深める場として活動的な会となることを希望いたします。
　国と地方の仕組みを抜本的に改革するためには憲法の改正が必要です。そのためにも、まず憲法九十六条を改正し、国民の手で憲法改正ができるようにしたいと考えています。憲法の改正に必須の国民投票の不備を直す改正案を日本維新の会は昨年提出しました。このように積極的に憲法改正論議をリードしているつもりではありますが、更なる論議を惹起するためにも、国民投票法改正案の成立を目指していきたいと思います。
　財政の健全化、これも我が国の喫緊の課題です。
　健全財政を担保するため、将来世代を含む国民の利益を保護する趣旨を盛り込んだ財政規律条項を規定する、経常収支勘定と資本的収支勘定とに区分した上で、公会計を透明性の高いルールの下に置くことなどの基本原則を明記する、内閣総理大臣の予算、決算に関する説明責任を明記する、国会において予算の修正が可能であることを明確にすることなどを日本維新の会憲法調査会の中間報告には盛り込んでいます。
　さらに、今国会での大きな議論の的となるであろう集団的自衛権についても一言述べさせていただきます。
　これまで政府は、集団的自衛権は国際法上保有しているが、行使できない権利と位置付けてきましたが、行使は政策の問題であり、国際情勢の変化に合わせて政策は見直すべきではないでしょうか。国際社会と連携協力し、自国への攻撃を抑止するのは安全保障の常識であり、趣旨は国連憲章にも明記されています。集団的自衛権の行使が認められていない現状では、攻撃された他国軍を守る活動が許されず、日本の平和維持活動の足かせとなるだけでなく、日本に対する信頼を大きく損ねることにもなります。
　しかし、その一方で、米国の意向で戦争に巻き込まれるのではないかという懸念もあります。そのためにも、法律によって集団的自衛権の行使に関する要件を明確にし、国民の納得と国際社会の理解を得るべきです。そのための十分な手続と説明について、我が党でもしっかりと議論をしていきたいと思います。
　緊急事態に関する項目を追加するべきであるというのが日本維新の会の考え方です。
　外部からの武力攻撃はもちろん、大規模な自然災害、原発事故等の大規模な事故、大規模なテロ、大規模な伝染病の流行などの緊急事態に迅速かつ効果的に対処するとともに、有事にあっても憲法秩序を維持し、権力の濫用や簒奪を防ぐため、内閣総理大臣による指揮命令権の行使と国会による民主的統制を明記し、緊急事態に対する体制を整備すべきであると考えています。
　様々意見を申しましたが、日本を強く賢くするため、日本維新の会は憲法改正を含む抜本的な統治機構の改革に真正面から取り組んでまいります。
　以上です。御清聴ありがとうございました。